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ほくほくフィナンシャルグループ(6月27日)◇執行役員◇大塚直久氏=富山県出身、55歳。90年北陸銀入行、人財戦略室長、新宿支店長、統合リスク管理部長を経て22年6月執行役員。◆6月27日開催の定時株主総会ならびにその後
中京銀(6月23日)◇取締役◇村尾康一郎氏=愛知県出身、60歳。86年立命大卒、中京相互銀(現中京銀)入行、豊明、富田、四日市、名古屋中央各支店長、営業統括部長を経て19年6月執行役員名古屋営業第一本部長、21年6月営業
愛知銀(6月23日)◇取締役◇鈴木武裕氏=愛知県出身、58歳。88年南山大卒、中央相互銀(現愛知銀)入行、豊明、塩付通、刈谷、名古屋駅前各支店長、法人営業部長を経て19年6月執行役員法人営業部長、21年同証券外国部長、2
あいちフィナンシャルグループ(6月23日)◇社外取締役監査等委員◇板倉麻子氏=東京都出身、62歳。83年愛知淑徳大卒、名古屋テレビ放送入社、21年6月定年退職、7月名古屋テレビ事業顧問、22年2月オフィス板倉麻子(特定社
西日本シティ銀(6月29日)◇取締役専務執行役員◇栗原毅氏=前掲◇取締役常務執行役員◇泉原博行氏=前掲戸川康彦氏=前掲小湊真美氏=前掲◇常務執行役員◇加藤厚氏=福岡県出身、56歳。89年福岡大卒、福岡シティ銀(現西日本シ
西日本フィナンシャルホールディングス(6月29日)◇取締役執行役員◇入江浩幸氏=福岡県出身、65歳。81年同志社大卒、旧西日本相銀入行、08年6月執行役員営業企画部長、09年10月同福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福
中国銀(6月23日)◇取締役専務執行役員◇原田育秀氏=岡山県出身、62歳。85年岡山大卒、中国銀入行、平井、府中、大阪、福山各支店長を経て15年6月執行役員人事部長、17年6月常務、19年6月代表取締役専務、22年10月
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(6月23日)◇取締役専務執行役員◇原田育秀氏=岡山県出身、62歳。85年岡山大卒、中国銀入行、平井、府中、大阪、福山各支店長を経て15年6月執行役員人事部長、17年6月常務、19年6月代
沖縄銀(6月27日)◇取締役会長兼頭取◇山城正保氏=前掲◇取締役副頭取◇金城善輝氏=前掲◇専務◇伊波一也氏=前掲◇常務◇内間徹氏=沖縄県出身、57歳。88年東洋大卒、入行、我如古支店長、証券国際部長を経て20年6月執行役
おきなわフィナンシャルグループ(6月27日)◇取締役会長兼社長◇山城正保氏=沖縄県出身、63歳。82年琉球大卒、沖縄銀入行、商業団地支店長、審査部長を経て11年6月執行役員、13年6月取締役、14年6月常務、18年6月頭
国際協力銀(7月1日)◇常務執行役員◇田中英治氏=51歳。95年東大卒、通産省(現経産省)入省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)北京事務所長、産業技術環境局国際室長、大臣官房グローバル産業室
神奈川県内のかながわ、平塚、さがみの3信用金庫が業務提携する“TRIbank3信金”は7月20日、商工組合中央金庫と「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。 今回の提携によって、それぞれの営
カーボンニュートラル推進や豊かに暮らせる環境、災害耐性といった「エリア価値」向上を目指し、常陽銀行は7月20日、東京電力ホールディングス(HD、東京都)などと包括協定を結んだ。同行店舗に再生可能エネルギーを導入するほか、
EBITDAは企業の収益力を評価するために用いられる指標であり、グローバル企業の決算書などで確認できます。本記事では、EBITDAでわかることをはじめ、計算方法・メリットなどについて詳しく解説します。 目次 E
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳理事長)は7月19日、地域の課題解決をテーマにした研修の中間発表を実施した。同研修は4月にスタート。入庫2年目の職員30人が、情報発信ツール構築や金融リテラシー向上策などによる地域課題の解決
みずほ銀行と三菱UFJ銀行、足利銀行、農林中央金庫など12行庫がタッグを組み、住宅ローン業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)する。住宅事業者と案件の進捗状況を瞬時に共有できるスキームを構築。電話などで連絡する非
地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援で、千葉銀行は7月14日、民間事業者が手掛ける業務効率化サービスや管理システムを操作・体験できる展示会「DX推進見本市」を、千葉市の本店で開催。千葉県をはじ
アグレックスは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を一括で支援する「まるっとデータ化」サービスを金融機関向けに取り扱っている。紙媒体の処理など負担の大きい業務を代行し、コア業務に専念してもらうもので、大手ネ
横浜銀行は7月13日、第1回アルムナイ交流会を同行の川崎ラーニングセンターで開催した。同行のアルムナイ(卒業生)16人(オンライン2人を含む)が参加した。アルムナイとの関係強化、アルムナイ同士の交流の場を提供するのが目的
JAグループは、共同運営する新事業創出拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」が有する新興企業(スタートアップ)との人脈やノウハウを活用した人材育成に取り組んでいる。系統の全国組織8団体の職員らが事業創出
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