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「伊勢崎シティマラソン」が12月1日に開催され、特別協賛するアイオー信用金庫(群馬県、清水克美理事長)の職員35人がコースの交通整理を担う“走路員”などのボランティア活動を行った。また、同信金のランニングクラブに所属する
11月30日と12月1日に東京都内の浅草寺で開かれた福島県の観光物産展へ、二本松信用金庫(福島県、朝倉津右エ門理事長)の職員が応援へ駆けつけた。地元産品のPRイベントをサポートし、販路拡大や商機創出を後押しする。 「福
鹿児島信用金庫(鹿児島市、市川博海理事長)は12月1日、日置市伊集院総合体育館で「かしん旗少年剣道大会」を開催した。出場した鹿児島県内の小学生ら全20チーム、計124人は白熱した試合を繰り広げた。今回で10回目。 団体
北海道銀行は12月1日、同行ほしみ研修センターで「エコノミクス甲子園(全国高校生金融経済クイズ選手権) 北海道大会」を開催した。道内12校(2023年大会は7校)24チーム(同14チーム)・48人(同28人)が日頃の勉強
島田掛川信用金庫(静岡県、千葉靖史理事長)は11月30日、SKしんきんプラザで未来創造たまご塾を初めて開催した。営業エリア内の高校生48人、同信金インターンシップ学生20人、ファシリテーター担当の静岡理工科大学の学生20
鹿児島県信用保証協会(川野敏彦会長)は12月2日、鹿児島信用金庫(鹿児島市、市川博海理事長)と鹿児島相互信用金庫(鹿児島市、永倉悦雄理事長)との間で「信用保証協会電子受付システム」の運用を開始した。融資実行までの時間短縮
瀧野川信用金庫(東京都、安田健一理事長)は11月30日、東京都北区が主催する「北区起業家講演会2024」に共催した。成立学園高校(北区)の2年生ら37人が参加。安田理事長は「自分が気づかなかった可能性を見出し、一人でも多
東海地区の地域銀行が、住宅ローンで貸出金残高を伸ばしている。2024年度上期(4〜9月)は、百五銀行が全国の地域銀で最も多く残高を増やした(ニッキン調べ)。実行額は減速傾向にあるものの、ターゲットは愛知県の優良顧客にシフ
信金中央金庫としんきんアセットマネジメント(AM)投信は、信用金庫向けの研修を拡充し、投資信託の窓口販売における知見を広げる。2024年度内に東京・名古屋・大阪の3地区で、信金職員を対象とした研修を初めて開く。25年度以
中小企業へのコンサルティングを手がけるウェイビー(東京都)は、2025年度上期にもLINEを活用した経営支援サービス「デジ社長」の金融機関向けパッケージを発売する。新たに行職員向けの機能を強化し法人営業の高度化や早期離職
中山道の宿場沿いに拠点を置く関東地区6信用金庫(足立成和、巣鴨、川口、埼玉県、高崎、しののめ=宿場順)は12月1日、江戸五街道の1つ中山道を通じた観光振興プロジェクト「中山道御宿場印めぐり」を始める。日本橋(東京)から坂
京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は11月29日、2024年4~9月期決算(仮決算)の中間純利益が前年同期比11%(1億1500万円)減の9億6700万円になったと発表した。政策金利上昇に伴う預金金利上昇と貸出金利上
玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は11月29日、地域で創業した事業者を支援する制度「夢キックオフ」の助成金贈呈式を開いた。8事業者に対して、総額300万円を贈った。同制度は2007年に始まり、今回で21回目。助成先
東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は11月28日、明治安田生命保険、金融経済教育推進機構(J-FLEC)と浦安市の県立浦安高校で金融セミナーを開催。3年生190人が受講した。 J-FLECは金融経済教育の推進を
中日信用金庫(名古屋市、冨田勝理事長)は11月29日、新事業創出へ外部人材との協業プロジェクトチーム(PT)の発足を発表した。同信金職員だけでなく、中小企業診断士や大手メーカー社員の副業人材を含む5人で構成。支店職員や外
鹿児島信用金庫(鹿児島市、市川博海理事長)は11月29日、女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」の2つ星認定を受けて、認定通知書の交付を受けた。県内金融機関では2例目。 同制度は、女性の活躍推進に関する取り組みの実
山陰地域に本店を構える地方銀行、信用金庫、信用組合の全10機関(鳥取・山陰合同・島根銀行、鳥取・米子・倉吉・しまね・日本海・島根中央信用金庫、島根益田信用組合)が11月29日、「第4回山陰地区金融機関マネロン等金融犯罪防
松本信用金庫は11月29日、元職員が顧客の預金を無断で解約するなどして着服したと発表した。 同職員は内部事務担当として、浅間温泉支店に勤務していた2019年5月から24年10月にかけて、複数の顧客の預金を無断で解約し着
東京三協信用金庫(東京都、中島久喜理事長)は12月上旬までに、寄付型定期積金の活動の一環で都内の7社会福祉協議会に、合計約79万円の寄付を順次行う。これまでは本店を置く東京都新宿区の新宿社協のみだったが、営業エリア内の6
静岡銀行は11月29日、主導する二酸化炭素(CO2)排出量算定クラウドサービス「しずおかGXサポート」が2024年度中に静岡県内の全ての銀行・信用金庫で導入される見通しだと発表した。 今回、新たに5信金で取り扱いを開始
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