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いちい信金 (2024年11月1日) ▽リスク統括部副部長兼リスク統括部リスク統括課長(岩倉支店長)太田伊知郎▽融資部代理業務課長の兼務を解く(融資部副部長兼融資部審査課長兼融資部代理業務課長)松本久雄▽総合企画部副部
北海道信金 (2024年11月5日) ▽石狩支店長兼花川支店長(石狩支店長兼石狩支店花川南出張所長兼花川支店長)林俊樹 ◆石狩支店花川南出張所の石狩支店への統合などに伴う発令。総勢17人。
碧海信金 (2024年11月5日) ▽高浜支店長兼高浜中央支店長(高浜支店長)都築桂二 ◆高浜支店・高浜中央支店の店舗内店舗化に伴うもの。
南九州最大の祭り「おはら祭」が11月2、3日、鹿児島市内で開かれた。鹿児島県内の5金融機関から行職員約640人が参加して踊りを披露した。 2日は、鹿児島興業信用組合から約50人が「夜まつり」に参加。 3日
川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は11月2~4日、川崎駅地下街の川崎アゼリアで物産展「かわむすのおんがえし」を開催した。抽選会なども同時に開催し、地域を盛り上げた。 川崎市、横浜市、東京都大田区の事業者を募集。養殖
しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は11月4日、富岡製糸場で「富岡まちづくりアワード2024」を開催した。同アワードは6月に世界遺産登録10周年を迎えた富岡製糸場と、2025年6月に創立100周年を迎える同信金が
福島信用金庫(福島市、樋口郁雄理事長)は11月2、3日、福島県伊達市の道の駅「伊達の郷りょうぜん」で北海道伊達市の食材を使い地元福島の事業者が加工した食品の販売を支援した。2023年10月に伊達信用金庫(北海道、舘崎雄二
新潟信用金庫(新潟市、小松茂樹理事長)は11月4日、小学1~6年生の女子児童を対象に野球教室を開いた。応募の20人と保護者が参加し、同信金野球の部員12人が指導にあたった。 練習は参加者の希望に応じて、基礎、打撃、投球
亀有信用金庫(東京都、矢澤孝太郎理事長)は、顧客接点を強化するため渉外担当の合同ローラー活動を展開している。対面による金融サービスの提供を競争力の源泉と位置づけ、持続的な成長につなげていくのが狙い。 ローラーに取り組む
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は、取引先同士の受発注・提携ニーズをつなぐビジネスマッチング(BM)サービスで成果を上げる。2023年4月から24年9月までのマッチング件数は149件。コラボ商品の誕生につながった
九州ひぜん信用金庫(佐賀県、石橋正広理事長)とたちばな信用金庫(長崎県、塚元哲也理事長)は、取引先が九州経済産業局の知的財産支援事業に採択されたことを受け、伴走支援を展開。地元企業への知財経営の普及、定着を目指す。 九
銀行と協同組織金融機関で、ビジネスの根幹を担う「勘定系システム」の稼働環境をクラウドに移行する動きが活発化している。北国銀行が2021年に日本マイクロソフトの「Azure(アジュール)」で稼働して以降、地域銀行や信用金庫
埼玉県信用保証協会(砂川裕紀会長)は11月1日から、金融機関とともに取引先の決算書データファイルを共有するサービスを始めた。NRIセキュアテクノロジーズのファイル共有サービス「クリプト便」を活用したもので「同サービスを利
10月31日、愛知県に日本最大級のスタートアップ支援拠点が開業――。東海地区の金融機関は、新興支援拠点「STATION Ai」に熱い視線を注いでいる。東海3県に本店を置く金融機関では、地域銀行4行と1信用金庫がパートナー
岡山県に本部を構える全12金融機関が各種業務について共通化を進める。11月1日、「岡山県内金融機関業務検討協議会」を発足させた。非競争分野における業務の高度化や効率化にも取り組む。県内全ての金融機関が参加し、地域社会と金
諏訪信用金庫(長野県、田中輝明理事長)の会員組織「信寿会」は11月1日、群馬県富岡市の世界遺産「富岡製糸場」を訪問した。同行した田中理事長ら35人を、地元のしののめ信用金庫(群馬県)の神宮勝巳常務理事ら職員が歓迎した。同
呉信用金庫(広島県、向井淳滋理事長)は11月1日、役職員のノーネクタイ勤務を通年で認めると発表した。また、スーツのジャケット(上着)着用も通年で自由にする。働きやすい職場づくりが目的。 顧客訪問時などTPO(時・場所・
千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は住宅分譲やリフォームなどを手がけるAHCが発行する寄付型私募債「ちいきのグリーン」を受託。11月1日に千葉県八千代市の同社本社で寄付金贈呈式を開いた。 千葉信金は5月から同私募債
アイオー信用金庫(群馬県、清水克美理事長)は11月1日、SBI損害保険の商品「SBI損保の自動車保険」を2024年度内に取り扱いを開始するとして同社と合意したことを発表した。 SBI損保によると、同社の自動車保険を信用
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、営業店の提案を経営戦略に反映する。全13カ店がそれぞれ顧客満足度の向上に向けた施策を企画・立案する庫内提案制度の取り組み。生成AI(人工知能)を活用した顧客対応の実現や若年層
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