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きのくに信用金庫（和歌山市、田谷節朗理事長）は、取引先企業に対する本業支援の定着に取り組んでいる。30代前半の職員4人で構成する専担チームが各店の渉外係と同行訪問し、支援を実践するとともに人材育成にもつなげている。 2

多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）で取引先同士をつなぐビジネスマッチングの紹介件数が増えている。2024年度上期の紹介件数は2401件と前年同期比6.8倍となった。23年12月に導入した信金内でマッチング情報などを共

海面養殖業産出額で全国1位（2022年）を誇る「水産王国」の愛媛県。ただ、漁業従事者は2000年の1万2000人から、20年には5000人と半数以下に減少した。担い手の減少に加え、温暖化の影響による海水温度の上昇といった

西武信用金庫（東京都、髙橋一朗理事長）は2024年12月末までに、SDGs研修の一環で米計200キロを支店取引先20先に寄付した。米は同研修で入庫2年目の職員51人が5月に田植えをし、10月の稲刈りで収穫したもの。2年目

近畿財務局は1月10日、協同組織金融機関向け3回連続講座「企業支援の在り方・手法ゼミ」の第1回を開催。テーマは「事業者の実情に応じた付加価値の高い支援の促進」。管内の信用金庫・信用組合の実務担当者16人と支援機関などから

にいかわ信用金庫（富山県、本多敏明理事長）は1月14日、能登半島復興応援定期積金の取り扱いを開始する。募集期間は6月30日までで、募集総額は5億円。これにより、北陸地区では富山県内全7信金と福井県内全4信金の11信金が取

常陽銀行 ダイレクトローンプラザの新設とローンプラザの店舗見直しについて 島根銀行 ベースアップおよび初任給の引き上げについて 千葉銀行 自己株式の取得状況に関するお知らせ ふくおかフ

2024年8月に、信用金庫を対象とした次期リーダー候補をサポートする「わたしと組織のマインド改革プロジェクト」を始動。全国の信用金庫から選ばれた女性職員7人が、男女の職務分担へのバイアスや仕事と子育ての両立など女性活

中小企業基盤整備機構近畿本部が運営する中小企業大学校関西校は1月9、10日、同校で地域金融機関職員研修を開いた。近畿経済産業局との共催。近畿地区の地方銀行、信用金庫などから約10人が受講した。 日本金融人材育成協会の森

三重県信用保証協会（稲垣清文会長）は1月9日、北伊勢上野信用金庫で若手職員と個人向け預かり資産営業を担うMAに保証付き融資の体系的な知識を習得してもらう研修を行った。事業性融資の経験が浅い職員から希望を募り、44人が受講

LED照明などをワンストップで導入できるサービスを提供するネクシーズ（東京都）と地域金融機関との提携が拡大している。1月9日時点で業務提携先は106行庫となり、紹介件数の拡大を目指す。 同社は、一括購入の負担が大きいL

蒲郡信用金庫（愛知県、岡本聡哉理事長）は1月9日、蒲郡市民会館で年金受給者向けイベント「がましん暮らしの学校新春寄席」を開催した。約500人が参加。冒頭のあいさつで岡本理事長は、感染拡大するインフルエンザへの予防を参加者

青木信用金庫（埼玉県、木滝崇弘理事長）は、経営課題を抱える取引先企業とその課題解決を担う専門家をつなぐ「新現役交流会」で成果を上げている。これまで11回開催し、取引先273社、新現役1007人が参加。面談数は1623件に

徳島信用金庫（徳島市、小濱一夫理事長）は1月、これまで廃棄してきた使用済みの制服をリサイクルする取り組みを始めた。SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた活動の一環。専門業者を通じて廃棄制服を固形燃料へと再資源化して

鹿児島相互信用金庫（鹿児島市、永倉悦雄理事長）の荒田支店（市来講平支店長）や取引先などで構成される「荒田八幡ボランティア会」が1月9日、300回目の清掃活動を実施した。 「地域をきれいにせないかん」――。同活動は、当時

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は1月8日、本店7階の食堂をリニューアルしたのを記念して、役職員の交流会を開催した。 春日理事長は「コロナ禍が明け、職員同士の交流の場が必要」と語り、2024年12月から食堂の改装を

敦賀信用金庫（福井県、島崎利治理事長）は、1月20日から営業店窓口支援システムを導入する。店頭に設置するタブレット端末を来店客と職員が操作する仕組みで、顧客は伝票などへの記入が不要となる。本店営業部・神楽支店から順次導入

高知信用金庫（高知市、山崎久留美理事長）は、デジタル地域通貨「ジモッペイ」を活用した自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を進める。その第1弾として、中土佐町と連携。1月8日から8カ所の町関連施設でのキャッ

旭川信用金庫（北海道）は1月8日、2024年12月27日に発行手続きをしたキャッシュカードとローンカードがシステムの不備により、同年12月30日と25年1月6日に二重に発行されていたと発表した。 システム不備の原因や二

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は1月14日から「京信　能登半島復興応援定期積金」の取り扱いを始める。募集総額は50億円。寄付金額は1250万円になる見込み。寄付に関して預金者の負担はない。京都府では同信金が初。