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尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は2月18日、外貨定期預金の運用益の一部にあたる100万円を国際協力機構（JICA）関西センターに寄付した。 2024年4月～25年3月に実施している米ドル建て定期預金キャンペーン

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は4月1日から、中島支店の窓口営業終了時刻を15時から14時に1時間早める。人員の縮小を余儀なくされるなか、営業時間の短縮により支店営業を維持する。昼休業の1時間も設ける。 同支店

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は2月18日、一宮市の本店で事業承継・M＆A（合併・買収）セミナーを開催。経営者など25人が参加した。 営業推進部の亀山英孝部長が「近年は中小・小規模事業者の後継者不足が話題。愛

鶴岡信金 （2025年3月1日）　▽専務理事（専務理事総合企画部長・委嘱）髙城傑▽常務理事（常務理事営業統括部長・委嘱）工藤海藏▽常務理事資金運用部長・委嘱兼営業統括部長・委嘱（常務理事資金運用部長・委嘱）藍博之▽執行

尼崎信金 （2025年2月17日）　▽塚口・塚新・塚口南グループ統括支店長兼塚口支店長兼塚口南支店長（塚口・塚新・塚口南グループ統括支店長兼塚口支店長）藤原康之▽けま支店業務特化支店長（塚口南支店業務特化支店長）里見活

大分銀行 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ 但馬銀行 円預金金利及び短期プライムレートの引き上げについて 豊田信用金庫 預金金利の引き上げに

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、職員の起業を後押ししている。起業を理由に退職した場合、5年以内であれば元の役職で復職できる「アントレ・サポート」制度を2017年に創設。顧客の課題解決などに携わるうちに、自分でも

高知信用金庫（高知市、山崎久留美理事長）は、デジタル地域通貨を活用した地元の活性化に向けて施策展開を加速する。4月から地域通貨ジモッペイを活用した「ふるさと納税ポイント事業」を打ち出すなど、県内での「泊まる」「遊ぶ」「食

知多信用金庫（愛知県、間瀬朱実理事長）は2月17日、半田市の図書館前支店をリニューアルオープンした。 フルバンキングで通常営業しているが、旧店舗の解体、駐車場整備を経て9月頃にグランドオープンとする予定。6月2日には、

鹿児島県内4行庫（鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫）の推進するキャッシュレス決済アプリ「Payどん（ペイどん）」が、志布志市（鹿児島県）の配布する物価高騰対策商品券のデジタル化に採用されることが

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は2月17日、本部で「女性営業係研修」を初開催。女性の営業担当者6人が参加した。 研修は、ダイバーシティの推進を目指すためロールモデルとなる職員の育成が目的。前半は「女性活躍促進研

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は2月17日、館山市の本店で企業表彰の授賞式を開いた。南房総3市1町の同信金の営業店や支援部が地元企業10社を推薦。館山市の食品業者2社が優秀大賞と優秀賞に選ばれた。 同信金は地域

徳島県信用保証協会（黒下耕司会長）は2月17日、保証制度「県短期事業資金」の取扱件数が多い金融機関の営業店に感謝状を贈った。中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが続くなか、保証制度を活用した資金繰り支援の機運を後押しした。

北洋銀行 2025 年 3 月期第３四半期末の自己資本比率について 三井住友フィナンシャルグループ サイバーセキュリティ事業における合弁会社設立について みずほフィナンシャルグループ みずほ信託

大阪厚生信用金庫（大阪市、大出重光理事長）は2月16日、枚方市内で「大阪厚生信用金庫杯・第34回春の全国小学生ドッジボール選手権大阪府大会」を開催した。地域貢献活動の一環で、少年・少女スポーツの振興を図った。 小学3～

鹿児島信用金庫（鹿児島市、市川博海理事長）は2月15日、センテラス天文館で出店イベント「かしんチャレンジマーケット」を開催した。同時に能登半島地震からの復興応援として石川県からのと共栄信用金庫（鈴木正俊理事長）と興能信用

青梅信用金庫(東京都、平岡治房理事長)は２月16日に開催された青梅マラソン大会のボランティアとして職員227人を派遣。ランナーの受け付けや誘導などにあたった。同信金陸上部の職員も大会に出場した。 大会は10キロと30キ

「ソーシャル企業認証制度（S認証）」参加6信用金庫（湖東、京都、京都北都、枚方、但馬、玉島）は2月15日、京都信金の共創施設「QUESTION」で合同イベント「SOCIAL　GOOD　MEET　UP」を開催した。6信金合

さがみ信用金庫（神奈川県、遠藤康弘理事長）は、営業エリア内の農業者を支援している。特に、本部職員を中心に税制上のメリットなどがある「認定農業者」の申請サポートに注力。3月には、支援先で初の認定を見込む。 遠藤理事長の「

内閣府は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する地方銀行などに補助金を出す事業で、初年度の2024年度は74金融機関の1000件程度を認定した。1月末から25年度の公募を開始しており、地銀や信用金庫