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　新型コロナウイルスによる売り上げ減少に悩まされる事業者。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資で足元の資金繰りは保たれているが、将来の事業存続には不安が残る。そんななか、補助金支援が“関係構築の入り口”となりつつある。顧客

　志を持つ地域金融機関の役職員などが自由に議論する「地域金融変革運動体」。事務局のジンテック（東京都、柳秀樹社長）が中心となり、9―11月に会員向けセミナーを開く。中心人物の1人であり、2、3回目に講師として登壇する金融

　浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は、ダイバーシティを推進する。新たにダイバーシティワーキンググループ（WG）を設置し、8月2日にキックオフミーティングを開いた。今後、四つの項目について検討を重ね、2022年

　7月23日に開幕した「東京2020オリンピック」が8月8日に閉幕した。金融界から出場した27人は自身のベストを尽くし、8人がメダル獲得や入賞を果たした。　金メダルを獲得したのは、柔道・女子70キロ級の新井千鶴選手（三井

大垣西濃信金（7月16日）　▽コンプライアンス統括部長兼マネロン対策課長（今尾）三輪宏威▽ビジネスサポート部長（ビジネスサポート部次長）若山謙一▽監査部長（コンプライアンス統括部長兼マネロン対策課長）鈴木真▽事務支援セン

　預金保険機構は7月30日、預金保険料率の中期的なあり方を議論する検討会を立ち上げた。金融機関の破綻に備える責任準備金の積み立て目標は2021年度までしか定めがなく、22年度以降の方向性を詰める。5回前後開催し、22年1

　2020年度に全国の信用保証協会が保証を付与した融資の件数は前年度比約3倍の194万件、金額は同約4倍の35兆円。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資で膨張した貸付債権と、どう向き合うか。危機克服に向け、金融機関の力量が

　信用金庫では、リバースモーゲージローンの取り扱いで不動産金融事業会社・フィナンシャルドゥとの提携が広がっている。2021年7月末で全国の18信金が業務提携し、今後も拡大する見通し。高齢化社会の進展を見据え、不動産を活用

　川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は旧百合丘支店（麻生区）の跡地に職員・学生寮を建設し、2023年4月の運営開始を目指す。住まいの確保に悩む近隣の大学生のニーズに応えるとともに、入居者間の交流も志向する。金融界で保有

　信用金庫法70周年を迎えた今年。コロナ禍の中小企業支援に挑む信金界の「連携と絆」を6回連載する。◇　“よい仕事おこし”の始まりは、東日本大震災まで遡（さかのぼ）る。城南信用金庫に東北出身の職員が多く、震災後、バスをチャ

　初の女性支店長に抜擢（ばってき）され、業績表彰で全店1位に――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）真正支店の淺野ルミ氏（49歳、7月16日付で金華橋支店長）だ。渉外経験は半年ながらも、全員の力を結集した。 　

　全国の信用組合の組合員数が400万人の大台に迫っている。全国信用協同組合連合会の集計によると、2021年3月末で398万2904人となり、10年間で21万人（5.6％）増加した。直近3年間でも年5千―1万7千人増加して

　東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）の女性新入職員12人が7月から順次、渉外職員としてデビューしている。首都圏の信用金庫や信用組合では近年、外回りを担当する男性の採用難が続く。同信金は新卒女性を渉外に配属して早期

　地域銀行や信用金庫など11機関と地域商社2社は8月1日、コンサルティング会社のRCG（東京都）と連携して、取引先企業の福利厚生支援サービスを開始した。同社が6月にリリースした販路開拓支援サービス「バンカーズチョイス」を

浜松いわた信金（7月19日）　▽今之浦兼国府台兼務（磐田本店営業部長）竹下篤▽ソリューション支援部地域活性課次長（今之浦）桐畑りか▽磐田本店営業部長補佐（国府台）本間惠美子◆店舗再編に伴う総勢36人の異動。今之浦支店は磐

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、7月16日―10月10日に岡垣町の波津海岸で行われている海辺の新レジャー「リョカンピング」を支援する。 　新型コロナウイルス感染症を乗り越え、観光客を呼び戻すために、岡垣町や観

　かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は長引くコロナ禍で疲弊する飲食店を支援しようと、販促用のチラシを写真やイラストなどが得意な営業店の内勤職員が無料で作製。取引先に好評だ。　同信金は要望があれば、これまでにもチ

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は、外部コンサルタントの研修を通じて、営業力の底上げに取り組んでいる。研修受講後、職員一人一人の行動量が大幅に向上、約6カ月で4割増加した。総合企画部の研修担当者は「新型コロナウイル

　フィンテック企業のTranzax（東京都）が提供する補助金担保融資「補助金対応POファイナンス」は7月2日、SDGs（持続可能な開発目標）原則に沿ったソーシャル・ファイナンス（グリーン含む）の枠組みとして、日本格付研究

　マネーフォワードは、8月から地域金融機関と連携して取引先企業の請求業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする取り組みを始める。2023年に始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）を見据えて、紙の請求