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富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）などは11月5日、起業・創業・事業者相談窓口「ビジネスコネクトふじのみや」のPR車両の出発式を開催した。施設への展示や同市内の周遊を通して、相談窓口の活動を周知する。 同信金は2

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は11月8～19日、遠賀郡4町（水巻町、岡垣町、遠賀町、芦屋町）の6カ店で、未利用食品を収集し、無償で子ども食堂に提供するフードドライブ活動を実施する。 SDGs（持続可能な開発目

吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）が5月に総社市などと開設した支援拠点「S‐スタ」が機能を発揮。これまでに20件の創業に関する相談を受け、複数の飲食店が開業準備を進める。すでに同信金は3件の融資を実行。日本政策金融公

川崎信金（10月18日）　▽業務部長（加瀬）山田龍一▽総務部長（秘書室長）直井貴幸▽秘書室長（登戸）根本克巳▽登戸（綱島）小林恒太郎▽住吉（大島）原慎一郎▽鹿島田（六ツ川）横溝大▽大島（大倉山）小林亮二▽綱島（鹿島田）留

空知信金 （10月15日）　▽本店副本店長（江別）三浦慎司▽江別（札幌北）廣田智勝▽札幌北兼務（札幌東）小林大輔▽営業統括部長代理（本店副本店長）田中一成▽本店次長（営業統括部長代理）北田剛士 ◆総勢10人の調整

”食べられる名刺”が岐阜県の一部地域で話題――。関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）が、リクルート用などに活用する「食べる名刺煎餅」だ。金庫のＰＲだけでなく、コロナ禍で苦しむ地元企業応援にもつなげている。 名刺煎餅は、

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は11月4日から、取引先中小企業の販売支援を行う「オンライン物産展」を開催している。計5店舗で順に実施。店頭ロビーでは商品展示のほか、オリジナル制作した商品PR動画を流し、職員が展

いちい信用金庫（愛知県、粟野秀樹理事長）は、アフターコロナを見据えた企業の本業支援を強化している。4月に経営者の相談に対応する「ビジネスパートナー制度」を開始。2021年度上期に受け付けた相談件数は前年同期比約2・5倍の

青森銀行は11月4日、八戸市および八戸地区連合防犯協会と「地域の安全・安心を実感できるまちづくり連携協定」を締結した。犯罪の未然防止や犯人の早期検挙、子供や女性の安全確保などに有効な防犯カメラの設置場所として、八戸市内の

東北地区の3信用金庫（石巻、あぶくま、福島）は11月1、2、4日の3日間、ことば絵の制作に取り組む新井理玖氏の活動を支援した。従来から支援してきた大垣西濃信用金庫が3信金に橋渡しをし、ことば絵で被災地に勇気と笑顔を届ける

全国信用金庫協会は11月2～19日にかけて、全国10カ所での地区別役員協議会をスタートした。各地区に会場を設けたリアル開催は2年ぶりとなる。各信金の理事長が顔を合わせ、業界の課題や新たな取り組みを共有する機会とする。

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は、事業性評価を通じた本業支援に注力。独自の「事業性評価検証シート」を作成している取引先から246先を抽出し、ブラッシュアップに向けて提案手法などを見直す。 2016年ごろから、改

”関門海峡の衝撃”から10年。前例のない支店分離方式で、2011年10月に山口銀行から独立し誕生した北九州銀行。この間、「指定金融機関」と「マイナス金利政策」という二つの転機を迎えた。新設銀行は、地域にどのような影響を与

南九州最大の祭り「おはら祭」が11月3日、鹿児島市内で開かれ、鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫の行職員約150人が約40分間にわたって目抜き通りを練り歩いた。 各行庫は鹿児島市内店舗に所属する若手行職員を中心

2023年卒の新卒採用に向けて、面接時期の前倒しや見直しを検討する地域銀行・信用金庫が相次いでいる。新型コロナによる不透明な環境下で学生の就職活動への不安が高まっていることや、企業の厳選採用の強まりで、双方の活動の早期化

「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」の選定を受け、愛知県・名古屋市・浜松市を中心に新産業創出を支える東海地区。スタートアップやベンチャーの支援機運が高まり、金融機関でも幅広い施策でサポートする動きが加速して

よい仕事おこしネットワーク(事務局＝城南信用金庫）は11月2日、羽田イノベーションシティで“ワインビール”の仕込み式を開いた。共に女性起業家が経営する福島のワイナリーと東京のブリュワリーを橋渡し。赤ワインに使うブドウの生

広島みどり信用金庫（広島県、小林明宗理事長）は11月2日、三次市に50万円を寄付した。新型コロナウイルス感染症の対策に役立ててもらうのが狙い。11月8日には庄原市にも50万円を贈呈。理事長就任記念の定期預金の預入総額0.

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は11月1日から、全店（出張所除く83カ店）に原材料価格高騰に関する相談窓口を設置した。同時に、「原材料価格高騰対策緊急支援融資」の取り扱いを開始した。原油や木材など原材料価格

米沢信用金庫（山形県、加藤秀明理事長）は11月１日、SDGs（持続可能な開発目標）活動の一環で日本ユニセフとWFP（国際連合世界食糧計画）、TMAT（特定非営利活動法人）に144万円を寄付した。 寄付金の内訳は、同信金