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　川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は旧百合丘支店（麻生区）の跡地に職員・学生寮を建設し、2023年4月の運営開始を目指す。住まいの確保に悩む近隣の大学生のニーズに応えるとともに、入居者間の交流も志向する。金融界で保有

　信用金庫法70周年を迎えた今年。コロナ禍の中小企業支援に挑む信金界の「連携と絆」を6回連載する。◇　“よい仕事おこし”の始まりは、東日本大震災まで遡（さかのぼ）る。城南信用金庫に東北出身の職員が多く、震災後、バスをチャ

　初の女性支店長に抜擢（ばってき）され、業績表彰で全店1位に――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）真正支店の淺野ルミ氏（49歳、7月16日付で金華橋支店長）だ。渉外経験は半年ながらも、全員の力を結集した。 　

　全国の信用組合の組合員数が400万人の大台に迫っている。全国信用協同組合連合会の集計によると、2021年3月末で398万2904人となり、10年間で21万人（5.6％）増加した。直近3年間でも年5千―1万7千人増加して

　東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）の女性新入職員12人が7月から順次、渉外職員としてデビューしている。首都圏の信用金庫や信用組合では近年、外回りを担当する男性の採用難が続く。同信金は新卒女性を渉外に配属して早期

　地域銀行や信用金庫など11機関と地域商社2社は8月1日、コンサルティング会社のRCG（東京都）と連携して、取引先企業の福利厚生支援サービスを開始した。同社が6月にリリースした販路開拓支援サービス「バンカーズチョイス」を

浜松いわた信金（7月19日）　▽今之浦兼国府台兼務（磐田本店営業部長）竹下篤▽ソリューション支援部地域活性課次長（今之浦）桐畑りか▽磐田本店営業部長補佐（国府台）本間惠美子◆店舗再編に伴う総勢36人の異動。今之浦支店は磐

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、7月16日―10月10日に岡垣町の波津海岸で行われている海辺の新レジャー「リョカンピング」を支援する。 　新型コロナウイルス感染症を乗り越え、観光客を呼び戻すために、岡垣町や観

　かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は長引くコロナ禍で疲弊する飲食店を支援しようと、販促用のチラシを写真やイラストなどが得意な営業店の内勤職員が無料で作製。取引先に好評だ。　同信金は要望があれば、これまでにもチ

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は、外部コンサルタントの研修を通じて、営業力の底上げに取り組んでいる。研修受講後、職員一人一人の行動量が大幅に向上、約6カ月で4割増加した。総合企画部の研修担当者は「新型コロナウイル

　フィンテック企業のTranzax（東京都）が提供する補助金担保融資「補助金対応POファイナンス」は7月2日、SDGs（持続可能な開発目標）原則に沿ったソーシャル・ファイナンス（グリーン含む）の枠組みとして、日本格付研究

　マネーフォワードは、8月から地域金融機関と連携して取引先企業の請求業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする取り組みを始める。2023年に始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）を見据えて、紙の請求

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は、今夏に農漁業者や食品加工事業者を念頭に知的財産の活用支援を始める。生産に欠かせない技術やノウハウを洗い出し、専門家の助言を得ながら取引先事業者の戦略立案をサポートする。

豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、相続業務への対応を強化する。相続センターを新設して、10月をめどに事務の本部集中化を進めることで、預金役席の事務負担を年6千時間削減。積極的な提案やトレーニーによる人材育成策を推

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、営業支援システムを活用した地域の深掘り策を進める。「全事業先リストプロジェクト」でエリア内の企業を網羅し、システムで訪問カバー率を見える化するなど管理を徹底。課題解決の提案につな

島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）は7月9日、事業者のデジタル化を支援する「ITよろず相談」を始めた。「地元・出雲市に貢献したい」との思いを共有するIT2社の商品やサービスを紹介。地方の距離的なハンデを補い、事業者

　信用金庫、信用組合は、パッケージ型の投資信託を活用した運用管理の外部委託を進めている。なかでも安定的なリスク・リターンを目指すバランスファンドへの投資が拡大。透明性の高い運用への回帰で、人材が不足しがちな運用部門の負担

　2022年7月に創立80周年を迎える共栄火災海上保険。全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）出身で、6月29日に社長に就任した石戸谷浩徳氏（61）に、事業基盤である協同組織機関とのさらなる関係強化や、22年度にスター

　藍澤証券は地域金融機関などに投資一任（ラップ）サービスの導入を支援する。リスク商品の提案に不慣れな行職員でも、顧客の資産運用目的に沿った提案からアフターフォローまで一貫してサポートできるラップサービスを構築。同社は日本

　日本銀行は気候変動に対応した投融資を後押しする新たな資金供給制度を年内に導入する。中央銀行が特定分野に肩入れすることに懐疑的な意見もあるが、気候変動リスクがマクロ経済に影響を及ぼしうるとして対策に踏み出した。金融機関の