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広島銀行、空港民営化を全面支援、地銀初アレンジャーに

 広島銀行が広島国際空港の民営化に伴い、本格的な支援に乗り出す。6月に中国地区8機関による総額326億円の協調融資を実行。空港関連のアレンジャーは、メガバンクの関与が強く、地方銀行が引き受けるのは初めて。中・四国地区のナ

脚光 兼間祐二・北海道銀行頭取、コンサル力の見せどころ

 6月、自行と北陸銀行の持ち株会社・ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の副社長にも就任。コロナ禍の影響が続くなかでの企業支援は「コンサルティング力の見せどころ」。取引先訪問を通じ、「本業支援やビジネスマッチング、商圏

162信金が窓口支援システム、次期システムのベースに、処理半減で対話増やす

 全国の信用金庫で、タブレット端末を活用した「営業店窓口支援システム」の導入が広がっている。窓口業務の効率化に向け、しんきん共同センターがNTTデータと共同開発し、2020年11月に提供をスタートした。21年7月末の導入

連携と絆(2)圏央道アライアンス、地域産品をブランド化

 神奈川県横浜市から東京都、埼玉県、茨城県を通り千葉県木更津市に至る全長300キロの圏央道。沿線の5信用金庫(水戸、埼玉県、千葉、平塚、多摩)は2018年12月、圏央道アライアンスを締結。地域産品のブランド化や県外情報を

高知信金、全国初・ATMバーコード収納、派遣・公金管理をデジタル化

 高知信用金庫(高知県、山崎久留美理事長)は、指定金融機関である高知県中土佐町と須崎市に、公金管理業務の効率化のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)公金支援システム」を導入した。  同システムは専用ATMで

東濃信金、課題解決に評価シート活用、経営分析資料を提供

 東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、事業性評価手法の一つとして作成を進めてきた「CCMシート」の活用による課題解決支援を加速する。同シートへの記入で、経営分析資料を自動作成できる仕組みを構築。資料のフィードバック

広島信金、投信・保険で最適提案、安定収益確保へ積極化

 広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は、投資信託、保険商品の推進を積極化する。迅速な提案が可能なタブレット端末を有効に活用。事務効率化を進めることで職員が提案しやすい環境を整備した。新型コロナで多様化する顧客ニーズに対

読者の意見 コロナ禍のメンタルヘルス、53%が精神的な不調訴える

 新型コロナウイルスの影響により、金融機関でも働き方や顧客との接し方が大きく変わった。テレワークや交代勤務が徐々に浸透し、セミナーや顧客との面談ではテレビ会議システムの活用が定着してきている。ただ、職場でもプライベートで

金融界、eラーニング強化、システム切り換え検討

 金融界でeラーニングを強化している。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、労働年齢の70歳まで延長などキャリア開発支援の重要性が背景にある。7月にはあいおいニッセイ同和損保保険がeラーニング大手のライトワー

【地域にスポット】四国地区信金の補助金支援、“関係構築の入り口”へ

 新型コロナウイルスによる売り上げ減少に悩まされる事業者。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資で足元の資金繰りは保たれているが、将来の事業存続には不安が残る。そんななか、補助金支援が“関係構築の入り口”となりつつある。顧客

インタビュー 日下・金融庁地域金融支援室長、盛り上がる「運動体」

 志を持つ地域金融機関の役職員などが自由に議論する「地域金融変革運動体」。事務局のジンテック(東京都、柳秀樹社長)が中心となり、9―11月に会員向けセミナーを開く。中心人物の1人であり、2、3回目に講師として登壇する金融

浜松いわた信金、ダイバーシティ推進、WG設置し4項目検討

 浜松いわた信用金庫(浜松市、高柳裕久理事長)は、ダイバーシティを推進する。新たにダイバーシティワーキンググループ(WG)を設置し、8月2日にキックオフミーティングを開いた。今後、四つの項目について検討を重ね、2022年

東京オリンピック閉幕、金融界からメダリスト4人

 7月23日に開幕した「東京2020オリンピック」が8月8日に閉幕した。金融界から出場した27人は自身のベストを尽くし、8人がメダル獲得や入賞を果たした。 金メダルを獲得したのは、柔道・女子70キロ級の新井千鶴選手(三井

人事異動 大垣西濃信用金庫(7月16日)

大垣西濃信金(7月16日) ▽コンプライアンス統括部長兼マネロン対策課長(今尾)三輪宏威▽ビジネスサポート部長(ビジネスサポート部次長)若山謙一▽監査部長(コンプライアンス統括部長兼マネロン対策課長)鈴木真▽事務支援セン

預保、料率あり方で検討会、委員に三井住友銀行など

 預金保険機構は7月30日、預金保険料率の中期的なあり方を議論する検討会を立ち上げた。金融機関の破綻に備える責任準備金の積み立て目標は2021年度までしか定めがなく、22年度以降の方向性を詰める。5回前後開催し、22年1

金融界、「ゼロゼロ」出口に挑む(下)危機克服へ問われる力量

 2020年度に全国の信用保証協会が保証を付与した融資の件数は前年度比約3倍の194万件、金額は同約4倍の35兆円。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資で膨張した貸付債権と、どう向き合うか。危機克服に向け、金融機関の力量が

信金、広がるリバモ提携、フィナンシャルドゥと18信金

 信用金庫では、リバースモーゲージローンの取り扱いで不動産金融事業会社・フィナンシャルドゥとの提携が広がっている。2021年7月末で全国の18信金が業務提携し、今後も拡大する見通し。高齢化社会の進展を見据え、不動産を活用

川崎信金、支店跡地に職員・学生寮、入居者同士の交流検討

 川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は旧百合丘支店(麻生区)の跡地に職員・学生寮を建設し、2023年4月の運営開始を目指す。住まいの確保に悩む近隣の大学生のニーズに応えるとともに、入居者間の交流も志向する。金融界で保有

連携と絆(1)よい仕事おこしネットワーク、今こそ生きる連携の力

 信用金庫法70周年を迎えた今年。コロナ禍の中小企業支援に挑む信金界の「連携と絆」を6回連載する。◇ “よい仕事おこし”の始まりは、東日本大震災まで遡(さかのぼ)る。城南信用金庫に東北出身の職員が多く、震災後、バスをチャ

大垣西濃信金真正支店の淺野氏、初女性支店長・全店1位に

 初の女性支店長に抜擢(ばってき)され、業績表彰で全店1位に――。大垣西濃信用金庫(岐阜県、栗田順公理事長)真正支店の淺野ルミ氏(49歳、7月16日付で金華橋支店長)だ。渉外経験は半年ながらも、全員の力を結集した。  

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