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「オリジナルステッカーでホビーのまち静岡をアピール」――。静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月1日から、同市内全36カ店の自動車やバイクなどの営業車両約250台に「『模型の世界首都静岡』PRステッカー」を貼付し、

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は3月1日から、使わなくなった制服や読み終えた本を活用する「きのくに社会貢献リユース活動」を実施している。本店など9カ店に回収ボックスを設置し、子どもの貧困対策への支援や環境保

小松川信用金庫（東京都、高橋桂治理事長）は3月1日〜同31日まで、本店の最寄り駅JR平井駅前北口広場に設けられた新型コロナの無料PCR検査会場の運営に協力する。仮設テントなど設営資材や検査キットの保管場所に本店駐車場など

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）と商工組合中央金庫は3月1日、企業の事業再生や経営改善支援に関する協定を結んだ。新型コロナウイルスの影響を受けた企業を中心に、コロナ後を見据えた事業再生・経営改善計画の策定を両者でサ

地域銀行や信用金庫は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。現地拠点の対応や送金、サイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。 ◆駐在行員に影響 北

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は2月28日、田原本町（奈良県）とホンダ奈良自販の3者で包括連携協定を結んだ。地域の活性化および町民サービスの向上を図ることが狙い。 ホンダ奈良自販は以前、斑鳩町（同）に本社を

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は2月28日、「中小企業における値下げ圧力と仕入・販売価格の動向」に関する調査結果を公表した。「原油価格の高騰や供給制約により、原材料価格上昇でどのような

一関信用金庫（岩手県、千葉一郎理事長）は4月1日、最終取引日から2年以上利用していない普通預金口座と貯蓄預金口座に年間1320円の未利用口座管理手数料を導入する。 対象は4月1日以降に開設し、預金残高が1万円未満の口座

埼玉県内の4信用金庫（埼玉県、川口、青木、飯能）は3月1日、県の「SDGsパートナー登録制度」と連携した融資商品の取り扱いを始める。登録事業者には、各金庫所定の融資金利から年0．1％優遇する。商品名や融資条件は4信金で異

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は、瀬戸市の「旧山繁商店の保存・活用による歴史・文化を核とした新たなまちづくり」を信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に推薦。1000万円が採択され、2月28日、市役所で贈呈式を開

田川信用金庫（福岡県、中藤保弘理事長）は、4月1日から5カ店で昼休業を導入する。店舗運営や業務の効率化、防犯体制の強化が目的。 昼休み時間は11時30分～12時30分。既に2020年10月に添田支店が実施しており、導入

広島みどり信用金庫（広島県、小林明宗理事長）は、コロナ禍の事業者支援を強化する。商工組合中央金庫との連携を深めて事業者支援の能力を向上させる。 商工中金と2月28日、「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」と「ビ

岐阜信用金庫（岐阜県、住田裕綱理事長）は2月28日、「ぎふしんアプリバンキング」の機能を拡充したと発表した。 拡充した機能は、①紹介件数を50件に増加②入出金明細に給与や電気料金などの「摘要」を表示③投資信託など保有資

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は、3月1日から日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資商品「サポートプラスα（アルファ）」を取り扱う。 同信金が事業・資金計画の策定と経営改善に向けた課

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は4月1日、本店・本部ビルに中部電力ミライズの「愛知Greenでんき」を導入する。年間で約331トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる見込み。持続可能な地域社会の実現に向け、環

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月1日、経営支援サイト「せいしんビッグアドバンス」会員企業の従業員専用フリーローン「SBA専用プレミアム」の取り扱いを開始する。取引先の福利厚生支援の一環で、「ビッグアドバンス会

横浜信用金庫高田支店（塚越貴浩支店長＝職員15人うち渉外5人。パート2人）は、コロナ禍で経営不振の企業の課題解決に向けた戦略会議を定期的に開催している。主要先を現状分析し、最後は経営者を店舗に招き、課題解決策をプレゼンテ

窓販大手の生命保険各社は、金融機関向けのウェブイベントに趣向を凝らしている。第一フロンティア生命保険は2月9日に地域金融機関の女性行員70人を集めた交流会を開催。三井住友海上プライマリー生命保険は2月14～18日に初のロ

顧問サロン（東京都）は、大手企業OBのシニアが、オンラインで中小企業に経営アドバイスするサービスを手掛ける。同社は2022年に入り地域金融機関との関わりを深めている。2月には、平塚信用金庫（神奈川県、石崎明理事長）の仲介

「東京の若者が鳥取県民に──」。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに東京都から地方に移住する動きが加速している。総務省統計局が1月に公表した住民基本台帳人口移動報告によると、東京都から鳥取県への移住者は2021年に1