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2025年1月10日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース（主な記事） ■預金獲得新時代（中）、デジタル普及で戦略多様化（１面トップ）

徳島信用金庫（徳島市、小濱一夫理事長）は1月、これまで廃棄してきた使用済みの制服をリサイクルする取り組みを始めた。SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた活動の一環。専門業者を通じて廃棄制服を固形燃料へと再資源化して

鹿児島相互信用金庫（鹿児島市、永倉悦雄理事長）の荒田支店（市来講平支店長）や取引先などで構成される「荒田八幡ボランティア会」が1月9日、300回目の清掃活動を実施した。 「地域をきれいにせないかん」――。同活動は、当時

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は1月8日、本店7階の食堂をリニューアルしたのを記念して、役職員の交流会を開催した。 春日理事長は「コロナ禍が明け、職員同士の交流の場が必要」と語り、2024年12月から食堂の改装を

敦賀信用金庫（福井県、島崎利治理事長）は、1月20日から営業店窓口支援システムを導入する。店頭に設置するタブレット端末を来店客と職員が操作する仕組みで、顧客は伝票などへの記入が不要となる。本店営業部・神楽支店から順次導入

高知信用金庫（高知市、山崎久留美理事長）は、デジタル地域通貨「ジモッペイ」を活用した自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を進める。その第1弾として、中土佐町と連携。1月8日から8カ所の町関連施設でのキャッ

旭川信用金庫（北海道）は1月8日、2024年12月27日に発行手続きをしたキャッシュカードとローンカードがシステムの不備により、同年12月30日と25年1月6日に二重に発行されていたと発表した。 システム不備の原因や二

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は1月14日から「京信　能登半島復興応援定期積金」の取り扱いを始める。募集総額は50億円。寄付金額は1250万円になる見込み。寄付に関して預金者の負担はない。京都府では同信金が初。

静岡県信用金庫協会（田形和幸会長＝しずおか焼津信用金庫理事長）は生成AI（人工知能）の試験運用を開始する。書類作成やデータ分析、広報活動などを効率化する狙い。 1月8日、信金中央金庫静岡支店の高木恵証支店長が県協会を訪

神戸信用金庫（神戸市、西多弘行理事長）は「阪神・淡路大震災30年　震災復興」を冠する定期預金を取り扱っている。預入期間1年で金利は年0.5％。募集総額（10億円）の1％を教育機関のために寄付する。 同震災から30年の節

いよぎんホールディングス 自己株式の取得状況に関するお知らせ しののめ信用金庫 地域金融機関との「相続手続き共通化」の拡大について 旭川信用金庫 キャッシュカードおよびローンカード二重発行のお詫

戻ってきた「金利ある世界」は金融機関にとっての〝平時〟だ。ただ、前回の利上げ局面（2006～07年）と比較し、地域の人口減少やスマートフォンをはじめとしたデジタル技術の普及などにより、社会環境は様変わり。各金融機関は、業

国際協力銀行（JBIC）は地域金融機関における海外融資案件のモニタリング支援を通じて、中堅・中小企業の海外展開を促す。2024年12月に初めて常陽銀行と業務協力協定（MOU）を締結。24年度内に支援先となる地域銀行・信用

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）は大口融資先の経営支援に向けた体制を強化している。経験豊富な職員で構成する「経営支援室」を新設したほか、公認会計士としてのキャリアを持つ常勤理事の専門性を生かして取引先の再建に挑

大阪府信用金庫協会（高橋知史会長＝大阪シティ信用金庫理事長）は1月7日、大阪市内のホテルで2025年新年互礼会を開いた。加盟7信金の役職員のほか、来賓で近畿財務局の関禎一郎局長や日本銀行大阪支店の神山一成理事支店長らが出

長尾　憲男氏（ながお・かずお＝元徳島信用金庫理事長）　2024年12月22日に死去。87歳。 葬儀・告別式は同年12月26日に徳島県小松島市内の斎場で近親者で執り行った。喪主は妻の榮子（えいこ）さん。 長尾氏は徳島県

山梨信用金庫の昭和支店に勤めていた20代の男性職員が、顧客の定期預金口座などから現金266万円を着服していたことが1月7日、明らかになった。職員は着服を認め、2024年12月20日付で懲戒解雇処分となった。 男性は23

千葉興業銀行 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 栃木銀行 VR サイト「とちぎん SMART LOUNGE」開設について りそなグループ 振込手数料の改定について

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は1月6日、本店営業部で役職員5人が晴れ着姿で来店客を出迎えた。 「明けましておめでとうございます」と5人が一斉にあいさつすると、来店客は笑顔を見せ、ロビーは華やかな雰囲気に包

少子高齢化、地域経済の衰退、頻発する自然災害――。国内の社会課題は多岐にわたり、深刻さは地域によって大きく異なる。中小企業庁は、地域課題を解決して社会に良い変化を生み出す中小企業や小規模事業者を「ローカル・ゼブラ企業」と