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群馬県の利根郡信用金庫（坂井隆理事長）と北群馬信用金庫（入澤達也理事長）は、信金中央金庫の地方創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付金を活用して、新規創業や移住・定住を促進する。 信金中金の創立70周年記念事業

中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は、4月から職員による「現金お届け」に手数料を新設する。件数を減らすことで現金の盗難や強奪などを防ぐほか、職員の負担軽減につなげる。 対象となるのは、定期預金や定期積金の満期中途解

投資助言業を手がける和キャピタル（東京）は1月20日、地域金融機関向けに有価証券運用の実践的な内容でウェブセミナーを開催。地方銀行や信用金庫など約100機関の市場運用担当者らが出席した。 セミナーは3部構成。清水樹郎副

鹿児島信金（1月4日）　▽企業サポート部主任調査役（上町）原口光一▽監査部主任調査役（岡之原）佐藤祐介▽岡之原（宮之城）海邉浩司▽宮之城（融資部調査役）小木下裕治▽上町（出水営業次長兼融資担当）池田一郎◆総勢31人の定例

西中国信金（1月1日）　▽総務部付主任調査役（シーモール出張所長）大久保達夫▽シーモール出張所長（事務部）村田久和◆総勢7人の定例異動。村田氏は支店長経験のある嘱託職員。

京都中央信金（1月1日）　▽三条（山科）執行役員小泉一成▽山科（久我）執行役員田中幸恵▽百万遍（泉涌寺）濱渦卓也▽久我（百万遍）西村崇▽泉涌寺（本店営業部課長代理）菅井亮太◆総勢100人の異動。初支店長は泉涌寺の菅井氏（

「よい仕事おこしネットワーク」（事務局＝城南信用金庫）が連携協定を結ぶ桜美林大学の学生らが1月20日、「地域活性化ビジネス」報告会を開催。同ネットワークと連携する町田市の活性化についてプレゼンテーションした。 学生らは

全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が運営する、信金・信組の取引相談所に対し、貸出業務関連の苦情・相談が増えている。2020年度に急増し、21年度もコロナ禍前を上回りそうだ。コロナ対策融資への取り組みが急増したことや、

政府は、デジタル化の推進を通じて事業者の労働生産性を高めるため、法人インターネットバンキング（IB）の普及促進に動き始めた。規制改革推進会議が、金融機関別の開示を含めて契約状況の可視化を指示。これを受け、金融庁は具体的な

高知信用金庫（高知県、山崎久留美理事長）は、高知県をアニメーション産業で振興する官民連携プロジェクトを立ち上げた。創立100周年記念事業の一環。 同信金は1月17日、高知県、3市（高知、南国、須崎）と「高知アニメクリエ

【筆者は上野裕司氏、鹿児島相互信用金庫専務理事、鹿児島県出身、65歳】 2021年の年末、NHK大河ドラマ「青天を衝け」が最終回を迎えました。渋沢栄一が経済人として、立身していく姿やその人生の一面を改めて知り、魅力あふ

仙南信用金庫（宮城県、渡邊大助理事長）は、白石市が市内の小中学校で導入している学力向上プロジェクトで、子供たちが暗唱を終えたことを記録するシート「暗唱読本『夢』通帳」の発行に協力。その贈呈式が1月20日、白石市内の小学校

金融機関行職員に山形大学地域価値創成学研究所（所長＝小野浩幸・同大教授）が実施している「産学金連携コーディネータ研修」の成果発表会が1月20日、開催された。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、山形市と東京都荒川区の会

　北海道東部の6信用金庫（帯広、釧路、大地みらい、北見、網走、遠軽）は1月20日から21日まで、食関連の事業者を集めた商談会をオンラインで開いている。各信金取引先の食品加工業者や生産者など35社が出展し、本州のスーパーや

島田掛川信用金庫（静岡県、伊藤勝英理事長）は1月20日、掛川駅前に2024年度開業予定の複合施設「SKしんきん駅前プラザ」（仮称）の起工式を行った。役職員や建設関係者など約20人が参列した。 敷地面積は約3100平方メ

大阪信用保証協会（津組修理事長）は1月20日、「創業・事業承継フェア2022」をオンラインで開催した。創業予定者や創業後5年未満の事業者、事業承継を予定している経営者を対象に講演・セミナーを催し、金融機関などによるオンラ

北海道地区信用金庫（全20信金）では、法人向けETCカード利用の顧客紹介で、道央情報サービス協同組合（札幌市、風間隆之理事長、道央サ協）との提携が拡大。2021年の1年間で5信金が契約した。22年1月6日には苫小牧信金が

東京都信用金庫協会（澁谷哲一会長＝東京東信用金庫会長）は、2月2日に三井住友海上火災保険と「気候変動・脱炭素・SDGs対策を柱とした地域課題解決に向けた包括連携協定」を締結する。信金の地区協会が、広く地域課題解決に貢献す

地域金融機関は、地域経済活性化支援機構（REVIC）や観光庁の補助事業を活用し、コロナ禍で苦境に陥った観光地の面的な再生を進める。旅館・ホテルの再生モデルづくりや、文化遺産の活用を加速。観光庁が新たに始める地域の「看板商

信用金庫、信用組合それぞれの業界トップが2022年の重要課題に掲げる中小・小規模事業者へのコンサルティング支援。新型コロナウイルスへの対応で地域経済への影響が長期化するなか、協同組織金融機関に求められる役割は何か。両業界