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佐原信用金庫（千葉県、小森哲理事長）は信金中央金庫の地域創生支援事業「SCBふるさと応援団」の寄付対象先に千葉県香取市を推薦。3月24日、市に1000万円を寄付した。 同信金と市などは連携して農業の6次産業化事業を支援

東北地区の3信用金庫（山形、花巻、石巻）は4月1日から、共同で企画した懸賞付き定期預金の取り扱いを開始する。抽選で3信金が推薦した特産品を顧客に贈呈。コロナ禍で厳しい事業環境に直面している取引先の支援や、コロナ収束後を見

岐阜信用金庫（岐阜県、住田裕綱理事長）は3月24日、4月1日付で好岡政宏副理事長（63）が理事長に昇任する人事を発表した。3月23日の理事会で決まったもの。住田理事長は代表権を持つ会長に就く。トップ交代は2016年6月以

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は3月23日、「経営者向け事業戦略推進セミナー　ブランディング×組織づくり」を奈良県中小企業家同友会と開催した。対面とウェブを組み合わせたハイブリッド型で開催し、68人が参加した

「地域との”連帯感”を強めたい」――。東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は営業店が地域貢献活動を積極展開している。2021年度からの新たな業績評価制度を機に、地域清掃やボランティアなど職員のアイデアによる独自の活動で

信金中央金庫は2022年度以降、信用金庫の取引先企業に対する外国人材の活用支援を本格化する。3月から「パーソルグローバルワークフォース」（東京都、多田盛弘社長）と連携した外国人材の受け入れ支援を開始。外部機関と連携し、地

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は3月23日、フードドライブ（食品寄付運動）で集まった食品を小松市のボランティア団体「あったらモン」に寄贈した。 同信金がフードドライブを実施したのは今回が初めて。役職員だけで

高岡信用金庫（富山県、吉岡周理事長）は3月23日、本店大会議室で「たかしん商談会2022」を開催した。同信金単独の商談会は4回目。取引先32社が東京・大阪・北陸のバイヤー7社に自社製品の魅力をアピールした。 信金中央金

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は3月23日、信金中央金庫「SCBふるさと応援団」の寄付金（1000万円）贈呈先に大和郡山市の「大和郡山リノベーションまちづくり事業」を推薦し、贈呈式を行った。 同事業はまちのにぎ

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月23日、静岡県地球温暖化防止活動推進センターに50万円を贈った。同センターへの寄付は28回目で、総額は4033万円となった。 2021年11月～22年1月に販売した「せいしん

道南うみ街信用金庫厚沢部支店（高木智歩支店長＝職員8人うち渉外1人。臨時職員1人）は、高齢世帯の資産相続や贈与ニーズへの対応に注力している。「家族とお金の話はしづらい」「納得のうえで贈与したい」との課題に、信金中央金庫の

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は3月22日、フコクしんらい生命保険と保険商品の販売を通じた共同寄付活動で覚書を締結した。SDGs（持続可能な開発目標）の達成や地域社会への貢献が目的。 「ハローキティの定期保険」

日本銀行福岡支店（冨田淳支店長）は3月22日、新営業所での営業を開始した。同日、営業開始を記念した式典が行われ、服部誠太郎・福岡県知事、谷口眞司・福岡財務支局長、柴戸隆成・福岡銀行協会会長（福岡銀行頭取）、野村廣美・福岡

大阪厚生信用金庫（大阪市、中村龍男理事長）は3月22日、新本店をオープンした。9月9日に迎える創業100周年記念事業の一環として、旧本店から北へ1.2㌔㍍に新築移転した。 新本店のコンセプトは「～夢ある新本店～」。職員

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は3月22日、宮城県大崎市と包括連携協定を締結した。地方公共団体と連携協定を結ぶのは初めて。併せて、企業版ふるさと納税制度を活用し、寄付金70万円とマスクケース1万枚を贈呈した。

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は3月19日、もりのみやキューズモールBASE（大阪市）で「Shokoマルシェ」が開催した。同信金がマルシェを主催するのは初めて。販売機会の創出などが狙い。 今回出店したのは8

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、2021年度の法人向けコンサルティング件数が108件と過去最多になった。長期経営ビジョンが職員に浸透。顧客の課題を見つけて解決する力が増している。 コンサルティングの内訳は補助

富山県内の信用金庫が中小企業の新分野展開や業態転換などを後押しする事業再構築補助金の申請支援で成果をあげる。そのキーマンが富山信金OBで中小企業診断士事務所を経営する窪田賢一氏。各信金は、申請支援で助言を受けたり、職員を

暴力団離脱者の口座開設を認めるよう、警察庁が金融機関に出した要請が波紋を広げている。社会復帰支援の重要性を理解する向きがある一方、「現実離れしている」（東北地区の地域銀行関係者）と拒絶反応を示す関係者も少なくない。当面、

　硬貨の取り扱い関する手数料の新設・改定が相次いでいる。事務手続きで発生する負担を踏まえると、サービス維持には手数料を設けざるを得ないため。ゆうちょ銀行も、1月に窓口やATMで硬貨による預け入れや払い戻しの枚数に応じて徴