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公私とも資格取得へ挑戦 2022年の干支は「壬寅（みずのえとら）」。「『成長する年』、『新しいものが生まれる年』」（舩曵真一郎・日本損害保険協会会長＝三井住友海上火災保険社長）と、新たなことを始めるには良い機会とされて

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は、1月から内閣府のジョブサイトと金融庁の人材データベースの利用を開始しており、今後、取引先の人手不足など「人材・雇用」の課題に対するソリューションを充実させていく。 内閣府のサイトは、

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は1月27日、両国本部で「金融DX（デジタルトランスフォーメーション）推進委員会」を開催した。委員会は2021年7月に設置。5回目の今回は、庫内業務のデジタル化加速へ、ベンダーを初

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は、SDGs（持続可能な開発目標）活動の全庫運動を展開している。2021年度から営業店の業績評価に組み入れて、清掃活動など地域美化への協力、交通安全の見守り、弁当購入など飲食店支援

大川信用金庫（福岡県。古賀巧理事長）が推薦した大川市の「大川ブランドEC（電子商取引）市場開拓支援事業」が、信金中金「ふるさと応援団」の寄付金（1000万円）贈呈先に選ばれ、1月27日贈呈式が行われた。 大川市は家具関

ゼロゼロ融資返済に臨戦態勢 中小企業の資金繰りを支えた、新型コロナウイルス感染症対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が、据え置き期間を経て2022年度以降に本格化する。想定以上にコロナ禍が長期化し、1月に

高鍋信用金庫住吉支店（黒木暁彦支店長＝職員11人うち渉外4人）は、女性渉外担当者を育成する同信金初のモデル店舗だ。役席者を除いた3人全員を女性職員にし、個人ローンを中心に成果をあげている。 同信金は2021年4月、将来

高鍋信用金庫（宮崎県、板垣衛理事長）は3月1日、未利用手数料の対象を既存口座に広げる。2021年3月31日以前に開設された口座も加え、2年以上にわたり預入や引き出しがなければ年1320円の手数料を引き落とす。 マネーロ

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）と枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）は1月26、27日、エディオンアリーナ大阪（大阪府立体育館）で「ビジネスチャンス発掘フェア2021」を主催者メンバーの一員として開催した。 大

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は1月26日、奈良県社会福祉協議会を通して、奈良こども食堂ネットワークに寄付金54万8000円を贈呈した。 同信金が行う「ならしん地域応援プロジェクト」の一環として、こども食堂への

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は1月26日、芦屋市と「包括連携に関する協定」を締結した。双方の強みを生かし、地域社会の活性化や市民が安心して暮らせる地域づくりに取り組む。 協定では、地域活性化をはじめ、男女共同

にいかわ信用金庫（富山県、岸和雄理事長）は、2月1日から取引先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するキャンペーンを始める。期間中、法人インターネットバンキング（IB）の新規契約やキャッシュレス納付への切り替

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は1月26日、「令和4年新春講演会」をオンライン形式で開催した。取引先の若手経営者組織「せいしんビジネスクラブ」の会員約80人が参加した。 講師は、経済小説「ハゲタカ」シリーズなど

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は1月26日、商工組合中央金庫と「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。商談会などを通じ、地域産業や雇用を担う中小企業の価値向上をサポートする。

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、2月1日から全店でトンガ沖海底火山の噴火と津波で被災したトンガ王国を支援するため、顧客と同信金役職員からの義援金を募集する。 トンガ政府は、東日本大震災の時に約900万円を寄付

三菱UFJ銀行、横浜銀行、かながわ信用金庫が神奈川県横須賀市で展開する行政手続きのデジタル化実証実験を加速。共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」活用で住民、地方公共団体、金融機関の利便性を高める。

地域銀行で、コロナ禍の影響を受ける中小企業の支援に、地方自治体や商工団体と連携する動きが出ている。岩手銀行が1月13日に岩手県野田村と連携を開始したほか、北陸銀行は富山県射水市、福井銀行や福邦銀行は福井県永平寺町とタッグ

NTTデータはAI（人工知能）を活用し、地域金融機関の融資業務を支援する。大阪シティ信用金庫が1月25日に同社の融資業務AIサービス「finposs（フィンポス）」を全営業店に導入。企業の資金需要をAIで予測することで渉

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は1月25日、石川県の野々市商工会で「女性のための起業スタートセミナー」を開催した。商工会議所や商工会と連携して女性の起業を後押しし、地域活性化につなげる狙い。同日は創業希望者な

上田信用金庫軽井沢支店（小宮山俊一支店長＝職員10人うち渉外3人）は、全職員に”推進責任項目”を割り振ることで目標への達成意識を高め、業績にも結びつけている。2021年度上期の役務収益と総合部門でそれぞれ1位となった。