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観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は、地元特産品ロメインレタスの地産地消を促進するため、県内大手スーパーマーケット「マルナカ」（運営会社＝マックスバリュ西日本）と連携する。2019年まで販売実績はほとんどなかったが

大阪信用保証協会（津組修理事長）は、「SDGs推進保証『ウイング』」の取り扱い実績が増加しているため、目標金額（ファンド）を当初の1000億円から2000億円に引き上げる。 ウイングは、SDGs達成に直接関わる資金使途

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は、営業店の職員を対象に取引先の経営課題解決に関する短期集中トレーニーを実施している。地域創生企画部に5日間、本業支援のノウハウを実践形式で学ぶ。 トレーニーは入庫3年目以上

氷見伏木信用金庫（富山県、藤井隆理事長）は氷見市と地方創生の連携を強化している。市と金融機関が共同で奨学金や奨学ローンの利用者を支援するUターン施策「ぶり奨学プログラム」は、2017年度から5年間で250人が登録し、現在

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は１月27日、名南M&A（名古屋市）と業務提携をした。東海地区の中堅・中小企業のM&A（合併・買収）に強みを持つ同社と連携して、取引先企業の事業承継などを支援する。「専門家の力も借

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は、米子市の皆生温泉人材発掘育成・情報発信事業「かいけラボ」を信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に推薦。1月25日に贈呈式を開いた。 「かいけラボ」は、米子市観光課が中心となっ

佐賀銀行は、3月1日からATMでの振り込み利用制限の対象年齢を65歳以上に変更する。これまでは70歳以上だった。過去3年以内に同行のキャッシュカードや通帳を使ってATM振り込みをしている顧客は除く。 ATMを利用した詐

新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は、新庄市が進める観光周遊コンテンツ整備事業への支援の一環で、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に同事業を推薦し、選定された。それに伴う寄付金の贈呈式が新庄信金で行われ、1月2

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は1月28日、静岡学園高等学校、城南静岡高等学校、藤枝順心高等学校、藤枝明誠高等学校の4校に、同信金が特別協賛する展覧会「平等院鳳凰堂と浄土院」の招待券を各50枚寄付した。

琉球、沖縄、沖縄海邦の沖縄県内3銀行とコザ信用金庫は2月1日、預金などの相続手続きの際、相続人が記入する「相続届」を統一する。 これまで顧客は金融機関ごとに異なる書類の様式や確認書類に対応する必要があった。 琉球銀と

東邦銀行は、4月1日から長期間利用のない預金口座に対して「未利用口座管理手数料」を導入する。同日以前に開設された口座を含めて2年以上利用されておらず、残高が1万円未満の口座を対象に年間1320円の手数料を徴収。残高が0円

北おおさか信用金庫（大阪府）は、取引先事業所へのSDGs（持続可能な開発目標）啓発活動を強化する。まず、3月中に全役職員にSDGsへの理解を深める研修を完了させる。2022年度から取引先への周知を進めていく。 当面、大

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）軟式野球部は1月19日、「第70回日本スポーツ賞　競技団体別最優秀賞」に選出された。同賞の受賞は4度目。 同軟式野球部は、2021年10月に東京都で開催された「天皇賜杯第76回全日本

奈良中央信金（1月7日）　▽業務推進部長（融資部長）執行役員仲本和史▽融資部長（新庄）福山秀和▽新庄（本店営業部次長兼融資課長）今中一智◆定年退職や定例異動などによる総勢34人の異動。初支店長は新庄の今中氏（奈良県出身、

北おおさか信金（1月4日）　▽業務推進部参事役（伊丹）小嶋幸夫▽審査部参事役（高槻兼城南）竹上善弘▽伊丹（審査部参事役）玉城哲朗▽高槻兼城南（同部副部長）西村明浩◆総勢36人の異動。

岐阜信金（1月4日）　▽本店営業部次長（岐南）浅井一智▽成長戦略部長代理（各務原駅前）田中良史▽各務原駅前（春日井）田中元康▽岐南（蘇原）丹羽貴彦▽蘇原（本店営業部融資課長）栃井寛之▽春日井（融資部融資企画課長）長坂和昌

富山信金（1月4日）　▽コンプライアンス統括部部長（コンプライアンス統括部次長兼監査部次長）田丸公一▽総務部参与＜人事担当＞（コンプライアンス統括部部長）冨樫浩二◆総勢14人の定例異動。

天草信金（1月1日）　▽業務執行役員総務部長（総務部長）前田義孝◆1人の定例異動。

デジタル庁は、全国キャッシュサービス（MICS）に加盟する民間金融機関9業態に対して、口座確認業務の提携を要請した。実現すれば、今後、緊急時に給付金などを支給する際、受取人である国民の申請手続きを簡素化でき、国も正確・迅

信金中央金庫は、9月をめどに「しんきんデジタルプラットフォーム構想」の第2弾となる「しんきん法人ポータル（仮称）」のサービスを開始する。デジタルを活用してコロナ禍でもフェース・ツー・フェースを実現するコミュニケーションア