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杜の都信金（6月17日）　▽経営企画部経営企画課長兼経理課長（六郷）吉田明広▽連坊小路（福田町）志鎌裕之▽黒松駅前兼務（南光台）兵藤勝▽六郷（南光台次長）後藤和也▽福田町兼務（高砂）梅原英一郎▽中田兼西中田（宮城町）萱場

7月2日未明に発生したKDDIの大規模通信障害により、店外ATMに使用するモバイル回線の切断リスクが浮かび上がった。ATMに不具合が出たのは大垣共立銀行だけだったが、有事における予備回線の重要性を再認識した金融機関は少な

しんきん地域創生ネットワークは、地域商社事業の一環として地方自治体などが主催するビジネスフェアの運営に取り組む。第1弾として、10月13、14日に東京都立産業貿易センターで開催される「台東区産業フェア2022」の事務局を

結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）と奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は7月14日、結城信金本店で初めての人的交流を行った。両信金は「結城紬」と「大島紬」という紬の2大産地を営業地域にもつ縁で、2020年3

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は7月14日、埼玉県飯能市内のホテルで近況説明会を開いた。全役員16人、会員の取引先企業、商工団体、自治体などの関係者約170人が参加した。松下理事長が登壇し、業績、組織・業務・人事

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は7月14日、親睦団体「金沢はくさん会」の研修会を開いた。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏を招き、講演会を実施。講演会後に開催された懇親会には、馳浩・石川県知事、村山卓・金沢市長

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）が運営する取引先組織「ちゅうしんビジネスクラブ」は7月14日、第7期「ちゅうしんビジネススクール」を本店で開講した。コロナ禍のため3年ぶり。会員企業の若手経営者や後継者17人と担

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は7月14日、本店でフコクしんらい生命保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する共同寄付を行う覚書を結んだと発表した。保険商品の販売件数に応じて両者が寄付金を贈呈する取り組み。全

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は7月14日、SDGs（持続可能な開発目標）宣言策定の支援サービスを同11日に始めたと発表した。SDGsへの取り組み機運が取引先で広がっており、三井住友海上火災保険とMS＆ADインタ

「祇園祭を盛り上げたい」。京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、7月17日の山鉾巡行（前祭）に向けたムードづくりに貢献している。本店で、浴衣姿での営業や窓口営業終了後の狂言会を実施した。 祇園祭は7月の1カ月間

グローリーは、オープン出納機などから得られた稼働データを活用し、金融機関の営業店業務の効率化を支援している。ユーザーがポータルにアクセスすることで、リアルタイムで業務の見える化を実現。1信用金庫と1信用組合で試行を開始し

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は7月13日から、宮城県警が制作する特殊詐欺被害防止動画を全営業店のデジタルサイネージで配信する。県内では1～6月の特殊詐欺被害が146件と前年同期比86件から急増しており、県警が金

新発田信用金庫（新潟県、荒井一夫理事長）は7月13日、取引先飲食店の集客力向上を目的に、グルメ情報サイトを運営する「ぐるなび」と連携し、「いいね！　がもらえる写真撮影とインスタグラム集客術セミナー」をオンラインで初開催し

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は7月13日、小高産業技術高等学校でマネーハイスクールを初開催した。産業革新科と流通ビジネス科の3学年43人を対象に50分間の授業を行い、金融経済の仕組みや金融機関の役割などをレ

熊本信用金庫（熊本市、井星伸一理事長）は、女性職員の顧客への提案力や若手育成を強化するため、11月まで全5回の融資研修を行う。16人の職員が参加し、決算書の見方や不動産評価などについて学ぶ。 女性職員向けに預金や保険の

大分県信用金庫協会（森田展弘会長・大分みらい信金理事長）は7月13日、結婚を希望する人を応援する企業・団体「OITAえんむす部結婚応援団」に登録した。婚活イベントの周知など広報活動に協力するほか、職員に対しても結婚・出産

島田掛川信用金庫（静岡県、伊藤勝英理事長）は7月13日、リコージャパンとDX（デジタルトランスフォーメーション）およびSDGs（持続可能な開発目標）推進に関する連携協定を締結した。2020、21年度において、ものづくり補

遠賀信用金庫（福岡県）の岡部憲昭理事長は7月13日、西南学院大学の銀行論の授業で講義した。商学部、経済学部、法学部などの学生約170人が受講した。 より優秀な学生を採用したいと考えていた同信金の採用担当者が同大学商学部

かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は7月13日、香川銀本店で「事業再生・経営改善支援研修」を開催した。オンラインによる出席と合わせて、渉外の中堅クラスを中心に香川銀の行員51人、高松信金の職員27人が参加

金融庁は7月12日、金融機関の気候変動対応に関する監督上の着眼点を示す初の文書を策定した。金融機関にリスク管理の高度化や取引先支援の強化を促すため、対話の材料として活用する。一律の対応を義務付けるものではないという。