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北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都（すっつ）支店（北海道寿都町）内に、タブレット端末とテレビ電話を活用した共同窓口を開設する。同行顧客の取引について、住所変更や通帳の再発行などを受け付けるほか、口座解約やキャッシュ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、2021年度の専門人材紹介業務の案件成約が30件超に上る見通し。関連手数料は過去最高の900万円を見込んでおり、うち620万円が「先導的人材マッチング事業」による獲得となる。

日新信用金庫江井ヶ島支店（中西祐樹支店長＝職員14人うち渉外3人）は、個人ローン推進で成果が出ている。職域や窓口で顧客との信頼関係を構築しながら案件の獲得に結び付け、住宅ローンと消費者ローンは2021年度目標を達成した。

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は3月15日、「お練りまつり応援定期預金」の寄付金約100万円を出演35団体（予定）に寄付する。 お練りまつりは7年ごとに開催。地域貢献の一環として2021年度から注力する寄付型定

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）は3月9日、育児休業者を対象とした交流会をオンラインで開催した。交流を通じて、育児や復職への不安を和らげるのが目的。36人が自宅から参加した。 同信金が健康・子育て相談などを

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は、パネル展「東日本大震災から11年　ともに笑顔に～新たな未来へ～」を本店で開催している。 昨年の震災10年に続くパネル展。福島民報、岩手日報の協力を得て、被災地の再生・復興に向け

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は3月14日、橿原市の企業版ふるさと納税プロジェクト「文化財との新しい関りを提案　未来へつなぐ『マイ文化財』プロジェクト」に賛同し、100万円を同市に贈呈した。同プロジェクトへの

環境省は3月14日、「第5回ESG金融ハイレベル・パネル」を開いた。全国銀行協会の髙島誠会長などが金融機関の取り組みを紹介。官民で脱炭素化を目指す姿勢を確認し合った。 三菱UFJ銀行顧問で元金融庁金融国際審議官の河野正

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月14日、「原油・原材料等価格高騰対策特別融資」の取り扱いを開始した。 対象は、ウクライナ情勢等による原油などの価格高騰により、直接または間接的に影響を受け事業活動に支障が生じて

3月11日に創立100周年を迎えた静清信用金庫。2021年度は「そうだん力が、せいしん力。」をスローガンに多彩な周年事業を展開。22年度からは新中期経営計画がスタートする。佐藤徳則理事長（67）にこれまでの取り組みや今後

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月12日、外部講師を招き、経営幹部向けデジタルトランスフォーメーション（DX）研修会を本店で開いた。「DXの意義と概要を理解し、自分ごととして推進するための意識を醸成する」（

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、相続業務への対応を強化する。3月に開設した相続センターへの事務集中化で年3000時間の削減を見込んでおり、5月ごろまでに対象を全店に拡大。2022年度末をめどに「代理人予約サービ

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は、4月から新人事制度を導入する。20年ぶりの抜本的な改正で、役割等級制度を採用する。評価項目を明確にして、より実態に即した評価を行い、全職員が働きがいを実感できる環境を整える。 1

「定期積金の集金を原則廃止した2003年以来の転換」。呉信用金庫（広島県）の向井淳滋理事長は、4月からの営業改革をそう位置づける。個人融資の獲得を目的とした個人宅訪問を縮小。ローンセンターや非対面チャネルで「ニーズを集め

関東経済産業局は3月11日、知的財産を活用した本業支援を学ぶ金融機関向け研修の成果発表会・交流会をオンラインで開いた。2月までの5カ月間研修を受けた埼玉県信用金庫と三島信用金庫が成果報告した。2信金の職員に加え、本業支援

島根銀行と鳥取信用金庫、米子信用金庫、倉吉信用金庫は3月14日、預金の相続手続きを共通化する。顧客の利便性向上が狙い。山陰合同銀行と鳥取銀行が1月4日から同様の取り組みをしており、この枠組みに加わる。 しまね信用金庫、

シグマバンクグループの4信用金庫（東栄、亀有、小松川、足立成和）は3月11日、江戸川区社会福祉協議会（斉藤猛会長＝江戸川区長）に福祉車両1台を寄贈した。 シグマバンク20周年（2001年4月に業務提携）を記念した取り組

西武信用金庫(東京都、髙橋一朗理事長)は、3月11日から「ウクライナ危機に伴う経営安定緊急支援融資」の取り扱いを始めた。 緊迫するウクライナ情勢による原油・原材料高騰の影響を受けた企業が対象。9月30日まで。融資金額は

中小企業庁は、補助金を支給した中小企業などの財務・非財務情報を集約したデータベース（DB）を構築し、金融機関を含む官民の企業支援機関に開放する。業界別の動向や個別企業の経営課題を把握できるシステムを目指し、4月に試験的な

三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）が2021年10月に開設した法人特化型拠点「御殿場法人オフィス」が実績をあげている。取引先などから得た情報をもとに新規開拓を推進。本部と連携し、補助金申請など新規18先の本業を支援し