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沖縄県内の6金融機関は5月16日から9月30日まで、合同で「税金等の口座振替キャンペーン」を実施する。新規で口振を申し込むと抽選で商品券が当たる。納付率向上や収納業務の効率化などを図る。 合同キャンペーンを行うのは、琉
大和信用金庫(奈良県、森川善隆理事長)は5月14日、同県天理市にある市民会館で「認知症予防セミナー」を開催した。同市内の2支店と市役所が参加者を募集し、合わせて258人が聴講した。同市とフコクしんらい生命保険、KUMON
松本信用金庫(長野県、田中鈴生理事長)は5月14日、取引先や役職員700人を招き、「まつもと市民芸術館」で創立100周年の記念講演・記念式典を開催した。 女優の中村玉緒さんが「女優として 妻として 女として」をテーマに
諏訪信用金庫(長野県、今井誠理事長)は5月14、15日、地元・諏訪大社の「御柱祭」に協力し、下諏訪支店の一部を地域に開放した。今井理事長ら氏子を務める役職員90人は祭事にも加わった。 御柱祭は数えで7年ごとの寅と申の年
国内で初めて後払い決済(BNPL)サービスを始めたネットプロテクションズ(2000年設立)。BtoC通販向け決済「NP後払い」や、BtoB向け決済「NP掛け払い」を主軸に急拡大するマーケットで国内シェア4割強を占める。2
北空知信用金庫(北海道、廣上光義理事長)は、全役職員らに業務用のスマートフォン端末を配布。試行期間と位置付ける5月を経て、活用策の検討・拡大を進める。当初は、連絡・コミュニケーション端末として使うが、将来は、各種のリモー
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)のSDGsローン実績が好調だ。地元企業へのSDGs(持続可能な開発目標)の理解浸透を目的に、2021年12月に取り扱いを始め、5カ月で500件・100億円を突破。年1500件を目標に
高知信用金庫(高知県、山崎久留美理事長)は、5月16日から営業店窓口のタッチパネル式端末機「ドットコムステーション」に、ローン予約申し込みの機能を追加。あわせてWEB完結型のローン正式申し込みの取り扱いを開始する。ペーパ
兵庫県は5月13日、兵庫県庁で「現下の県内金融情勢とポストコロナにおける地域金融のあり方」について県内主要金融機関と意見交換会を実施した。コロナ禍で中小企業が直面している資金繰り状況や、ポストコロナの支援策、金融機関の課
富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は5月13日、企業の環境配慮型経営を支援するアーストーンコンサルティング(福岡市)と脱炭素化に関する業務提携を結んだ。 経済産業省や環境省の省エネルギー関連の補助金活用、エネルギー
しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は、8月から本部と営業店の女性職員約330人の制服を廃止する。5~7月は毎週金曜日を試行日として私服で勤務する。ジェンダー平等に配慮した職場づくりの一環。 同信金は、201
関信用金庫(岐阜県、櫻井広志理事長)は5月13、14日、関市内で「ビジネスプラス展inSEKI2022」を開催。3年ぶり9回目で、関市役所や関商工会議所と共催。 ビジネスプラス展は、自動車部品や刃物の製造業など計64社
近畿財務局は5月12日、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所と連続オンラインセミナー「脱炭素社会の実現に向け地域金融機関に求められること」を共催した。地域銀や信金、信組などから約60人が参加。2回目の今回は、3金融機関が取
北群馬信金(5月1日) ▽本店営業部お客様支援部長(吉岡=部長待遇)阿部知伸▽本店営業部副部長兼業務グループリーダー兼伊香保副部長(嬬恋)町田聡▽嬬恋(本店営業部副部長兼業務グループリーダー兼伊香保副部長)桑原和也▽吉岡
米沢信金(5月1日) ▽監査部長(地域創生部長)理事鏡勝彦▽地域創生部長(業務部長)執行役員菅井栄▽業務部長(信金ギャランティ)田中秀男▽事務管理部長兼融資部長(事務管理部長兼地域創生部長)須藤英喜◆総勢8人の調整異動。
静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は5月12日、取引先組織・せいしんビジネスクラブの会員企業向けに「リーダースキルアップ研修」を開催した。30~40代の課長・係長職など9社14人が参加した。 中小企業の人材育成や現
金融庁は6月にも、預金を扱う金融機関が臨時休業する際の手続きを緩和する。9~15時以外の時間帯や一営業日に限って休業する場合、今後は事前の届け出を不要とする。各金融団体の要望を踏まえて過度な規制を見直すもの。ただ、焦点と
東京証券取引所で4月4日に新市場区分がスタートし、およそ1カ月が過ぎた。グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」に再編され、取引の活性化につながることが期待されている。
東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)と城南信用金庫(同、川本恭治理事長)は5月12日、芝浦工業大学(山田純学長)とデータサイエンスを活用した産学連携協力に関する協定を締結した。精度の高いデータ分析をもとに中小企業の課
NECは、為替振込業務の自動化機能を備えた信用金庫向けBPO(業務の外部委託)サービスで、効率化に貢献している。2021年1月に金融界で初めて稼働を開始し、採用は44信金に拡大。業務量の60%自動化を実現している。23年
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