北空知信金、全役職員に業務用スマホ　研修・営業推進でも活用

北空知信用金庫（北海道、廣上光義理事長）は、全役職員らに業務用のスマートフォン端末を配布。試行期間と位置付ける5月を経て、活用策の検討・拡大を進める。当初は、連絡・コミュニケーション端末として使うが、将来は、各種のリモート研修や営業推進支援ツールにもしていく考えだ。

コロナ禍で、職員同士のコミュニケーションが抑制されていることも背景。オンライン環境での小規模なミーティングや会議、文書配布のペーパーレス化のほか、定額契約による通話無料サービスを生かし、営業店間などの固定電話通話料の削減にも役立てる。

採用した端末は、サムスン社製のGalaxy・SC－56Bで、123台。5月10日までにパートや臨時、派遣職員にも貸与して、全従業員が身近に備える。

標準的なもの以外で、アプリケーションは、社内SNS・ビジネスチャットの「ワウトーク」や金庫内一括のセキュリティー管理ツールなどを導入。同信金の法人顧客情報も参照可能。信金中央金庫のeラーニングシステム「Sels（セルズ）」も設定済みだ。

パンフレットなど営業資料の表示や営業支援システムとの接続、位置・地図情報の活用なども視野に入れる。6月以降、試用を通じて出た意見や質問を集約し、端末に持たせる機能や使用手順などを固める。

従来は、渉外担当各人にいわゆる「ガラパゴス携帯」を配布し、本部各部のタブレット端末や営業店のパソコンも活用してきたが、従業員全体が常用する基盤ではなかった。導入スマホは店頭でも使用することになるため、来店客の誤解を招かぬよう、掲示などを通じ、業務用の通信手段であることを明示する。