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大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）は6月20日、環境省が実施する「2022年度地域脱炭素融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）」の指定金融機関に採択された。 一定の要件を満たす再生可能エネルギー・省エネルギーの

三重県信用保証協会（稲垣清文会長）は、三重県からの事業受託による企業の「支援方針書」作成支援に注力している。2021年度は650社に約1000回訪問し、経営課題の解決案を示した支援方針書を33先で作成した。伴走支援の一環

政府は、地域金融機関とPPP（官民連携）／PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の推進を加速させる。新たに、今後10年で事業規模を30兆円まで拡大する目標を掲げ、地方公共団体が地域銀行などと協議する場を全都道府県に立ち

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、現金関連のBPR（業務プロセス改革）にめどを付ける。直近2年間の効率化施策で、年6万時間（職員数換算で31人分）を削減。2024年には夜間金庫の取り扱いを廃止する予定で、一定の改

6月20日（月） 〇金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 〇財務省、財政制度等審議会財政投融資分科会 6月21日（火） 〇金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ 6月22日（水）

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は6月16、18日、就活中の大学生らに京都府内の中小企業を紹介する「京都ジョブ博」を開いた。府との共催で、来春入社の新卒採用やインターン受け入れを支援した。 同様の取り組みは2

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は6月17日、2022年3月期決算を発表した。 経常収益は前年同期比1.81％減の40億7200万円で2期連続の減収。一方で、預かり資産関係収益が増加し、経費が減少したことから

島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）は6月20日、デジタル化専用の融資商品「DXインボイスサポート」を発売する。中小企業のデジタル技術の活用を支援するのが狙い。出雲市と連携して市独自のデジタル化補助金を案内するセミナ

紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫は7月12日、公益財団法人わかやま産業振興財団、和歌山県と連携して地元事業者向けの人材活用セミナーをオンラインで開催する。 「経営課題をスポット解決！すぐに実践できる副業・兼業人

越前信用金庫は6月17日、第51期通常総代会と理事会を開催し、岸本利浩常務理事（61）が理事長に就任した。4年ぶりのトップ交代。松田浩次理事長（65）は退任した。 岸本　利浩氏（きしもと・としひろ）　福井県出身、61歳

京都中央信金（6月1日）　▽経営企画部長を解く、理事井上克巳▽経営企画部長（融資統轄部次長）藤元正弘▽融資統轄部次長（久御山中央）山本浩彦▽御陵（太秦代理）荒井龍太郎▽久御山中央（学園前）齋藤誉志▽学園前（御陵）志達政亘

城北信金（6月1日）　▽事務集中部担当兼務を解き、事務集中第1部・事務集中第2部担当兼事務統括部長兼務（システム部・事務統括部担当兼システム部長）理事濱田良直▽事務集中第1部長兼事務集中第2部長（事務集中部長）恩田達也▽

埼玉県信金（6月1日）　▽資金証券国際部長（資金証券国際部部付部長）執行役員野尻晃一◆総勢7人の異動。

釧路信金（6月1日）　▽春採・桜ケ岡支店グループ支店長（業務部上席調査役兼お客様相談室アドバイザー）村上雅樹▽業務部上席調査役兼お客様相談室アドバイザー（春採・桜ケ岡支店グループ支店長）安藤洋幸◆調整異動で総勢6人。

高岡信金（6月10日）◇理事長◇永岩聡氏＝東京都出身、61歳。83年3月早大卒、興銀（現みずほ銀）入行、大船駅前、新浦安、松戸各支店長を経て11年高岡信金理事、12年常務、18年6月専務。◇非常勤理事◇吉岡周氏＝富山県出

地域銀行と大手信用金庫で総合職採用者に占める女性の割合が高まっている。2022年度は女性総合職比率は43.2％となり、19年度に比べ6.2ポイント上昇。定型業務のデジタル化などを背景に、女性の割合が高かった一般職を廃止・

都市銀行5行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）が出資・運営する多頻度小口決済のための「ことら送金サービス」は、サービス提供開始が10月になる見通しだ。これまでは2022年度上期中に開

信金キャピタルは、信用金庫の取引先の事業承継・M＆A（合併・買収）を初期段階から支援する体制づくりを進める。地方拠点の整備では、2022年度中にも仙台と金沢に事務所開設を予定。外部機関と連携した支援プラットフォーム「しん

金融庁は、銀行や信用金庫が子会社を設立する際、事業の特性に応じて収支計画を柔軟に立てられるよう監督指針を改正する。これまで金融機関側には「3年以内の黒字化が必要」との認識が広がっていたが、期間に制限がない点を明確化する。

■競争より「協働」優先 地元の岩手、東北、北日本各行が実施している相続手続きの共通化に6月から岩手県の6信金がそろって参加した。お客さまのためになる取り組みで、同じ盛岡市に本店を構える盛岡信用金庫が窓口となり、話を進め