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福岡県信用保証協会（山崎建典会長）は11月1日、福岡県信用組合との間で信用保証書の電子交付サービスを開始する。 8月に筑邦銀行と覚書の締結以降、9月西京銀行、10月みずほ銀行、西日本シティ銀行、豊和銀行、飯塚信用金庫、

大和信用金庫（奈良県）は10月29日、本店（桜井市）に近い本町通で開催された「第8回ソラほんまちフェスタ」にボランティアとして協力した。準備や来場者への検温、スタンプラリー受付などに本部や営業店の合計22人が参加した。

中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は10月31日、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資不正に関わる9月30日付の業務改善命令に基づき、東海財務局に業務改善計画を提出した。 改善計画では、不正発生の根本原因として「営業

森川　善隆氏（もりかわ・よしたか＝大和信用金庫理事長）　10月28日に療養中のところ死去。71歳。通夜・葬儀は29日と30日に家族葬を執り行った。 2016年6月に理事長に就任。小口多数による量拡大に取り組み、20年度

北海道プロフェッショナル人材センター（札幌市）は、道内外大都市の企業などで働く人材の紹介を通じた事業者支援で、道内信用金庫との連携を拡大している。外部人材の活用をテーマに道内各地で開いている事業者向けセミナーは、2022

アイリックコーポレーションが開発した保険証券分析・比較推奨システム「ASシステム」を導入する地域銀行が相次いでいる。2022年に入り5行が導入し32行に広がった。直近では10月に十八親和銀行と熊本銀行が導入を発表した。

三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）は10月31日、Merry　Gateホールディングス傘下のMG保証（東京都）と提携し、「MG保証付住宅ローン」と「MG保証付住宅ローンプラス」の取り扱いを11月1日から開始すると発表

奈良県の奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫が協賛する「第43回しんきん大和路健康ウォーク」（事務局＝奈良中央信金）が10月29日に開催された。参加人数を500人に制限するなど対策を講じて実施した。当日は3信金職

職員同士が互いをよく知り、チームワークに磨きをかけようと、稚内信用金庫（北海道、増田雅俊理事長）は「庫内協働プレゼンテーション・コンテスト」を展開している。職員がチームを組み、取引先企業や仕事のやりがい、地場の名産品、同

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は10月30日、高松市内で子供向けの大規模なイベントを初めて開いた。ダンスやミュージカルなどで頑張る子供たちに発表の場を用意するなど、訪れた家族連れを多彩な催しで楽しませた。 20

青梅信用金庫（平岡治房理事長)は11月24日、東京都杉並区に阿佐ヶ谷支店を新規開店する。同信金は多摩地区が地盤で都内23区内への出店は初めて。資金需要のある東京都区部で法人を主体に営業し、収益拡大につなげる。 同店はJ

田川信用金庫（福岡県、中藤保弘理事長）は、空き店舗を活用した創業支援に力を入れている。田川市の「空き店舗活用補助金」の支給確定者には同信金の開業融資に利子補給が受けられる制度があり、4月以降支援した3先が開業した。関連融

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は、役職員の介護分野の福利厚生を拡充する。11月1日に全国の金融機関で初めて、一般社団法人「日本顧問介護士協会」と提携。さらに、同信金が独自に策定した介護のための短時間勤務制

コロナ禍の長期化による事業再生案件の増加に備え、支援人材の育成が急務になっている。全国の中小企業活性化協議会では2022年度から、地域金融機関の職員を受け入れる半年間の「トレーニー研修制度」を創設。10月からは第二クール

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は10月30日、初のスポGOMI大会を開催した。役職員とその家族計124人が朝から岩瀬浜海岸に集まり、海岸清掃を実施した。富山県の呼びかけに応じたもので、同信金の創立120周年記念事業

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は10月29日、創立100周年（2024年1月）に向けた「決起大会」を柏崎市の市民プラザで開催した。「周年を機に当金庫の歴史や存在意義を全役職員で再認識するとともに、『アフター100

千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は、5月に開設した庫内イントラネット掲示板への取引先のビジネスマッチング（BM）情報登録を順調に増やしている。BMニーズの入力を個人の業績評価に加えたことで、10月28日時点で約60

福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は10月29日、取引先の不動産会社JYUKENが管理する新築テナントビル「KASHII　SQUARE」に九州産業大学の学生が制作したプロジェクションマッピングの花火を投影し、誘客支援

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は、医療・介護・福祉事業者の人手不足解消に向けて、外国人材の活用を推進している。10月13日に取引先の福祉事業者で第1号案件が決定。信金中央金庫とパーソルグループの連携によるスキーム

花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は、経済産業省が策定したローカルベンチマークを活用した経営分析を2023年度から全法人取引先約1000社に推進する。コロナ禍で地元事業所が厳しい状況に直面するなか、現状を自ら分析し、