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青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は1月16日、「あおしん”TASUKI”寄附金協議会」を設立した。地域の持続的発展を目的に、寄付を通じて生活に窮する家庭の子どもたちを支援していく。 東京・多摩や埼玉県西部地区を中

大川信用金庫（福岡県、筬島浩理事長）は、5月8日に佐賀市中心部に「ゆめ咲支店」を新設する。佐賀市内では、諸富支店（1975年6月開設）と2カ店体制になる。 同信金本店がある大川市は佐賀市と隣接。諸富支店がある佐賀市諸富

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は2022年度中に錦江町と連携した奨学金制度を創設する。子供の進学資金に使える専用ローンを用意し、2月中にも町内の大根占支店で募集を始める。条件を満たせば町が最大で元利金全額

リコージャパンは、取引先事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）などを支援する目的で、信用金庫との提携が増えている。3月末までに100信金に到達する見込み。同社は、IT導入補助金の申請支援件数が全国トップクラスで

西武信用金庫(高橋一朗理事長)は、4月からベースアップなどで職員の給与を5．025％引き上げる。物価高などを考慮し、職員の処遇を改善する。 既に22年10月に増額した渉外手当　6000円アップ(対象約400人)、検証席

脱炭素やスタートアップ支援など、地域課題の解決に取り組む三菱UFJ銀行。東海地区での具体的な施策や、補完関係構築に向けた地元金融機関との連携について、高原一郎副頭取（中部駐在、58歳）に聞いた。 ――成果を上げている取

「体験したことのない素敵な気持ちでした」――。脱毛症などの疾病や外傷により頭髪に悩む子供の医療用ウィッグ（かつら）の素材として自身の毛髪を無償提供するヘアドネーション。湘南信用金庫（神奈川県）総務部の飯田沙織（いいだ・さ

契約書類は全て紙、預金移し替えのお願い、年末のカレンダー配り――。そんな信金あるあるを4コマ漫画にした「しんきんのはなし」をTwitter（ツイッター）に投稿するのは「信金太郎」さん。勤務先である信金の慣習や体験などを紹

トヨタ自動車のお膝元にあって、地場産業の製造業を足元から支える――。豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、事業構造の転換を迫られている自動車サプライチェーンの支援を積極化。取引先約530社へのヒアリングで、エンジン

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は4月3日から、札幌市内の3支店（厚別・札幌西・札幌東）に平日休業日を設ける。 札幌市内全8支店のうち6カ店を、母店の「エリア基幹店」と子店の「エリア店」の各3カ店に分ける。基幹店

しののめ信用金庫（群馬県、横山慶一理事長）が2022年12月から店頭のデジタルサイネージやユーチューブで放映している「地域紹介動画」が好評だ。2020年度入庫者が研修の一環で、取材や撮影も担当し制作。撮影を通じて地域との

秋田銀行は1月13日、オリジナル自動販売機を提供する「みちのくカスタマーサービス」と業務提携を締結した。自動販売機による食品などの販売を望む取引先に同社を紹介していく。 同社は、みちのくコカ・コーラボトリングの子会社で

インパクト投資を推進する国内金融機関で構成する「インパクト志向金融宣言」は１月13日、同宣言に署名する金融機関の投融資実績を発表した。署名機関44社のうち、非公表の６社を除く36社のインパクトファイナンス残高は、2022

東北地区3信用金庫（山形、花巻、石巻）は1月12日、地域活性化のため共同で企画したSDGs（持続可能な開発目標）懸賞付き定期預金「結（むすび）」の合同抽選会を山形信金本部で初めて開いた。 3信金は、コロナ禍前までは取引

北海道信金（1月1日）　▽小樽上席調査役兼緑上席調査役（入船上席調査役）堀川覚◆調整異動。総勢20人。

城北信金（22年12月21日）　▽渋谷（営業店統括部副部長）中澤高之◆同日付の渋谷支店新設に伴う異動で総勢15人。

大阪シティ信用金庫（高橋知史理事長）は1月12日、大阪府ウオーキング協会（吉田幹夫会長）と、健康増進を推進する「大阪ウオーキング事業」で連携協定を結んだ。 同協会の吉田会長は、「コロナ禍の活動制限で、健康への2次被害の

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は1月12日、伊豆市に顧客支援拠点「ぬましんCOMPASS（コンパス）SHUZENJI」を開設した。沼津、御殿場市に続き3カ所目。伊豆箱根鉄道駿豆線の修善寺駅前という立地を生かし、産

東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付対象先として千葉県市川市を推薦。1月12日、市川市役所で贈呈式を開いた。 寄付金は1000万円。貧困や家庭の事

三井住友海上プライマリー生命保険は1月12日、金融機関の保険販売担当者向けに「新春セミナー」をオンライン開催した。閣議決定された2023年度税制改正大綱のうち、保険窓販に関わりの深い贈与税の変更点をレクチャー。同月7日の