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大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は12月8日、近畿経済産業局、日本フルハップの協力のもと、大阪で初めて「新現役交流会」を開催した。大企業OBや知識・経験豊富な新現役（プロ人材）を紹介して、中小企業の経営課題解決を支援する

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は12月から順次、各営業店に軟骨伝導イヤホンを導入している。佐賀県内金融機関での導入は初めて。耳の聞こえにくい来店客との対話をサポートする。 導入には、城南信用金庫の川本恭治

新潟県の新発田信用金庫（荒井一夫理事長）、村上信用金庫（齋藤和彦理事長）、加茂信用金庫（杵鞭久理事長）は12月8日、渉外担当者の合同研修を初開催した。3信金の渉外52人など、約70人が参加した。 3信金は2018年4月

福岡信用金庫本店（下川幹生本店長）で12月26日まで、「写真アルバム　福岡市の昭和」の写真展を開催している。写真展は、12月22日に樹林舎から発行される「写真アルバム　福岡市の昭和」の刊行を記念して実施。同書には、市民な

神奈川県内の8信用金庫（横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南）は12月8日、神奈川県警察と「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結した。マネーロンダリング対策に関して、県警と協定を結ぶのは信金界で初。

宇都宮財務事務所は12月7日、栃木県内の信用金庫や信用組合、栃木県信用保証協会の主に本部に在籍する事業者支援担当者を集め、意見交換会を実施した。営業店を指導する立場の職員17人が、事業者支援の活性化に向け意見を交わした。

独立系金融アドバイザー（IFA）のアンバーアセットマネジメント（AAM）は、新たに投入した個人向け資産管理サービスの利用拡大に向けて、銀行や信用金庫などとの連携に乗り出す。Finatextホールディングスの証券子会社スマ

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は12月8～10日、瀬戸商工会議所、瀬戸市と渋谷ヒカリエで「瀬戸ツクリテの手仕事in渋谷ヒカリエ」を開催している。5回目の開催で経済産業省の伴走型小規模事業者支援推進事業の一環。

企業の動画作成などを支援するリチカ（東京都）のデジタル広告の制作・運用サービスを利用する金融機関が増えている。デジタルサイネージ（電子看板）や駅の動画広告、LINEアプリの配信に利用して、顧客の印象に残るPR活動を可能に

愛媛信用金庫（愛媛県、八石玉秀理事長）は12月8日、愛媛県の女性経営者・管理者が経営を学ぶ場として女性経営者塾「このはなさくや媛の会」の第9期を開講した。 松山市内の同信金研修所で開講式と第1回講義を実施。建設や警備、

　西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は12月8日、本店で「有事に備えるBCPセミナー」を開催。約30人が参加した。 東京海上日動火災保険、NTTコミュニケーションズ、デジタルデータソリューションなど4企業が講師とし

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）と三島信用金庫（静岡県、髙嶋正芳理事長）は12月7日、高岡市内で取引先の若手経営者同士の交流会を開いた。他地域の産業などを知ることで、成長につなげてもらう。 高岡信金の「たかしん次世

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は12月7日、本店でキャリアデザイン研修を開催した。2～6年目の職員約40人が集まり、これまでに習得した業務内容を確認。今後のキャリアを考えてもらった。 毎年10月に新入職員を対象

信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワークは、全国の信用金庫と連携し、地方の中小事業者に対して首都圏への販路拡大支援を強化する。名産品の購入ニーズが高まる一方で、「進出するきっかけがなく県内の取引にとどまっている中

東京金融取引所は、金融機関間で貸出債権の取引が可能なプラットフォーム（PF）を創設する。立ち上げ当初は預金取扱金融機関を対象とし、大手行や地域金融機関など100機関以上の利用を目指す。貸出債権の取引は関係が親密な金融機関

■割り算から足し算へ 本部が作った計画を支店に割り振り、各支店で担当者の数で割る、言わば割り算の連鎖を止めた。渉外、窓口担当者が、お客様のお話を良く聴き、何を求められているか、何をしなければならないかを考え、自分の目標

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は12月7日、取引先と和歌山大学の学生とをマッチングさせ、新しい事業構想案を作る「未来事業共同デザインプロジェクト」を始めた。若者の発想を取り入れ、新しい事業を起こしたい事業者

福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は12月7日、福岡市内で子ども食堂を運営する「オレズ・マガラズこどもしょくどう」に食料品を寄付した。子ども食堂への寄付は今回で2回目となる。 寄付したのは福岡県産の米「夢つくし」5

三重県信用金庫協会（中澤康哉会長＝桑名三重信用金庫会長）は12月7日、環境省中部地方環境事務所と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。同事務所と金融機関の連携協定締結は3件目。 脱炭素経営に取り組む事業者への伴走

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は12月7日、本店で大分県立情報科学高校の高校1年生を対象にインターンシップを実施した。15人を受け入れ、信金の業務内容のほか、同信金が力を入れる取引先の本業支援について理解を深めた