大阪信金、新現役交流会を初開催　意欲高い希望者活用

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は12月8日、近畿経済産業局、日本フルハップの協力のもと、大阪で初めて「新現役交流会」を開催した。大企業OBや知識・経験豊富な新現役（プロ人材）を紹介して、中小企業の経営課題解決を支援する狙い。

同信金は、中小企業で人手不足が解消できない状況が続く中、高齢のプロ人材や高スキルの副業人材をもっと積極的に活用すべきと考えている。今回、事業意欲の高い9社を選定し新現役交流会を催した。参加企業は、製造業5社、ビルメンテナンス・リサイクル業2社、小売、ITコンサル各1社。

交流会は、午前の部で企業の課題抽出とその認識などを実施。午後は聴取した課題等を基に新現役からスキルアピール、マッチングを行った。企業からの課題抽出は、兵庫県プロフェッショナル人材戦略拠点の協力を得て、各社に2人のファシリテーターがつき、強み・弱み、課題、手伝ってもらう仕事のゴールなどの調整を行った。

参加したITコンサルタント会社は、採用面に不安はないが、人材の定着を高めたいと考えていた。同社社長は「ヒアリングで、自社の良いところ、足りないところを指摘された。仕事を一生懸命やってきたが、新しい視点だった」と課題認識と整理が進んだ様子。

新現役とのマッチングは午後の予定だが、熱心な新現役候補者は課題抽出の午前の部から同席し、ヒアリングの様子を聞いていた。

同信金は、「大企業では残業が減り、休日が増えている。社長は正採用を望む傾向があるが、それはプロ人材活用に慣れていないためだと思う。熱心で意欲の高い人材は多い。試しでも活用してもらいたい」と話す。