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東京都内に本店を置く足立成和信用金庫（土屋武司理事長）と多摩信用金庫（金井雅彦理事長）は3月21日、足立成和信金本店で合同勉強会を開催した。 勉強会は、地域金融機関の情報交換の場として2024年9月に初めて開き今回が2

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、営業店の一部スペースを食堂として貸し出し、子供やその親などの居場所づくりを支援している。支援団体と連携したもので3月22日は川口朝日支店で開催。4月には鴻巣支店でも開く予定。

津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は、出資する津山市の地域商社「曲辰（かねたつ）」の新商品開発を支援している。特産品の梅を活用したドレッシングでは、開発に必要な設備導入を後押し。市場調査や販路開拓にも協力した。

愛知県信用保証協会（石原君雄理事長）は、事業者支援における独自の参考資料として「繊維産業の着眼点」を作成する。金融庁が公表している「業種別支援の着眼点」と別に、信用金庫など地域で連携して独自の業種で作るのは全国で初めて。

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は3月23日、あちてらす倉敷でマルシェ「MercadoRico(メルカドリコ）」を開いた。今回は岡山県内に本店を置く6信金（おかやま、水島、津山、備北、吉備、備前日生）と初めて共催し

新湊信用金庫（富山県、松岡文雄理事長）は、本店がある射水市周辺地区で、若手農業者の経営支援に乗り出す。就農間もない農業者に向けて、日本政策金融公庫農林水産事業と協調融資するほか、販路開拓もサポートする方針だ。2月25日に

首都圏の信用金庫では、高齢化による相続ニーズが急速に高まっている。遺産分割トラブル、認知症による資産凍結、預金流出リスクなどさまざまな課題があるなかで、細やかな顧客ニーズに対応できる信用金庫ならではの役割発揮に努める。

体験型観光のガイド養成　大地みらい信金　経営企画部　石井絢子さん 欧米の富裕層を中心にアドベンチャー・トラベル（AT＝体験型観光）の機運が高まるなか、不足する現地ガイドの養成に取り組む大地みらい信用金庫（北

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、金融機能強化法の「コロナ特例」に基づき、金融庁から公的資金の受け入れを検討していることを明らかにした。コロナ禍直後の2024年1月に発生した能登半島地震により地域経済が甚大な

アイオー信用金庫（群馬県、清水克美理事長）は3月21日、産業雇用安定センター群馬事務所と連携協定を締結した。地域における労働力需給を安定させ、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資することが狙い。 連携内容は、取引先の

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は3月21日、「創立100周年記念式典・祝賀会」を桐生市内で開催した。これまでの歩みや取り組んできた周年事業の紹介とともに落語会と祝賀会を開催。出席した約180人の来賓や役職員らが

金沢信用金庫（金沢市、広岡克憲理事長）は3月31日、ホームページ（HP）を全面リニューアルする。2018年10月以来、6年半ぶりの刷新で閲覧者の利便性向上や情報発信を充実する。 コーポレートカラーの赤を基調に画面デザイ

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は4月から、能登半島地震の被災地復興支援として個人と法人を対象にした「復興応援定期預金」の取り扱いを開始する。個人向けは第3弾、法人向けは第2弾となる。 個人向け定期は5月の創

東北財務局は3月21日、羽後信用金庫（秋田県）に対し、準用する銀行法の規定に基づいて業務改善命令を発出した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策で、管理態勢に不備が認められたため。マネロン対策のガイドラインに沿った態勢整備

青い森信金 （2025年4月1日）　▽副理事長事務部担当（副理事長事務部・資金運用部担当）橋本善太▽専務理事総務部担当（専務理事・青森市駐在）西村豊▽常勤理事融資部担当（常勤理事融資部・経営サポート部担当）今鶴富▽常勤

三菱UFJ銀行は3月21日、共催する浜松いわた信用金庫の新興企業育成拠点「FUSE」でピッチイベント「オープン・イノベーション・サウナ」を開いた。毎年実施しており、3回目の今回は静岡銀行、日本政策金融公庫も共催。各金融機

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は3月21日、石川県能登地方の情報を発信するウェブメディア「能登日和」と業務提携したと発表した。能登半島地震で被災した地元企業を国内外へPRすることで売り上げ確保につなげる。 能登

イオンフィナンシャルサービス 連結子会社の異動（株式の譲渡）並びに 明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との 包括的パートナーシップ契約の締結に関するお知らせ 阿波銀行 自己株式の取得状況及び取得終了

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は、事業先の伴走支援を強化するため、関東経済産業局や新潟県中小企業活性化協議会など外部機関への職員の派遣を積極化している。特に、中小企業活性化全国本部へのトレーニーは、2023年4月

地元密着経営のコツを伝えます――。東予信用金庫（愛媛県）の飯尾泰和理事長は3月20日、新居浜市内で開催された起業相談講座に登壇し、「地元密着経営のコツ」をレクチャーした。 起業や新規事業などに関心を持つ約30人（オンラ