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日本格付研究所(JCR)は7月18日、地域金融機関を対象にサステナブルファイナンスの勉強会を東京都内で開いた。最新動向を把握してもらうとともに、専担者同士の交流を図ることが目的。地方銀行や信用金庫など43先から行職員80
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は7月18日、創立100周年記念事業の一環でジャーナリスト・池上彰氏の講演会を開いた。会場は名古屋市のホテルメルパルク名古屋。当初予定の定員700人に対し、1200人が来場。本会場の
長岡信用金庫(新潟県、佐藤光一理事長)は7月18日、年金顧客向けツアーを5年ぶりに開催。「年金友の会」の会員120人が、新潟市や新発田市の観光地で落語やグルメを満喫した。 これまでは支店ごとに開催していたが、今回は全店
銚子信用金庫(千葉県、森山博志理事長)は7月18日、銚子市内で会員制経営支援組織「ちょうししんきん若志の会」の発足式を開催。会員の経営者やその後継者ら90人が参加した。同会は中小企業の経営支援サービスを提供するインクグロ
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)が運営する取引先組織「やましんビジネスクラブ」は7月18日、八木支店で若手経営塾を開講した。若手経営者や後継者など25人、参加企業を担当する同信金の渉外担当者21人がビジネスモデル分
尼崎信用金庫(兵庫県、作田誠司理事長)は7月18日、尼崎市立尼崎双星高校で金融経済教育セミナーを開いた。今回初めて弁護士を講師に招き、詐欺被害にあわないための知識などを講義した。 2022年4月に高校で金融教育が必修と
しまなみ信金 (2024年8月1日) ▽本郷支店支店長(福山営業部次長)岡本友寿
福岡信金 (2024年6月26日) ▽理事長(常務理事)野見山幸弘▽常務理事(理事)山野井裕治▽理事業務部長委嘱(業務部長)下川幹生▽非常勤理事(理事長)安部文仁▽非常勤理事、漆間麻紀▽退任(非常勤理事)柴田祐二 ◆
鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)は、8月をめどに中種子町(鹿児島県熊毛郡)で就学中か就学予定の子供がいる保護者を対象とした「中種子町うみがめ奨学ローン」を開始する。卒業後に子供が種子島で就職すると元金が助成
多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は7月17日、建設重機の外装部品などを製造・開発する岡本製作所(昭島市)に6億円のシンジケートローンを組成したと発表した。 融資実行日は6月28日。同信金が主幹事で、商工組合中央金
信用金庫で、証券会社向け融資が増加している。日本銀行の統計で証券会社向け融資が分類される「金融商品取引業・商品先物取引業」向けの2024年3月末融資残高は1兆3158億円で、前年同月比24%増えた。全254信金中、約10
東京信用金庫板橋支店(内藤雅也支店長=職員24人うち得意先係7人。パート1人)は、全事業融資先約450社を中心に訪問活動を展開している。3カ月に1度必ず面談する活動でニーズをつかみ対応した結果、2023年度の総合表彰で全
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、事業者の課題に合わせて提携先の専門家などを紹介するビジネスマッチングが好調だ。案件はSDGs(持続可能な開発目標)や事業承継・M&A(合併・買収)など多岐にわたり、2023年度の
静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)の取引先企業で構成する「せいしんビジネスクラブ」は7月19日、講演会を開いた。同日の「第36回総会」に合わせて実施し、170人が参加した。 総会では、2023年度の事業報告のほか、
浜松いわた信用金庫(浜松市、高柳裕久理事長)は7月17、18日、「第17回ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu2024」をアクトシティ浜松で開催。県西部地区の企業を中心に、スタートアップ、支援機関など214
金融界で内定者の親への心遣いが広がっている。野村ホールディングス(HD)は10月中旬、グループ6社の内定者一人一人の両親に、感謝の思いをつづったあいさつ状を送付する予定。飯能信用金庫は2024年度から内々定承諾者の自宅に
アフラック生命保険は7月17日、信用金庫の保険窓販実務責任者を対象にセミナーを開催。近畿地区12信金から20人が出席した。 アフラック生命の須田晃弘金融法人第五営業部長は、2024年11月に創業50周年を迎える同社のこ
大阪商工信用金庫(大阪市、多賀隆一理事長)は、7月18日からイメージキャラクターの「けろけろけろっぴ」を全面にデザインしたラッピングバスの運行を始める。同17日に運行セレモニーを行った。 ラッピングバスは、大阪バス(東
宮崎第一信用金庫(宮崎県、落合眞一理事長)は7月16日、西都市(宮崎県)と幅広い分野で協力し地域の発展を目指す「包括連携協定」を締結した。 産業・観光、環境・防災、教育・文化、医療・健康・福祉などの分野で、双方の資源や
多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の知見を持つ専門人財の育成に取り組んでいる。2023年度は16人育成し、本部のほぼ全部署に配置。24年度は営業店への配置を目指して、12人