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遠賀信用金庫（福岡県、井野敬一郎理事長）は、包括連携協定を結ぶ九州産業大学の学生に預金商品のチラシデザインを依頼した。これまでは外部に注文していたが、若い感性や創造性を生かした新たなチラシで商品獲得のほか、新規の顧客開拓

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は7月31日、日本政策金融公庫東京支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。自然災害や感染症、サイバー攻撃といった危機の発生に備えて事前に連携し、災害後に迅速な事

西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は信金オリジナルアロマオイルを製作した。来店客、職員がリラックスできるやさしい環境づくりをテーマに、アロマやハーブ製品を販売する生活の木（東京都）と共同で製作。7月14日から全支店の

SBI ホールディングス SBI新生銀行 公的資金完済のお知らせ 千葉興業銀行 2026 年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 山陰合同銀行 2026年3月期 第1四半期決算

金沢信金 （2025年8月1日）　▽小松・能美エリアエリア長兼小松中央支店長兼寺井支店長（兼六エリアエリア長兼小立野支店長兼城南支店長兼鈴見橋支店長）大谷明▽兼六エリアエリア長兼小立野支店長兼城南支店長兼鈴見橋支店長（

碧海信金 （2025年8月1日）　▽乙川支店長（経営サポート部副部長） 新美貴裕▽リスク統括部副部長（個人営業部副部長兼務へきしん経営者協議会担当) 石丸好太 ◆定例異動。

地域金融機関が預金獲得で劣勢に立たされている。本紙が地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫の計507機関を対象に、2025年3月末預金量の増減を対前年同月比で調べたところ、49％に当たる250機関で減少した

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は、傘下の北国銀行向けに開発する次世代勘定系システムの外部販売に乗り出す。念頭に置くのは地域金融機関で、2028年1月からSaaS（サービスとしてのソフトウエア）型で提供を始め

信用金庫業界で個人向け信託商品の取り扱いが堅調に推移している。2017年1月に信金中央金庫が提供を開始した2商品の累計申込金額は、25年7月に1000億円に達した。「金利ある世界」の到来で、預金集めに奔走するものの、相続

蒲郡信用金庫（愛知県、岡本聡哉理事長）は7月30日、福利厚生制度の拡充を公表した。 10月から、職員に毎月1万円の「スキルアップ手当」を支給する。リスキリング、自己啓発を応援するのが目的。 2026年4月からは、奨学

埼玉りそな銀行と埼玉県信用金庫（埼玉県、井上義夫理事長）は7月30日、埼玉県中小企業診断協会と「中小企業経営改善支援に関する合同カンファレンス」をさいたま市内のホテルで開いた。経営改善支援事例を共有して経営環境の厳しい中

岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は7月30日、岐阜県の中津川市、中津川商工会議所、中津川北商工会と「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結した。 中津川市は、2021年にゼロカーボンシティを宣言し、50

福井銀行 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 東北銀行 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 秋田銀行 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕

日本銀行が7月30日に発表した2025年6月の国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の「貸出約定平均金利（新規）」は1.210％で、前月（1.089％）から上昇した。1.2%台となるのは、3月（1.262%）以来、

7月30日8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（M）8.7。この地震で、気象庁は津波警報を発令。一部金融機関では、安全対策のため店舗を臨時休業するなどの措

東北地区金融機関は、経営への助言や補助金の申請支援など、創業者や経営者の良き相談相手として支援に汗を流す。本支店の連携に加えて、よろず支援拠点など外部専門家の知見を得て課題解決に導いた取り組み事例をみた。 秋田銀、円滑

大分信用金庫（大分市、木村浩樹理事長）は8月1日、法人ポータル「だいしんケイエール」で電子帳簿機能の提供を始める。機能は、NTTデータの「S‐AGORA（サゴラ）」を活用。導入は大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫に続く3例

北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合は7月29日、秋田県林業公社とJ－クレジットの活用に関する連携協定を締結した。同社が保有するJ－クレジットの販売を地域企業へ仲介することで、秋田県内での脱炭素化と地域経

中日信用金庫（名古屋市、冨田勝理事長）は7月29日、ちゅうしんホールでデータ連携に関するセミナーを開催した。愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点との共催。データ管理や業務の効率化で課題を持つ企業に対して生産性向上につなげ

旭川信用金庫（北海道、武田智明理事長）は7月29日、日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を結んだ。自然災害や感染症といった危機の発生に備えて事前に連携方針を定め、災害後に迅速な事業者支援や復旧に