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6月に就任した全国信用金庫協会の平松廣司会長（74歳、かながわ信用金庫会長）。地域経済の縮小や役職員の減少、預金獲得競争の激化など課題が山積するなか、今後の戦略を聞いた。 ◇ ――金利環境が変わり預金の重要性は増すが

【筆者は西潟 精一氏、三条信用金庫会長、70歳】 今夏、パリオリンピック・パラリンピックが開催されている。以前、「チコちゃんに叱（しか）られる！」というNHKの番組で、歳をとると一年が早く感じるのは若い時に比べて、トキ

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は9月2日から、タブレット端末を活用した「営業店窓口支援システム」を全17カ店に導入する。全店導入は北陸地区の信金では初。 来店客の入出金の伝票記入や口座開設の住所記入などを短縮し、

信金中央金庫静岡支店（高木恵証支店長）は8月29日、総合不動産コンサルティングを手がけるザイマックスグループ（東京都）と情報交換した。県内信用金庫の本部・営業店の余剰スペースや建て替えニーズへの相談が増えていることから、

全国信用金庫協会は8月29日、東京都内で公益財団法人2先に計42万8800円寄付した。信金業界統一で取り組んだ「しんきん保険アンケート」キャンペーンのアンケート回答数に応じて拠出した。 同キャンペーンは2023年度下期

金融機関で、住宅ローンの既存契約者に対する商品制度の説明が急務になっている。日本銀行による利上げを受け、顧客の金利に対する感度は高まっている。だが、住宅金融支援機構が8月29日に公表した調査によると、金利が変更された場合

新湊信用金庫（富山県、松岡文雄理事長）は8月28日、民間都市開発推進機構（民都機構）と「射水市まちづくりファンド」の設立記念式典を開催した。同9日に設立していたもので、射水市内川周辺にある空き家の改装などにより地域活性化

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は、各店で「地域応援マルシェ」や「お客様感謝デー」などのイベントを積極的に開催。顧客接点を強化して地域での存在感を発揮している。2023年度は計30回、24年度も8月末までに12

全国銀行協会や全国地方銀行協会など金融8団体は、税・公金の納付に関する業務の負荷軽減に向けた要請を一体で進める。電子納付の推進に関する要望を取りまとめ、デジタル庁や総務省など関係省庁に対して近く提出する。地方税統一QRコ

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は8月28日、女性渉外職員の意見交換会を開催した。女性渉外係が働きやすい環境をつくるため、自分たちで企画。2024年度中に会の中で出た意見を集約し、役員への提言を目指す。 今回の会を

津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は8月27日から2日間、東京都内にあるアンテナショップで物産展「津山生姜（しょうが）エール＆作州地域うまいものフェア」を催した。出資する地域商社「曲辰（かねたつ）」と津山市との共催で

にいかわ信金 （2024年9月2日）　▽事務部副部長兼監査部副部長（事務部副部長）石﨑勇信▽本店営業部副部長（泊支店長）竹内公太▽泊支店長（本店営業部副部長）長田豊▽入善支店代理（桜井支店代理）石坂智弘▽滑川営業部代理

杜の都信金 （2024年9月1日）　▽西中田支店長（事務部事務集中課次長）安達純子▽中田支店長（中田支店長兼西中田支店長）萱場博次 ◆総勢15人の調整異動。西中田支店長の安達氏（宮城県出身、93年聖和学園高卒、49歳

呉信金 （2024年9月1日）　▽中通支店支店長（矢野駅前支店次長）松浦奈美▽本店営業部次長兼ゆめタウン呉出張所所長（中通支店支店長）白井美穂子▽事務本部事務部次長（本店営業部次長兼ゆめタウン呉出張所所長）久保由里恵

日本政策金融公庫の宮崎、延岡の2支店は8月27日、「経営バトンタッチセミナー＆説明会」を宮崎市内で開催した。宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターと共催。事業承継を検討する企業経営者など約80人が来場。県内金融機関や公的機関

信金中央金庫は、信用金庫の取引先による「SDGs（持続可能な開発目標）経営」の実践を後押しする。本業の収益向上や優遇金利の適用など、中小企業がSDGsに取り組むメリットを実感できる支援を各信金に促す。その一環として信金中

蒲郡信用金庫岡崎北支店（尾藤友春支店長＝職員13人うち渉外3人。パート1人）は、預貸併進で成果を上げる。7月1日から2カ月間実施の定期預金「スーパーがまチャンスⅡ」のキャンペーンでは、8月13日時点の増加額が7億4200

富山信用金庫（富山県、鷲塚一夫理事長）は8月27日、地元をPRするために製作したクラフトビールの売上金の一部を富山県に寄付した。 同信金は、城南信用金庫（東京都）が主催するプロジェクト「よい仕事おこしネットワーク」の一

川口信用金庫（埼玉県、飯田雅弘理事長）は8月27日～9月末にかけて、埼玉県川口市内の小学校4校で金融教育を実施する。成人年齢が18歳に引き上げられたことやキャッシュレス化が進行するなかで、地域を担う子どもたちに早い段階で

サイバー攻撃対策の情報を共有する国内民間組織「金融ISAC」は8月27日、共同サイバーセキュリティ演習「FIRE（フィナンシャル・インシデント・レスポンス・エクササイズ）」を行った。今回で9回目の開催。銀行・信用金庫など