サステナビリティ

算定マニュアル案を作成 インフラ建設時のGHG排出量 国総研が統一的な手法提示

使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定締結 相馬市、タケエイ、瑞光、山形大学

ゾーニング区分案を提示 青森県 再エネ共生条例検討

全建 今井新体制が発足 若者の憧れとなる産業に 『地域の守り手』使命果たす

風力発電量の予測を高度化 東芝 気象条件・独自AI組み込む

自販機で吸収したCO2 アスファルト舗装材料に アサヒ飲料、前田道路

浮体式洋上風力 海上施工の方針 来月策定 官民フォーラム 近く会員を募集 国交省

環境省 里海づくりへ連携・協力 国際エメックスセンターと協定

CO2分離・回収装置を開発 九州大スタートアップ 小規模・低コスト

大規模と同一水準に 中規模非住宅の省エネ基準26年度から引上げ 経産、国交省

経産省 日本製皮革で国際見本市出展

カーボンニュートラル燃料の導入へ トヨタ、ENEOSなど4社連携

再エネ海域利用法改正案が衆院通過 内閣委で計7項目の付帯決議 アセス図書公開等の制度検討など

持続可能な観光地域づくりに向け JTB、電通デジタルと協業

太陽光長期電源化 来春から適格事業者認定 経産省方針、事業集約促進へ

下水汚泥を肥料登録 県内の処理場では初 長野県

温対法改正案が衆院通過 環境委で計11項目の付帯決議 根本的対策の法制度検討など

食品バイオガス発電プラント 本格稼働開始 JFEエンジグループの福岡バイオフードリサイクル 発電量は一般家庭の約2700世帯分を想定

観光地でのポイ捨て防止モデル事業、環境省が5件を採択
