サステナビリティ
サステナ情報の開示義務化時期 時価総額５千億円以上は29年３月期 金融庁方針案、２段階開示を可能に
「多拠点一括エネルギーネットワークサービス」稼働 ハウス食品グループがＪＦＥエンジと 国内最多グループ８社18拠点に電力融通
【ものづくり最前線in東海】東海サーモ 地球環境や地域社会との共生へ 温室効果ガス排出50％減掲げる
上下水道の地震対策 「急所」の耐震化等推進 国交省中間まとめ案
近畿経済産業局・近畿地方環境事務所 カーボンニュートラル実現に向け新手法 「フューチャー・デザイン」分科会を設置
ｅメタン都市ガス利用 国内初の実証を開始 東邦ガス
ＧＸ、40年見据えた国家戦略策定へ 政府実行会議 強靱なエネ供給や産業立地など エネ基本計画、温対計画に反映
水素社会推進法、CCS事業法が成立 供給・利用へ財政支援 企業の事業開始に許可制度
産構審小委 循環経済化で国内産業基盤確保へ 資源自律経済戦略で骨子案
自動車部品解体プロセス等の技術実証を開始 デンソー、リバーなど 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大目指す
木質バイオマス発電の新会社 地産地消の資源循環システム 東北電など４社が出資
青森県 地元説明 現行法では不足 再エネ共生新条例の論点提示
埼玉県 下水汚泥燃焼灰を肥料登録 全国自治体初、協力会社の募集も
再エネ投資ファンド設立 コーポレートＰＰＡ対象 関西電力
大阪府・兵庫県 大阪湾にブルーカーボン スタートアップミーティング開催
みなとみらい東急スクエア飲食店から廃食用油 日揮ＨＤ、レボインターナショナルなど 国内ＳＡＦ製造に向け
筑前海のブルーカーボン創出へ 福岡県 九州初、産官学協議会を設立
漁業などへの影響最小限 洋上風力、目標達成は可能 三菱総研試算
ネイチャーポジティブ 自治体認証制度を創設 日本自然保護協会