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公開日

2024/06/27

【書類簡素化が“一丁目一番地”/現場レベル浸透へ「勘所」共有】
日本建設業連合会が2023年11月に実施した会員アンケートを基に、木村普公共契約委員長は「全建設現場の約7割で上限規制の原則ルールが守れていない。かなり厳しい状況にある」と窮状を訴え、「発注者側にも、われわれと同じレベルで危機感を共有してもらうことが重要だ」と呼び掛けた。特に難関とされている「月45時間超は年6カ月まで」をはじめとする特...

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