エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示 データC等で20年ぶりに電力需要増加へ 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2024/07/19 経済産業省・資源エネルギー庁は8日、次期(第7次)エネルギー基本計画の策定を議論する総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会に、将来の電力需要が約20年ぶりに増加していく見通しを示し、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源投資の重要性を提示した。データセンター(DC)などで電力需要が急増していくためだ。再エネや原子力導入の課題も整理した。出席委員からは、原発の新増設に早急に対... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み