日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２５年度の税制改正要望をまとめ、１９日の理事会で決議した。長年の懸案事項であり、税制改正要望の「一丁目一番地」に位置付ける印紙税の廃止は引き続き求めるが、実現の難しさを勘案し、新たに、印紙税のかからない電子契約を地方自治体工事で拡大するよう働き掛ける。 従来は、国土交通省が税制改正要望を公表した後の９月に、日建連要望を理事会決定していたが、要望の実...
日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２５年度の税制改正要望をまとめ、１９日の理事会で決議した。長年の懸案事項であり、税制改正要望の「一丁目一番地」に位置付ける印紙税の廃止は引き続き求めるが、実現の難しさを勘案し、新たに、印紙税のかからない電子契約を地方自治体工事で拡大するよう働き掛ける。 従来は、国土交通省が税制改正要望を公表した後の９月に、日建連要望を理事会決定していたが、要望の実...
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