「Ｊサーキュラーシステム」を設立 ＪＦＥエンジグループとＪＲ東日本グループ 首都圏最大級のプラリサイクル施設を建設
排取制度のより迅速な導入を 再エネ増支える送電網強化なども ＯＥＣＤが対日経済審査報告書
能登半島地震 大規模災害復興法の「非常災害」に 岸田首相が指定方針、廃棄物対策も指示
太陽光パネル 含有物質情報登録の型式使用を 政府、特措法省令改正し今春施行
伊藤環境相 「先進地・尼崎の取り組み支援」 市長・阪神電社長と意見交換
新春企画・東関東支局
国交省24年度予算案 １・４％増の５兆９５３７億円 「流域治水」の加速・強化など
3Dで「まるごと見える化」 CIMで河川管理高度化 いであ
静脈産業に新たな大規模グループ誕生 ＣＥに向け連携加速し基盤強化 ＡＲＥグループ、レナタスとジャパンウェイストの株式交換で合意
ＧＸ推進費、23年度補正含め１・５兆円 経産省24年度予算案 総額は16カ月で６・４兆円
鉄スクラップ環境価値「ＣＯ２マイナス１．３９トン」 鉄リ工業会４種類のバナー広告で周知 １５日まで日経電子版に
元請けは大林組 新本店・複合施設 山形銀行
パリ協定再離脱や反ＥＳＧ政策強化 米大統領選でトランプ氏勝利なら サステナブルファイナンス24年の注目点 大和総研がレポート
イトーヨーカドー 専用リターナブルボトルで家庭からの廃食用油を回収 「買い物ついでに気軽にリサイクルに貢献」
連載・川崎臨海部新時代(中)
中央環境審議会における土壌・地下水環境の考え 土対法見直しに向けた点検を意見具申 硝酸性窒素対策や地中熱利用の推進などに言及
上下水道一体の効率化・基盤強化へ補助創設 国交省24年度上下水道関係予算案 下水道部は「上下水道審議官グループ」に
連載・川崎臨海部新時代(上)
11％減の総額5847億円を計上 環境省24年度予算案 ＧＸ推進対策費に２０４億円 一廃処理施設整備には４９５億円