液化ＣＯ２・メタノールの兼用輸送船 世界初の基本設計承認 商船三井、三菱造船
温室ガス、40年までに90年比90％削減 欧州委 50年気候中立へ中間目標
環境省 当面のＰＦＡＳ対応固まる 関係省令、施行規則を改正 〝規制のすき間〟公共用水域等も随時点検
地域金融のＮＰ対話支援 「地盤」の自然関連機会で ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
炭素クレジット、使用上限は実排出量の10％ 経産省が排取制度で検討方針 登録確認機関 当初３年間は「限定的保証」
海水からカリウム回収 産総研 濃縮に成功、植物生育に利用
土壌汚染対策 全指定調査機関が情報開示を 中環審小委、今後のあり方で方針案
政府、柏崎原発の避難計画を了承 東電は再稼働「６号機優先」に転換
ＬＣ‐ＰＦＣＡなどを第１種特定化学物質に 環境・厚労・経産 ３省合同会合がＰＯＰｓ条約対応案
地域脱炭素推進へ国は大規模な財政措置を 知事会温対本部が提言案
第２１７国会環境関係法 ６府省庁の計９本が成立 ＧＸ推進法やアセス法など改正
「資源循環課」を新設 環境省
災害の福祉避難所を支援 新たな補償・サービス 三井住友海上火災ら
容易な施工と発電量の最大化検証 大林組とアイシン ペロブスカイト太陽電池
東京湾火力のＣＯ２を回収 ＪＥＲＡと川崎重工、石炭発電で初
国交省 重点にＧＸ推進など７項目 新たな環境行動計画を決定
経産省 国主導の戦略的標準化 「伴走組織」も設置へ ペロブスカイト太陽電池など５分野を指定
下水道ＧＸの計画策定支援 下水協 自治体向けに先進事例集など公開
地熱発電ＰＰＡ、都内ビルに導入 東京建物や日鉄エンジなど３社
