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2023/4/3　 全銀協会長会見　政府や他団体への要望と運営上の心構え

Q.政府や他の業界団体に対する要望と、2021年のみずほ銀行のシステム障害を経て協会を運営する上での心構えなど。

冒頭、本年度の方針活動につきまして、繰り返しになりますが、「社会経済の持続的な発展を支え、明るい未来につなげる1年」と申し上げました。そして三つの柱と重要課題のご説明をさせていただきました。第1の柱、こちらはですね、企業や家計の支援等に関する課題であります。

これらの課題への対応が企業や社会の持続的な成長に繋がるものと考えておりまして、まさに銀行の本業として課題を設定させていただいております。一方で、第2、第3の柱、これは社会的課題の解決に向けて、ただいまご指摘をいただいたように政府や他業態、あるいはその国民の皆様との共通理解のもとに進めていくべき課題が多く含まれておりまして、そういう意味でいうとご質問については第2、第3の柱を改めてご説明させていただければというふうに思います。第2の柱、こちらは金融インフラのデジタル化、電子化に関する課題であります。

ご承知の通り、我が国では人手不足が深刻化しております。こちらは会計企業、財政、共通の課題でございます。例えば手形小切手あるいはその税・公金、こちらはその金融機関のみならず、個人、企業、地方公共団体等の幅広い関係者の間で紙が流通しており、現物がありますので現物がある以上、その物流に応じて人手が必要になります。電子化はフィジカルなリソースを一気に削減してくれる人手不足経済には不可欠なツールであります。また、同時に輸送にかかる時間を削減する、いわゆる利便性ももたらしてくれます。デジタル化に関しては、現状からの変化を牽引される方もあるというふうに承知しておりますが、我が国の人手不足解消や社会全体のコスト削減に繋がる非常に意義のある取り組みです。

ぜひともステークホルダーの皆様とゴールを共有しながら、社会全体で進めてまいりたいと思います。産業界、地方公共団体、関係省庁におかれては、ぜひ一層のご協力をお願いしたいというふうに思っています。

次に第3の柱ですが、金融システムの健全性、強靭性向上に関わる課題です。例えば、犯罪、マネロン、テロ資金供与の防止、既に国際的なコンセンサスであります。我が国はFATFの第4次総合審査で重点フォローアップ国に指定をされ、国を挙げて改善に取り組んでいるところです。体制整備ができなければ、我が国の外国送金決済業務に支障が出ないとも限りません。こうした対応の一つとして、一定の頻度でお客様に情報のご提出をお願いする、継続的顧客管理にご協力をお願いしていく必要があります。その他の各規制対応等においてもお客様にご負担をおかけするケースもありますが、これらは国際社会の信頼を得て、健全な経済活動を維持する観点からも必要な対応であることをご理解いただくとともに、引き続きご協力をお願いしたいというふうに考えております。

続きまして2点目の方に移らせていただきたいと思います。2点目のご質問は今回、会長行をさせていただくというところの心構えということと認識をさせていただいてます。

まさに個別行のことになりますけども、システム障害においては、お客様をはじめ、社会全体、そして銀行界にも大変ご迷惑、ご心配をおかけしたということであります。その思い、そういったご迷惑をかけた分ですね、しっかりと業界のために貢献してまいりたいと私自身も思っておりますし、今回、みずほの中で本活動に関係する者たち全員の思いであります。

またご質問というのがですね、システム障害というようなことに対応ということでございますので、システム障害自身はですね、個別行の問題であり、全銀協活動とは切り離しておりますが、その経験がですね、協会活動に生かせる教訓、学びという点で2点申し上げます。

1点目は平時の準備の重要性です。全銀協では2021年3月、銀行システムの安定稼働と障害発生時のお客様対応に関わる申し合わせを実施しています。例えば、システムへの負荷、関連システムの波及への点検や障害発生時の復旧対応、顧客対応に全力を尽くす等の内容を申し合わせています。いずれも基本的なことであり、会員行においては、申し合わせ等も踏まえながらそれぞれ対応されているものと理解しています。ただ、私の経験や学びという観点で一言申し上げるとすれば、これらのことが本当に有事に実効的に機能するのか。

そのために平時からいかに緊張感を持って準備、点検、確認できているか、これが重要ではないかと思います。全銀協としても会員行と行うBCP訓練等でしっかりと体制整備を進めていきます。

次に、現場の実態把握についてです。みずほでは、システム障害を通じて企業風土の変革という課題に取り組んでいます。会員行の多くも様々な経営課題に取り組む面があると承知しております。これも私の教訓や学びという観点で申し上げるとすれば、経営レベルで理屈やロジックを判断するのみならず、経営自らが現場との対話を通じて現場の声や実態を把握した上で判断することが何より重要だということを実感しています。

今年度、全銀協会長を務めるにあたっても会員行の声、銀行界のお客様の声をしっかりと聞いた上で、銀行、全銀協の活動に生かしてまいりたいと思います。