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2023/4/21 財務大臣記者会見③ クレディスイスの金融規制に絡みSNSやインターネットバンキングでの金融規制のあり方について

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先般開かれましたG20の会議でもですね、SNSやインターネットバンキング等の発達によって、金融市場を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて金融システムの更なる強化に向けた議論が必要であるとそういうことを私もG20後の記者会見で申し述べたところでございます。今は落ち着きをですね、取り戻しているような足元ではですね、そういう状況でありますが、やはり金融危機というものが起こる、そういう中で新しいこういう環境が出てきたということについては、これからも十分注視してですね、対応していく必要があるんだと思います。


具体的に今回の新潟のG7の会合で、どういうような扱いをするかということは、まだ決まっていませんが、そういう議論が出てくればですね、それに対してまた議論を深めて、各国で考えていかなければいけないんじゃないかと思います。

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2023/4/21 財務大臣記者会見② 新しい資本主義実現会議で議論されている労働市場改革における退職所得課税の見直しについて

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4月12日開催されました新しい資本主義実現会議において、岸田総理から労働移動の円滑化を阻害しているとの御指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うとの発言があったところです。現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると1年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がなされていると承知をしております。今後のこの退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会における議論も踏まえながら、働き方によって有利不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府としても引き続き丁寧にですね、議論をしていきたいと考えております。

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2023/4/21 財務大臣記者会見① クレディスイスが発行したAT1債について国内の販売状況の把握と金融庁の対応は?

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クレディスイスのAT1債につきましては、国内の一般投資家に幅広く販売されてはいないものの、富裕層や法人を中心とした一部の投資家に対して、概ね1400億円程度販売されていたことを、金融庁として確認をしております。


全体としてそうした投資家の方々に影響が生じていることは残念に思うところであります。いずれにいたしましても、今般、契約条項に基づき元本削減がなされたことを受けまして、販売した証券会社においては丁寧な顧客対応に努めていただくことが重要であると考えております。


金融庁としては、そうした顧客対応の状況などについて、適切にフォローしていきたいとそういうふうに考えております。

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2023/4/18 財務大臣記者会見 財政審議会での「春の建議」に向けた議論について

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Q.財政制度等審議会の総会で十倉新会長が選ばれた。「春の建議」に向けてどういった議論が交わされているか。


 


前の榊原会長も財政制度等審議会で会長として大変大きな功績を残していただいたと感謝しております。十倉さんにつきましても、政府内の様々な会合で、経済財政諮問会議もそうですけれども重要な役割を果たしていただいておりまして、私も大変評価をしております。ぜひ今後は、知見を財政制度等審議会でも果たしていただき、きちんとした的確な建議書等の作成等に向けて議論を深めていただく、その中核になっていただきたいと期待をしております。

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2023/4/18 財務大臣記者会見 21日から始まるデジタル円の有識者会議に関して

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Q.21日から始まるデジタル円に関する有識者会議への課題や期待について。


 


中央銀行デジタル通貨については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえて検討を進めているというところです。今般、制度設計の大枠の整備に向けて通貨決済制度やCBDC等に深い知見を有する専門家からのご意見・ご助言をいただくために、財務省において有識者会議を開催するということでございます。


こうした新しい制度については、日本だけでなくて世界各国そうだと思いますが、その変化に対する影響をどうみるのか、利便性とかそういうことも含めてですね、しかしまた指摘されている課題というものも、大変たくさんあります。例えばそういう課題に対応するための様々な法的なインフラ整備とかですね、そういうことも必要になってくると思います。私としてはそのような課題の一つ一つについて、十分な検討というものが必要じゃないかと思います。

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2023/4/11 財務大臣記者会見 政府と日銀による2013年の共同声明について

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Q.政府と日銀の共同声明(2013年)についてどのように考えているか。


 


昨日ですね、私も立ち会ったわけでありますけれども、植田総裁と副総裁お2人が岸田総理と面会をいたしました。その折に植田総裁から「いま直ちに共同声明を見直す方針はない」というお話がございました。その後総理からも発言がございまして、総理も「2013年の共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はない」という発言がございまして、認識の一致を見たところであると理解しております。

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2023/4/11 財務大臣記者会見 植田新総裁の就任が財政に与える影響について

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Q.植田新総裁の就任に伴う金融政策が財政に与える影響について、大規模金融緩和が継続した場合と縮小した場合、それぞれの財政への影響と財政的な観点から望ましい金融政策について。


 


一般論で申し上げますと、金利が上昇すれば利払い費が増加する恐れがあります。一方、金融政策が財政に与える影響は様々であるために、一概にお答えすることは難しいと思っております。また金融政策の具体的な手法につきましては、日銀に委ねられるべきと考えておりまして、どういった金融政策が財政的な観点から望ましいかといった点について、我々の立場からお答えすることは差し控えなければならないと思っております。


いずれにいたしましても、政府としては日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えます。このため、政府としては今後とも財政健全化に向けて、プライマリーバランスを2025年度に黒字化することなどの方針のもと、引き続き責任がある財政運営に努めていかなければならないと考えております。

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2023/4/11  財務大臣記者会見 G20・G7のテーマや求める成果について

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4月12日からワシントンで開催されるG20・G7財務相・中央銀行総裁会議のテーマや求める成果について


 


今回のG7では、足元の世界経済、国際金融情勢、サプライチェーンの強靱化、ウクライナ情勢などを議論する予定です。G7議長国として議論を主導する中で最近の金融市場の動向やインフレ等について率直な意見交換を行うとともに、サプライチェーン強靱化のための国際協調等でも緊密な連携を図っていきたいと考えております。


また、ウクライナ支援に関しましては、信用補完によって世銀から50億ドルの財政支援ローンを可能とするための法改正や、国際金融機関によるウクライナ向け融資を、JBIC(国際協力銀行)が保証できるようにする法改正が先週成立したところでもありますので、こうした日本の貢献についても説明をしてまいりたいと思います。


G20では、債務問題等に直面する途上国の支援を初め、世界経済の諸課題について議論されるものと、そのように認識をしております。日本はこれまでも債務問題や途上国支援には積極的に貢献してきたところでありますので、日本の取り組みについて、しっかりと説明をするとともに国際協調を推進したいと考えております。

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2023/4/4  財務大臣記者会見 こども家庭庁の財源について

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Q.こども家庭庁の財源について。


 


私の考えですけれども、今までのこども政策というのは各省庁にいろいろ縦割りといいますか、またがっていた訳で、そうなりますとやっぱり予算編成上ですね。各省庁の年度予算を要求すると、それで査定をすると、そういうルールの中で決められてきておりましたので、こども政策についても財源と施策が一体となって出てきた、ということだと思います。今後はそうした縦割りを廃止して、横割りで考えていこうというのがこども家庭庁の出発の一つの趣旨であると思いますので、そういう中において今回はまずは何をやるのかということをしっかり内容を決めていく。それに必要な予算はどれぐらいなのかというのを決めていくことになるのだと思います。いずれ6月に、全体のこれから先の予算の大枠というものが示されて、来年度からはそれに基づいて、年度年度の施策と予算というものが一体的に予算編成されていくことになるのだと思います。

地方創生の支援

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2023/4/4  財務大臣記者会見 少子化対策の財源確保について

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Q.少子化対策の財源確保について


 


こども・子育て政策につきましては3月31日、小倉担当大臣からたたき台が示されました。今後このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理のもとでさらに具体的な検討を深めて、6月の骨太の方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと理解をしております。その上で申し上げますと、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であると。そういうのが基本的な考えでありまして、先週の記者会見でも償還財源がない中での国債発行は子供世代への負担の先送りであって慎重でなければならないとの旨を申し上げたところであります。こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含めて、幅広く検討を進めていくことが重要であると考えます。


一例として、お話にございました社会保険料の上乗せ案といったことも報道ベースではあるようですが、具体的な財源につきましてはまさに6月に向けて検討を深めていくべきものであると理解をしております。いずれにいたしましても財源を検討する際には、政策強化の内容に応じまして、様々な社会保険との関係や、国と地方との役割分担なども踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要であると思っております。