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2023/5/19 地域銀決算会見① 有価証券運用について
めぶきFG／東京きらぼしFG／しずおかFG／ひろぎんHD／山口FG／滋賀銀／南都銀
めぶきFG
政策金利、日本はマイナス0.1％ということですので現状通りというふうな見立て、それから日本の10年国債利回り長期金利は0.6％ということですから、今後少し上昇していくんじゃないかという見立てをしてます。アメリカ側の金利は先ほど副社長も申した通り、ターミナルレートの5～5.125％ぐらいのところ、それから長期金利は3.75％ぐらいを見通して、足元の金利水準がしばらく続くのではないかと見立てております。こういった前提のもとでは、その上に有価証券の関係損益は今年は基本的にはロスは出ないという前提の中では出てこないであろうという見立てのポートフォリオになったというふうに思っております。もちろんですね、タイミングを見て、有価証券の運用っていうのはやっぱり必要に応じて柔軟に対応してますので、プラスとマイナス、双方出てくることはありうると思っていますし、多分そういう運用をしていくと思います。ただ絶対数としてですね、今年度のような大幅な損失っていうのは現時点では見込んでいない。ただし、今後、市況の見通しがですね、例えばアメリカの金利がもっともっと上がっていくっていう状況のなかでは、それに応じたオペレーションをしていく予定ですので、現時点でゼロであることを約束できるようなものでもないので、市況に応じて柔軟に対応していきたいと思います。なるべく今年は、プラスマイナスゼロぐらいの水準を目指して運用していきたい。
東京きらぼしFG
去年の３月に日本国内において金利が上昇した状態となりYCCを解除するのではないかとなった。10年債で0.2％から0.5％ぐらい。株式でいうと2.5万円から３万円弱の大きなレンジのなかでの動き。あと、米国については5.0％を超えるところまで上がってきた。長期金利についてはいったん４％に上がったものの、そのあと３％台の動きというようなことでした。引き続きインフレということに対して市場がどう対応していくかという中で大きなレンジでの動きかなと思っています。そういうなかで、やはり逆ざやが非常に期間損益に与える影響も大きいということで、先ほど10ページでご説明した通り、まずは調達のところを外貨売り、これはお客様が一定プールしているという部分もございますし、こういった円安局面もありましたので、円から外貨に換えるという動きもありましたし、そういったところをお預かりしながら、逆ざやを抑える運用ということをやりながら評価損については外債で損切りをするといったような対応をしてきた。こっからどう運用していくのかというこですが、先ほどのリスク要因ということでいうと、インフレは終わりに近づきつつある。米国の地銀の破綻というようなことでもうこれ以上金利が起き上がらないんじゃないかというようなことで今のところ言っておりますけれども、そういった形である程度、私達もこれ以上どんどん金利が上がるという状態ではないというふうには思っています。日本についても大きく金利が上がる、YCCの解除ぐらいはあるかもしれませんけど、大きく金利が上がるということではないということを見通しているなかで、金利が上がったところでは投資のチャンスがあるのかなあというところで慎重に見極めながらここで急に大きくリスクを取っていくというよりは、そういった運用のチャンスをしっかり見ながら運用していくというようなことを考えている。ここで運用益を取っていこうという計画にもなっていない。
しずおかFG
今回ですね有価証券の含み損益のところですね、ハイライトの9ページのところに出ておりますけれども、こちら有価証券全体の評価損益は3258億円の増加ということで、外債のところだけを捉えると325億円のマイナスということで、これヘッジを考慮後では297億円のマイナスということで含み損を抱えている状態であることは間違いありません。一方でですね、我々その外貨全体のポートフォリオを考えたときに、調達コスト自体もかなり多様化を抑えるっていうような形をしておりまして、外貨全体では逆ざやにはなってないんですね。我々とするとですねむしろ22年の下期が一番ボトムでして、23年の上期からはむしろ調達の入りの部分のところの収益では入れ替え売買をやっていることによって利回りが向上をして利息収入の方は増えてくるもんですから、むしろ去年の下期がボトムで、ここから先に関しては期間の収益ってのはプラスでもっと大きくなってくるということになるんですね。ですから慌てて現在抱えているその評価損益を実現損にして損切りしなければいけないというそういう状況ではないと。これは各銀行ごとに多分状況は全く違うと思いますけれども我々についてはその調達の工夫の多様化でそれをカバーしてるということになります。
それから次に円貨のところですけれども、円貨のところについてはですね我々は中長期的なポートフォリオを作っていこうということで去年の23年3月期の有価証券の残高から、もう既に国債等ですね残高の積み上げを始めているような、そういう状況になってます。あるいは投資信託についてもですね今までちょっとリスクの取り方が違うところの商品を仕入れたりとかですね、新しい運用の仕方をすることによってリスク分散しながらもですね、利回りが配当が入ってくるようなポートフォリオを今作っている状況になっています。これから日銀の政策金利等ですね、大きく政策が変わってくる可能性はありますので、そういった状況を見ながらですね、例えば金利が大きく上昇したときには、今あるものを一部売却しながら入れ替えていくような、これ外貨の時もそうだったんですけれども、あの機動的にそういったポートフォリオを作り変えていくっていうなこともやりながらですね、しっかりそのキャリーの収益が入ってくるような、そういうポートフォリオを作っていくという考え方で今運営をしているということです。
ひろぎんHD
先ほど申しましたようにマーケット環境が変わるので何とも言えませんけども、現段階の状況につきましては、計画通りというか想定内です。従いまして今の金利水準が続けばですね、計画については十分達成できるものだという認識をしております。債券につきまして申し上げますと、私どもの有価証券のポートフォリオは、実は債券中心でございまして、非常に金利リスクに対して弱いポートフォリオとなっておりました。これを抜本的に見直すことにしておりまして、いわゆる債券だけでなく信用リスクも取りますし、為替でリスクも取る、いわゆるリスクを分散するポートフォリオに変更するという方針を決めておりまして、今年度からポートフォリオの変更に向けて今動き出したところでございます。
山口FG
有価証券のところですね。それと今後の市場運営ということですが、2022年3月末と比較しますと、欧米の引き締めが継続しまして、23年3月末の欧米の政策金利は当初見込みよりも、短期間に大幅に引き上げられたというところがあります。また日本においても、昨年12月にですね、日銀が政策修正を行っております。そうしたことから、22年3月末から日米欧ともに金利が上昇しておりまして、評価損はですね、昨年同期比ですと悪化はしております。現在の評価損については３行で金利スワップヘッジ勘案後の評価損がマイナス129億円いうところでございます。ただ総括するとですね、評価損益はこういう形でマイナスなんですが、それを勘案してもですね、私どもグループの自己資本は6342億円を有しております。自己資本比率は今回14.35%ということで、リスクバッファーは十分に備わっているという認識でございます。これについては2021年度、昨年3月に実施しました有価証券のポートフォリオの再構築でリスク量を大幅に削減しましたのでこれによってその後2022年度もリスク抑制的な運用を行っております。リスク取得余力十分にある状況にしております。従いまして今後の今年度の運用方針ですが、円金利を中心にリスクを取得して、安定的なキャリー収益の確保を目指しております。売り買いでなく配当を中心とした安定的なキャリー収益のポートフォリオを構築するということはですね、昨年出しました中期経営計画の方針でもございますので、この方針に則って、ポートフォリオ構築をしていくということでございます。
滋賀銀
（外国証券の売却損140億円について）実はね、逆ざやの方をもし持ち続けることになれば、いわゆる今期に逆ざやの分の負担が出てくる。今もですね、実はねこれ非常に数字で説明すると分かるんですけどなかなか専門的な領域にもなります。外債の中でも、例えば2022年の3月と2023年の3月との比較だけでみても、例えば残高だけ外債でみましたら、これでいくと500億円ぐらいの減少に済んでいるように見えるんですけど、実は外債の中にもですね、固定債と変動債の両方があります。そうしますと、この逆ざやが影響するのは基本的には固定債なんです。固定債だけでいきますと、ほぼ１千億円減らしています。一部固定債を残してるのは、例えば調達が下がったときにはこれ逆にプラスの効果になりますので、一部残しますけれど、ただ外債全体では、逆ざやは解消したということになります。要は2023年の3月時点で、マイナスの要因になる部分はありましても全体ではプラスになる水準に持っていった。その分をなくしたということと、先ほど申し上げましたように、変動債、固定債、プラス固定債を購入しているがヘッジしている部分があります。この残高が他の地銀より多い。ヘッジしてますので、その分は先ほど申し上げましたように、逆ざやのマイナス要因を持たないそういう分も持ってますので、非常にそこは分かりにくいかもわかりませんけど、残高そのものは500億しか減ってませんけれど、全体ではもうほぼ逆ざやが解消できた。
南都銀
まずですね、キャッシュを保有するかしないかって話なんですけど、なかなか銀行業ってキャリーが欲しいものですから、どうしても現金で持ってられなくて投資してしまうっていうのが性（さが）なんですけれども、今回外債と投資信託を売却いたしまして、実はその分は現金で持っております。ですので見ていただくと、ちょっと有価証券投資残高が下がってると思うんですね。今は現金を持って投資を伺ってるっていうのが事実であります。それはブラックロックであったり、我々が運用しているピクテさんであったりも同じ状況でございまして、今のうちの外貨の運用委託の中身を見ても、まだ40%ぐらいキャッシュで持っているという状況にありまして、彼らもどこに投資するかっていうのはまさに今伺っている。一つはですね、金利の件はどこなのかっていうことを見定めてるということだと思うんですけれども、こういうところでは見てるというふうに考えて一応キャッシュで購入して突っ込むべきところは突っ込みましょうって話であります。次の国債、円債に関してっていうことなんですけれども、ちょっと、円債が上がるかどうか我々も予想がつかない。ですので、実際に例えば10年物の円債がですね、金利が1%ぐらいになるのかなっていうことをちょっと我々一生懸命考えながら運用してるわけで。実際に今、地方債であっても0.8%程度のものが出物としてあるケースも最近ありますので、大体そのぐらいの金利で我々としては、昔の金融機関でいうラダーが組めればそれはいいよねというふうに考えてるとこもありますので、大体皆さん考えることは一緒なんですけれども、そのぐらいの金利水準を狙いながら、ラダーが組めるのであれば、ぜひとも組んでいきたいというのが今の考えであります。ただこれは金利の上昇がどうなるのかっていうのを我々まだ読めませんので、ちょっとそれを見定めながら、ラダーの組むタイミングが遅くなるかもしれませんけれども、そういう取引を今しているというような状況でございます。
金融業務
2023/5/15 ３メガバンクG決算会見、質疑応答④ 人材採用について。中途採用が活発化する中で求める人材は
三井住友ＦＧ
新卒採用については、やはり安定的に採用していくことが大事だと思っています。どこかで採用数を大きく下げる、減らしたいということではなくて、しっかりと人員構成をメンテナンスしていくためにも安定的に採用していく方針に変わりはないです。今はいわゆる旧一般職を採用していないため、総合職と総合職リテールコースの２種類の人数については今後も安定して採用していこうと思っています。
一方でご指摘があったように離職者の比率が増えているのは確かです。加えて求められる人材が多様化していて専門人材も必要になってきていることから、中途採用や外部採用についてはこれまで以上に数が増えていくと思っていますし、例えばいったん転職した人が帰ってくる人も含めて多様な人材を採用していきたい。したがいまして外部採用や中途採用の人数は今後も増えてくると考えていますし、しっかりと戦力化したうえで戦略に沿った人員配置を効率的に行っていきたいと思っています。
みずほFG
注力領域において専門性を高めていく必要があることですので、当然、注力領域の人材を増やしていきたいというのはあります。去年は採用人数は570人ですね。ですから前年度から飛躍的に拡大した。実はみずほは厳しいんじゃないかっていうのがあったんですけれども、実際にはかなり中途のマーケットでは、みずほは積極的にとっているのと、入っていただいて仕事がしやすい環境だという認識でわりかし人気が出てきてるかなと思っています。
従って中途については、やはりどうしてもですねこれから生産年齢人口は減っていくということがあるので、中途採用を積極的に活用しながら人材の質を上げていくということをやりたい。そういうふうに思っています。
経営資源は人間ですから、やはりそのビジネスとして注力というか、しっかりと資源を投入して、企業価値を上げていくことが極めて重要だというふうに思います。一方でやはりビジネスだけではなくて、ご説明した基盤みたいなところもすごく重要だというふうに思っています。（資料から）企業風土の変革・DX・人的資本・ITの改革・安定的な業務運営、この五つは極めて重要で、ここをしっかり進めながら、我々の企業価値を高めていきたいと思っています。
ＭＵＦＧ
いわゆるキャリア採用は、当たり前のことになっていますし、去年は年間の採用数の４割ぐらいはいわゆる中途採用で、新卒一括採用が６割という構成だった。かつ新卒一括採用もコース別採用と一般採用があって、コース別採用は３割ぐらいありますので、そこもある意味で専門性ということで、専門的な人の採用が増えてきているというのが今の状況で、我々もやはり専門性が必要になってきているということですし、またそれをどんどんみんなにも発揮してもらうということ進めていますので、そういう方向になっていると思っています。
まずシリコンバレーバンクからの採用は20人ぐらいで、5人位はいわゆる主要メンバーと言われる人で20年近くとか20年以上シリコンバレーバンクで活躍していた人達です。我々は3年ぐらい前から、いわゆるエマージングとかミドルマーケットのテクノロジー企業向けの銀行事業を強化しておりまして、米州トップのケビンもかなり力を入れている分野で、そこの強化につながるということです。それから我々は、マーズ・グロース・キャピタルという、シンガポールでイスラエルのAI企業と一緒に組んで新しいスタートアップ向けのビジネスを始めて２年半くらいが経ちます。この辺りも含めてスタートアップ向けの融資は重要だということで進めております。
金融業務
2023/5/15 ３メガバンクG決算会見、質疑応答③ PBRに関する分析と今後の方針について
三井住友FG
PBRにつきましては、東証の指摘もあってPBR1倍を目指していくには、というロードマップについて（資料にも）書いている。株価を伸ばしていくことは我々の力だけではどうしようもないことがある。マクロの環境が大きく関係してくることのため、今後の環境変化に期待したいところだが、我々としてできることはやはりきちんと計画を示してそれを実行、実現していくことが一つ。
もう一つは情報の透明性を高めること。つまり、投資家の皆さんとの情報格差を是正していく。それから、非財務情報を含めて情報量を増やしていくことによって投資家にとっての資本コストを下げていく。この二つ位しかやりようがない。PBR1倍を目指すに際してそれをしっかりとやっていく。繰り返しになりますが、（資料にも書いてあるが）PBR1倍を実現するには外部環境の変化も必要で、我々としては出来る限りのことをやっていきたい。
みずほFG
PBR1倍以下っていうのは、それでいいとは到底思わないですね。したがって、中計の3年後、最終年度のROEが8％超なんですけれどそれで満足するものではないし、もっと上げるべきとそういうふうに思います。
一方でご説明した通り、ディスカウント要因があるんですね。みずほが自分の努力によって解消できることはやりたい、しっかりやりますけども、日本全体のマクロ要因は私どもだけで何とかできるものでもないですね。ただ、今回の中計の中では、そこに対してもやっぱり積極的に働きかけていこうと。例えば私どもとして、日本の企業の時価を上げていくための努力していこうじゃないか、成長支援をしていこうじゃないか、もっともっとですね。そういうことによってPBRを上げていきたいということなので、なかなか自分たちだけでできないんですけれども、そういったところにも働きかけをしようっていうのが今回の中計ということです。
MUFG
東証のPBRについては、これはもう私の就任の時からやっぱりPBR１倍を割れているのは経営として非常に大きな課題だということで、我々自身いろんな形で、成長性をどう見せるか、ここが一番重要だというふうに思っていますし、まずは我々としてはROEとPBRに極めて相関が高いので、ROE を上げるいうことからまずはちゃんとしていくということで、今中計で7.5％、それから中長期で9～10%という目標を立てています。このROEをきちんと上げていくというが極めて重要で、足元それぞれのリスク・リターンの改善を進めていくということに尽きると思います。
金融業務
2023/5/15 ３メガバンクG決算会見、質疑応答② 欧米やアジアなどの海外向け貸出戦略について
三井住友FG
昨年度は特にアメリカにおきまして、債券市場がまず金利高になったものですから、お客様はボンドの発行よりも銀行借入に頼られたということがあります。それを中心に米州における残高が増えております。これはひと段落していてこの状況がずっと続くとは思っていません。ただ、一般論で言いますと引き続き、内外の資金需要は決して悪くないという情勢になりますので、一定程度の比率で着実に残高が増えていると見ている。一方で、景気を初めとして金利動向等不透明感があることは確かですので、クオリティ、与信の質についてはしっかりと見定めながらアセットをコントロールしていきたい。
みずほFG
一つはやはり米州の社債マーケットが昨年は低調だった。その調達が間接金融である貸出に来たということだと思います。第4クォーターに若干残高落ちてますね。それはキャピタルマーケットに回避していた人が貸出を返したことによるものです。一方で私どもはグローバルの観点から採算性をかなり意識した運営を再度強化しようと思っています。従って貸出については、貸出先じゃないんですけれども、低採算先については、そこに張り付いている資本を落としていくので、無尽蔵に増やしていくことではないということです。
それから欧州はものすごく難しいマーケットです。従ってここは軽量化と効率化を進めるやり方でやりたいというふうに思っています。
MUFG
（海外貸出は）まず4.5兆円、為替を除いて減っているという表示があったと思います。ただユニオンバンクの分が7.5兆円あって、実質は３兆円増えている状態です。なので海外貸出は３兆円増えています。それから我々自身は3年前からリスク・リターンをどう向上させるかということで、非常に利回りの低い、利ざやの低いものについては売却したり、入れ替えたりしましたので ここにきて入れ替えも終わりつつあるので、今からはリスク・リターンの高い貸し出しを増やしていく。比率をもってリターンを上げていく。量を増やしながらも、利ざやも伸びていく、まあそういう形ができてくるのかなと思っています。
金融業務
2023/5/15 ３メガバンクG決算会見、質疑応答① 海外の金融不安が残る中でのリスク認識について
三井住友FG
シリコンバレーバンク以降ですね、カリフォルニアにおける地銀の経営破綻については現状ではこれから大きく広がって金融システム不安につながるというところまではいっていないと認識している。FEDが非常に素早く対応したこともあって、当面の騒動は沈静化しつつあると思っていますし、我々の業務に与える影響は極めて限定的であります。ただし、ご指摘があったようにそれが米国のマクロ経済にどのように影響していくか、あるいは彼らが得意としていたスタートアップにどういう影響を与えるのか、更なる危機の序章につながらないかは引き続き慎重に見極めていく必要がある。したがって、注意は継続していくが今すぐ大きな事態が発生してきているという認識ではないということです。
みずほFG
シリコンバレーバンクとか、ファーストリパブリックで起きたことが相似形のように私どもの米州で起きるかということは多分それはないかなと思います。
スタートアップ等々の預金、私どもの米州の場合、日系企業さんとか大企業さんなので、基本的にはそのバンク・ランが起きるような先ではないかなというふうに思います。ただ一方でこれで終わったかどうかと、これからのリスクはまだまだ一旦ちょっと収束したように見えますけれども、米銀の中堅どころの破綻というのはこれからも続くかもしれないし、さらにいうと、地銀さんの問題はまず氷山の一角で、思えば金利がこの1年で0％から5%に急速に上昇したんですね。それはいろんなひずみが生じてるはずなので、やっぱり私どもといたしましては、やはり取るクレジットとかそういったことについては、十分注意していくことが必要かなと思います。
MUFG
（米国について）バンク・ランについては、もちろん日本の場合は預金保護の考え方がかなり違いますし、SNSでいわゆる噂が広がるということと、インターネットバンクのような、いわゆるデジタルバンクですぐ引き落とせるということの二つがある。我々としてはいろんなストレステストを見ているなかでその辺もカバーしていますが、いずれにしてもこれまでと違う形でのスピードみたいなのが、特にSNSの情報のスピードが非常に速いので、この辺りは我々も注意していく必要があると思います。