金融業務
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2023/11/10 【全編】東邦銀行 2024年3月期中間決算
2023.11.11 09:32
2023/11/10 【要旨】コンコルディア・フィナンシャルグループ 2024年3月期
2023.11.11 09:29
2023/11/10 【全編】めぶきフィナンシャルグループ 2024年3月期中間決算
2023.11.11 07:20
2023/11/10 【全編】しずおかフィナンシャルグループ 2024年３月期中間決算
2023.11.10 23:54
2023/11/10 【全編】宮崎銀行 2024年3月期中間決算
2023.11.10 20:00
金融業務
2023年3月期決算トピック 中国地区地域銀
ひろぎんHD／山口ＦＧ／山陰合同銀／トマト銀／西京銀
ひろぎんＨＤ
－－株主還元方針の見直しについて。
一言で申し上げますと、今世の中全体がですね、配当性向1本になっているということです。我々は、配当性向というよりも配当金額を表に出したんですね。利益水準によって。その流れが今変わってきてるというのが一つと、もう一つが、我々が従来やってます配当テーブルの水準がですね、今現在でいうと相対的に低くなってる。この二つの理由で変えたということです。（配当性向が）４０％というのはこれからのですね、いわゆる利益をどのように処分するかという話の中でね、いわゆる株主にどう還元するかということと、将来の投資に向けて、将来の成長に向けてどう投資をするかということ。それから人的投資、そういうものにどう回すか、この配分だと思ってるんですね。従いまして、仮に100億円ほど利益があるとしたときに、今の考え方は40（億円）から55（億円）を株主還元する。残りを一部内部留保で留めるのと、あとは成長投資、人的投資に使うというのが基本的な考え方です。
山口ＦＧ
－－下関市とパソナグループの連携協定について。
下関にパソナさんが連携協定を下関市と結ばれて地域活性化に取り組もうとされているというところについてですが、下関市に新たなプレーヤーが参入されていることについて、歓迎したいと考えております。それだけ下関市の地域資源や市が認められている様々な動向が民間事業者として魅力と感じていただいたのだと改めて認識しております。パソナとはグループ会社のYMキャリア、人材紹介業を行っている会社ですが、再就職支援分野において業務提携契約を締結しております。YMFGといたしましてはこの人材支援分野、人材紹介分野に限らず、下関市とも連携して地域活性化に資する取り組みは、あらゆる可能性を模索していきたいと考えておりまして、パソナともシナジーを生み出せる分野や取り組みについて、引き続き連携を検討していきたいと考えております。地場の経済が活性化し、成長しない限りYMFGの成長はないという根本的な考えに基づいて、地方創生を行っている所存でございます。
非金融もですね、いま育っている人材紹介業のYMキャリアについては着実に結果を出してまして、設立1年目の時は2019年に4000万円程度の売り上げだったのですけど、2022年度は、4億2000万円と着実に成長しています。粗利益ベースでも3200万円から２億6600万円ということで、件数についても、人材紹介の件数が当初２０19年８件だったのがいま102件。スキルシェアリング、副業やプロシェアリングの件数は213件。当初2019年から、着実に人材紹介業については金融の事業性評価と相まって成長してきている。
山陰合同銀
－－預証率の見通しについて。
当行は有価証券の運用が非常に多い銀行です。地方銀行でも以前は有名でしたが、有価証券の割合が、年々下がっているわけでして、今後は有価証券のポートフォリオの見直しをする過程で売却損を先ほど出したと言いましたけれども、かなり減ってまいりました。マーケットがもうちょっと落ち着けばですね、また運用をしていきたいというふうに思っておりますので、有価証券の残高自体は増えていく。そういうふうに考えております。一方ですね、預金の残高もかなり増えておりまして、お取引先の基盤が拡充するに従って、預金もどんどん集まってきております。ですので、比率がどうなるかっていう点ではですね、多少今よりはですね、預証率は、上がっていくだろうと思いますけれども、預金も上がっていくので、元のような預証率になることはないだろうなと考えています。
トマト銀
－－中期経営計画最終年度の取り組みについて。
今年度が3カ年計画の最終年度になります。2015年からスタートしているのが、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指していくんだ、というようなことをずっと標榜していました。ちょうど9年が経って最終のとこにきました。で、その一番最終の目標というのは、先ほど言いました1兆円、そして4：4：2、中小企業向け貸出、個人向けが4割、そして残りが2割。そしてもう一つは、事業先数を1万1500先までやっていこうというふうにして今年度末1万1450先ぐらい。ですからほとんどキャッチアップができるところまできておりますので、銀行としては、当時約10年前に、どうやって地域の金融機関として、生きていくかという時にですね、そういう目標を持って、夢を持ってやっていたのが、もう最終段階に入ったのが今年度ということで、より一層先ほど申し上げましたけれども、お客様に徹底的に寄り添って本業支援と、最適提案活動、もっと言葉を変えれば法人戦略と個人戦略の両輪を上手に回していこうと、その形を最終的に作るのが今年度の大きな目標であります。それによってお客様に頼りにされる、小さな金融機関ですけど頑張っていきたい。そういう思いを社員一同持っていますので、ぜひご支援をお願いします。
西京銀
－－本社ビルの建て替えについて。
私ども西京銀行の本社ビルの建て替えを決定しておるということでございます。実は、今日皆さんここに来ていただいております本店については、約60年の歴史があるということでございまして、相当な老朽化で、実は５階も一部雨漏りをしているというような状況もございます。従いまして、良い所があればですね、移りたい、建て替えしたいということを考えていましたところ、ちょうど徳山駅の新幹線口、海側の所に旧JTさん、日本たばこ産業さんがあった土地、約1万5000坪ですけれども、ここを我々が取得をすることができたということでございまして、それをきっかけに本店の老朽化が進んでおったということも合わせてですね、今般、本社ビルの建て替えを決定させていただいたということでございます。愛称を「徳山テラス」という形で名付けさせていただきまして、分かち合うとか、シェアをするということであります。北側の方がですね、再開発が非常に進んできておるということでありまして、海側はまだ少しそういう意味で遅れてるということでありますので、例えば北側の周南図書館と南側の新しいこの徳山テラスが繋がりまして、一つの新しい町の賑わいの拠点になればということを意図しておるということでございます。
今本社ビルには1階は本店営業部という形で私どもの支店があるんですけれども、この本店営業部については、この場所にそのまま残していくということを予定しておりまして、いわゆる本社機能のみ、海側に移るということを想定させていただいてるということでございます。従いまして1階部分がかなりのスペースで自由に使えるということでございますので、これから徳山商工会議所のみなさんや周南市の皆さんと何か良い活用の方法があれば、ということで検討をしていきたいということでございますので、皆さま方からも何かいいアイディアがあればですね、ぜひお教えいただければということでございます。駅の直結にもなりますので非常にアクセスもしやすい好立地の場所ということでございますし、コンセプトを四つほど定めておりまして、地域に開かれた銀行ということで地域と共存共栄するという価値観、我々西京銀行は地域の中で生かされてるということでございますので、地域との共存共栄という価値観を実現できる。かつアクセスしにくいというかですね、入りづらいということではなくて、どなたに対してもオープンにこのビルに来ていただけるような形のビルを表現したいと思っております。それから我々の業務効率という観点で申し上げますと、フラットで大きな組織運営を支えるオフィスということでありまして、近時はコロナ禍において進みましたテレワークでありますとか、いわゆる非対面での電話会議やテレビ会議等が行われるようになったということでありますので、そういったファシリティにもきっちりと対応ができるということと、コミュニケーションギャップをできるだけなくすということで、一部本部機能やグループ会社機能が他のビルにあったりしますので、それをできるだけ1カ所に集めたいということであります。それから最近のいわゆるここは5階建てなんですけども、執務スペースが今のところ4階、5階を想定しているんですけれども、階をまたぐとなかなかコミュニケーションが取りづらいというところもありますので、最近多くのビルで取り入れられ始めてるんですけれども、いわゆるビルの中階段というか、階の中央に階段を設けまして、階の上下の移動が比較的しやすいということで、コミュニケーションギャップもなくしていきたいということであります。
それからサステナブルということで気候変動対応ということも含めまして、脱炭素ということも含めまして、できるだけ環境に優しい形のビルを実現したいというふうに思っております。こういったものが一つ、この周南・徳山地区での山口県での環境対応ということのシンボリックな存在になればという期待も込めてということであります。それからBCPの充実ということでございまして、業務継続ができるということを前提にセキュリティーでありますとか災害にも強い設計のビルということを想定しておるということでございます。
竣工の予定は、完成は今のところ2026年の夏ということでありますんで、今から3年後という形になりますけれども、先ほど来申し上げましたように開かれた銀行ということで、できるだけ皆様方から様々なアイディアをいただきながら、皆様方にとって愛されるビルということを実現していきたいというふうに考えているということでございます。
金融業務
2023/5/19 地域銀決算会見③ ゼロゼロ融資について
めぶきＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／山陰合同銀
めぶきＦＧ
資源の価格が上がってですね、それからエネルギーの価格が上がってということで、製造業あるいはサービス業を中心にですね、相当コスト高になっている。それが価格転嫁できているかというと、毎日のようにですね、価格が上がった上がったというのが世間で伝わってるわけでありますけれども、つぶさに見てみると、全てが価格転嫁をできているわけではありませんので、価格転嫁できなかったところっていうのは、当然、利益圧縮要因になってくるわけでありますから、今年度相当厳しい決算になるんじゃないかと思っています。我々自身はですね、そうした中堅・大企業は非常に決算が良かったわけですけれども、中小は先ほど少し倒産の件数みたいなものもグラフでちょっとお示しをさせていただいておりますけれども足元倒産件数も増えてきておりますので、そういった中小企業の資金繰りであったり、本業の支援みたいなことがこの1年で試されると、いうことだと思います。そこに注力していくということだと思います。
１点だけ付け加えさせていただきます。いま社長が申し上げた“ゼロゼロ融資”の件は常陽、茨城のマーケットも同様でございます。ただ、めぶきフィナンシャルグループ全体としてみれば常陽銀行と足利銀行を合算した中で言いますと、残高2000億円強はあります。ただですね、このうち返済等が開始してるのは6割を超えて今年度が大体8割強は返済が開始になる見込みでございますけども、これまでのところ条件変更とかですね、あるいは破綻に至った事例というのは極めて少ない。3%ぐらいなんですけども、私どもは両子銀行とも個別企業ごとにヒアリングを徹底して行っております。これは定期的にヒアリングをして状況を確認しております。そうした中でですね、”ゼロゼロ融資“をご利用いただいている方から、今後ですね、大きく倒産が増えてくるというのは、私どものお客様に限っては、極めて限定的であるというふうな見立てをしております。ただ今後どうなるかというのは日本経済の景気全体がどうなのかということもありますので、今後ともですね、引き続きお客様に寄り添って色々なお手伝いをさせていただきたいと思っております。
山口ＦＧ
3行合算で3月末のゼロゼロ融資の残高は1755億円。融資先の状況としましては全体の50%程度が既に返済を開始しています。残りの35%が1年以内に返済開始、そして残り約15%が1年以上先に返済開始になるということです。私どもとしましては、返済開始を迎えられるお客様に対しては事前に全てご連絡を行いまして、今後の返済計画の相談に乗ったり、計画策定の支援を行うなど丁寧な対応を心がけております。従来からですね、新型コロナや原材料高の影響を受けたお取引先に対しましては、金融面での支援はもちろんですが、売上拡大、コスト削減といった本業支援の面でもご支援に力を入れて対応しています。今年度はグループとして地域企業の再生、そして成長支援に注力していくこととしておりまして、より一層地域金融グループとしてできる限りのご支援を行ってまいる所存でございます。また本業がコロナ前の状態に戻らないといったお客様に対しては返済条件の見直しも含めて、個別に柔軟な対応をしております。ちなみにコロナ借換保証の利用率ですけれども、現時点で先数でゼロゼロ融資のお借入れがあるお客様の2%、残高ベースでは3.9%がコロナ借換保証の申し出をされた。
秋田銀
ゼロゼロ融資ということですが、既にゼロゼロ融資については融資を利用された5割の方が返済の据え置き期間がない状態で融資を受けておられまして、半分はスタートから返済が進んでいて、現在は8割の融資先が既に返済に入ってると。当然ながらいろんな事情で当初はこれほど困難が長引くということを考えておられなかった方は、それこそ条件の変更といいますか、猶予の期間を延長してほしいというようなご要望もありまして、それには全てお答えをしてきております。これが今後どうなるのかというと非常に個別の企業の問題もあってですね、一概には言えないところもありますけれども、一つの要因としては当行における法人の預金が償還が始まってきてますけれども、それほど大幅に落ちていないということもありまして、全て事業法人のお客様の預金ではありませんけれども、まだ一定程度のいわゆる資金の手当をされておられるというふうに考えております。当然ながらそういう意味で新しくまた資金が必要なお客様に関しては、様々な制度等がありますので、その手当をしていきたいというふうに思っておりますけれども、一方で今後必要になるのはいわゆる売り上げを増やす本業への支援と、あるいは構造の改革をしていくような業種の転換も含めた、そういったことへの取り組みというか、伴走支援と言われるこの取り組みが大事だというふうに考えておりまして、これはコロナの段階から私どもとしても、あの全店をあげて、それこそ一番重要な事項ということで取り組んできております。今のところ、大きく今もう大変だということよりも、やはり資金繰り上は立ってるけれども、なかなか売り上げが改善できない。ということで商売の利益を上げているのが難しいお客様はまだたくさんいらっしゃいますので、ここへは積極的に取り組んでいきたいと思います。ただ、当初想定していた飲食の関連も、コロナの収束やあるいは観光が戻ってきた。あるいは秋田市であればミルハスの効果があったというようなこともあって、だいぶ回復してきてると思いますので個々の事業者の皆さんと十分その状況を見ながら取り組んでいきたいと思っています。特に今、急激な倒産が増えるというような状況ではないと思っていますが、ただ一方で楽観もしておりません。ここは慎重に対応していかなければいけない課題だというふうに思っております。
山陰合同銀
ゼロゼロ融資は、借り入れをしてらっしゃる皆さんにとって低コストで、しかも返済が非常に緩やかであるという点で大きなメリットがあったと思います。それをこれから返済なさるということ、あるいは期限が来るということは一定の資金繰りにとってプレッシャーがあると思っております。当行について言えば、コロナ対策の資金はプロパーでかなり中小企業向け貸出を出してきております。昨年度も２桁の伸び率ですけども、一昨年度も地銀ではトップクラスの融資の伸び率でした。これはコロナ対策のプロバー融資を相当出したということです。ゼロゼロ融資の償還をしないといけないということで、お取引先の資金繰りには影響はあるとは思いますが、例えば我々としてはプロパーでちゃんと借り換えいただくとか、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
本業支援については、これまでも少しご説明したことはありますけれども、コロナの影響を受けた先様は当初から個社別に洗い出しております。その中で特徴的なのは、やはり特定の業種に集中的にその影響が表れているということです。これはその後、全国的にも同じことを言われるようになりましたが、例えば観光、宿泊やホテル、土産物、それから人を運ぶ旅客、そういったようなところに集中的に影響が現れているところであります。その業界の中でも個々に影響度合いが違います。例えばホテル・旅館でもいろいろ手を尽くされて、コロナ前より売り上げは半分以下になったけれども赤字にはならないようにいろんな工夫をされて経営されてる企業もあれば、やっぱりなかなか従業員を辞めてもらうっていうことができなくて赤字になる企業様もある。とにかく個々に見ていかなければいけませんし、個々の経営者の方針や考えをできるだけ尊重して、一緒になって「どうやって改善しましょうか？」ということを積み上げていかないといけないということです。これはコロナ中もそうでしたし、今もそういうことだと思っております。そういう取り組みをこれまでもずっとやってまいりましたので、今後もそれを継続していくということになると思います。一番入口ではですね、そういう先様をリストアップして「一緒に事業計画を立てましょう」という、そういう改善計画を立てて、それを今実施するという段階です。ただ、今コロナはおおむね収束方向で、国の分類も変わりましたけれども、1年前はいつコロナが終わるか全然分からないという状況でしたので、事業計画を作るにしても、いつまでにどういう事業計画を作ればいいかが、お客様にとっては全く見えない状況でしたので、ブリッジの、繋ぎの計画を立てざるを得なかった。今はある程度見えるようになったので、しっかりとした事業計画を立てられると思いますから、そういったことを一つずつ実施していくということなんだろうと思います。
金融業務
2023/5/19 地域銀決算会見② 与信関係費用について
めぶきＦＧ／東京きらぼしＦＧ／しずおかＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／南都銀
めぶきＦＧ
信用コストの推移がございます。その中で、23年度、緑色の点線で囲った部分、今年度も100億円程度を予防的に見ているところでございます。今、社長が申し上げた通り、楽観的に見ているわけではない。100億円相当はもしかしたら出るんじゃないかというふうな計画を織り込んでいるところでございます。
引き当てっていう意味では、今のは決算の格付けがどうしたっていうことなんですけど、社長から話がありました通り、引き当てというのは相当前びろで我々保守的に積んできました。その意味は決算にマイナスの影響を出さないという観点と、引き当てを持つことによってお客様支援が非常にしやすくなるという、そんな面がありますので、そういう意味ではずいぶん保守的に積んできたので、ここに掲げております信用コスト100億円の想定の中で、決算という意味ではまかなえるんじゃないかないうふうに考えています。ただ格付けは悪くなる可能性が極めて高いということです。
東京きらぼしＦＧ
やはりアフターコロナによって、業種によっては二極化してきている。政府もコロナ関連融資のリスケの再延長といった政策もあるが、やはりある程度原料費が上がり、様々な意味でマクロ環境が上がったりするなかで徐々に倒産件数も増えてきているということもありますので、やはりご指摘のように厳し目に見た方がよいのかなと思います。50億円という与信費用自体がマクロ経済が悪化した場合に本当はこれでも足りるのかというところが、私どものように長い間マクロ環境の変化を見てきた人間からするとあるが、９月の与信管理の強化策プラス保守的な予防的な引き当て、そういったものを勘案して今回についてはプラス29億円の関係費用を計上した。
しずおかＦＧ
コロナの時に例えば年間の与信費用110億円見積もったり、2020年度については、全体で130億円の与信費用が出たりというようなそういう時代もあったわけなんですけれども、今足元ではコロナの要因ってのはかなり落ち着いてきた状態ではあるんですけれども、一方で原材料価格の高騰だとかですね別の要因が合わさってきてますので、しっかりと中小企業をサポートしていかなきゃいけないってそういう状況には変わらないわけですけれども、今足元のところの与信費用だけを捉えるとですね、先ほどあった通り22年度については48億円ということで今年の23年度の計画、先ほどハイライトの中の16ページのところに、一番下にですね、与信費用ってのは出てるんですけれども、今年に関しては40億円ということで、むしろ今年よりも若干少なめの形にはとっております。これは去年の48億円の中に大型の例えばコロナの影響を受けたような宿泊業を営むような会社の引き当てを大きく積んだりっていうな特殊な要因がもう既に手当されておりますので、今年についてはそういったものを要因を落とした形で40億円というような巡航速度でいけるんではないかなというふうに思ってます。ただこれはしっかりと我々が中小企業サポートしていくっていうことが前提となってますので、常に注意しながらここのところは見ていく必要があるというふうに思います。
山口ＦＧ
与信費用と今後の見通しでございますが、与信費用についてはですねご存知の通り、昨年大きく引き当てを行いました。今年度はですね３行合算で60億円の与信費用を計上しております。これは前年度比でいくと159億円の減少としております。既に十分に引き当ては計上しておりまして、今年度を含む今後は低位で推移するようにみております。大幅な与信費用の増加は想定しておりませんが、ただ今後の経済情勢は不透明なところがありますので、引き続き、地元企業の再生支援にグループ全体で注力することで取引先の業況悪化をですね、未然防止していきたいというふうに考えているところでございます。
秋田銀
来年度の与信費用の見込みについては、今期6億円でしたけれども10億円ということで見込んでおります。やはりコロナ禍の3年間で、企業の様々な格付けを行うなかでランクがダウンされている取引先がやはりありまして、従ってまだ不透明感があるということもあってですね、今後ランクダウン等が発生が見込まれる先がまだあるのではないかということの予測のもとに、個別の貸倒引当金については一定水準を計上しておくべきだというふうな考えのもとで1億円程度の計上をしております。
南都銀
2019年度からコロナ禍に備えた予防的引き当てを順次実施しております。2019年度では与信費用69億円を計上いたしました。以降、2020年度から与信費用は減少傾向にあります。2023年度におきましては、新型コロナが5類へ移行する中、原材料高や海外経済の減速懸念など、先行きがいまだに不透明な状況が続いていますが、昨年度より与信関連費用を減少予測としているのは、一部のうち、与信先において事業再生の取り組みが進み、業績改善を果たしていることによる引当金の取り崩しを予測しているためでございます。しかしながら、不安定なマーケット環境や原材料高など、取り巻く環境が厳しいことに加えまして、お客様のコロナ融資の返済が本格化する状況にあります。当行ではこれまで取引先の経営悪化に備え、予防的に貸倒引当金を見積もっていますが、お客様の事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績の改善のサポートに全力で取り組むことで、不良債権の発生防止と業績伸展を図っていきたいというふうに考えているところであります。