金融界、「ハイブリッド勤務」継続　手当の創設・拡充が加速

金融界では、コロナ収束後も在宅などリモートと出社の「ハイブリッド形式」の勤務体系を当面継続する。

第一生命保険は2023年度に予定する日比谷本社のリノベーションに伴い、出社人数6割を前提とする。みずほフィナンシャルグループ（FG）は、各部署や個人に裁量を委ねるなか、現在、週3回程度のリモートワークを実施している本部社員の割合は3割に上っており、継続の姿勢。このほか、生・損保業界を中心に光熱費や通信費などを補助する在宅勤務手当を新設する動きも出ている。

コロナ禍の3年間でリモートワークによる柔軟な働き方が定着し、オフィスの活用が変化した。第一生命の日比谷本社はフリーアドレス制を順次導入する。人事や契約保全に関わる部署が入居する豊洲本社でも、座席数を6割にする方針。「各部署のテレワーク率の状況を踏まえ、効率的なその比率についての海外研究結果なども参考にした」（同社）。

みずほFGは、計22拠点（うちみずほ銀行は12拠点）のサテライトオフィスを配置。営業拠点や研修施設の空きスペースを活用しているほか、利用者の多いエリアは、外部業者が提供するスペースを一部利用している。

在宅勤務手当を支給する動きも相次ぐ。住友生命保険は7月以降、内勤者を対象にテレワークを実施した職員に、一日200円を支給する予定。損害保険ジャパンも21年に同額の手当を創設した。在宅勤務が普及したことで通勤費は定期券代相当分の一括支給から、通勤日数に応じた実費支給に切り替えた。

SBI新生銀行は業務支援手当として21年から月額1万円を支給。同手当には既存の昼食補給金も組み込んでいる。このほか、アフラック生命保険は月1回以上在宅勤務を実施した社員に対して月5000円、ライフネット生命保険は全従業員を対象に月3000円をそれぞれ補助している。