豊橋商工信組、農業活性化へドローン活用で提携　専用融資も

豊橋商工信用組合（愛知県、中村勝彦理事長）は2月17日、農業でのドローン（小型無人機）活用に向け、ドローンスクールを運営するユタカコーポレーション(豊橋市）と農薬散布用ドローンなどを販売するエアロテック（名古屋市）と提携した。

同信組は、ドローンの機体購入や操縦講習の費用を融資する専用商品を用意。これまでも農業従事者向けの融資商品を取り扱うなど、東三河地域の活性化に力を入れている。

今回は、中村理事長が農業関係者との情報交換により、農薬散布でのドローン活用がコストや時間の削減に加え、健康被害低減にもメリットが大きいと判断。ドローン活用が進んでいる地域でもあることから、2社に声をかけて連携が実現した。

同日の会見で中村理事長は、「豊橋市や田原市は全国有数の農業地帯。農業従事者の支援に向き合う」と語った。

2月21日に取り扱いを開始する「Doローン（ドローン）」は、購入や講習などの費用を300万円まで融資する。機体と受講の費用をセットにした商品は「全国的に珍しい」という。金利は3.95％、7.5％、12.5％の3段階。提携先の商品、サービスを利用する際は金利を0.4％優遇する。