金融庁、4信組に公的資金　全信組連通じ計140億円

金融庁は2月22日、全国信用協同組合連合会を通じて4信組に計140億円の公的資金を資本注入することを決めた。金融機能強化法に基づき、全信組連が3月29日に発行する優先出資証券を国が引き受ける。信組への資本注入は、2020年3月以来4年ぶり。

はばたき信用組合（新潟県）に30億円、熊谷商工信用組合（埼玉県）と富山県信用組合（富山県）に各35億円、豊橋商工信用組合（愛知県）に40億円をそれぞれ注入する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域事業者の資金供給や経営改善支援を強化する。発行価額は1口につき20万円で、発行総数は7万口。

全信組連は14年、金融機能強化法を活用した資本支援制度を創設した。支援対象は自己資本比率6％以上。これまでに、12信組に対して、金融機能強化法に基づく公的資金を活用した支援を行っている。