債券市場機能度が大幅悪化　米関税公表の急変動で 日銀調査

日本銀行は5月19日、債券市場の取引環境などをマーケット参加者から聞き取るサーベイ（5月調査）結果を公表し、市場機能の総合的な判断を示すDIが「マイナス44」と、前回（2月調査）から31ポイント悪化した。2015年2月のサーベイ開始以来、最大の落ち込み幅で、米トランプ関税公表による世界的な市場動揺が影響した。

イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃や国債購入減額といった金融政策正常化などで、8四半期続けて改善していた同DIは23年5月（マイナス46）以来の低水準を示した。

取引の頻度や価格など項目別にみた「各論」も全7項目で悪化。買値と売値の開き（ビッド・アスク・スプレッド）に関するDIは、前回から25ポイント下がり「マイナス49」をつけた。

日銀は、マーケット関係者の声を踏まえ、「米関税政策公表を契機に、日本の債券市場でもボラティリティが大きく上昇し、超長期ゾーンを中心に流動性が大きく低下した」（金融市場局）と、大幅悪化の背景を説明した。

4月の市場急変を受け、日銀では「超長期金利の大幅上昇など国債市場で年限別の分断が生じた」との政策委員の認識があり、次回（6月16、17日開催）の金融政策決定会合で「中間評価」する国債購入減額計画について、年限別の需給動向などを「丁寧に確認することが重要」との意見が出ていた。