みずほ銀、預かり資産業務で僚店連携拡大　ノウハウ共有や意欲向上

みずほ銀行は、西日本エリアで預かり資産業務の僚店連携を拡大している。現在、近隣店舗同士の複数ペアで、双方の業務をサポート。顧客サービス向上のほか、行員のスキルアップや意欲醸成につなげている。

同行は、2023年から事務業務を僚店間で連携。その取り組みを店頭営業力強化の一環として、投資信託など商品の相談や提案業務で拡大する。6月から宮崎支店と鹿児島支店、7月から鳥取支店と徳山支店で連携する。

主に補完しあうのは、約定を伴わない相談ベースで投信や生命保険、外貨預金、定期預金、金銭信託「貯蓄の達人」、公共債。リモート約定では、投信と生命保険、貯蓄の達人の取り扱いが可能。委託店舗が混雑時に、受託店舗でのリモート対応を依頼する。来店客の待ち時間短縮により、最適なサービス提供が可能になる。

そのほか、行員のスキルアップにも寄与する。経験が浅い担当者は、経験豊富な行員に同席して提案手法などのノウハウを習得できる機会になる。対応後は担当者同士で反省会を実施。また、週1回の勉強会では商品知識や提案時に気づいたことを共有する。「つながり合うことが日常となり、部店を超えて気兼ねなく話せる関係性が構築できている」（倉下清貴常務執行役員・西日本エリア長）ことで相乗効果が生まれている。

こうした取り組みが着実に浸透し、成果が表れている。これまで宮崎支店と鹿児島支店ペアは、7月末までに相談15件のうち11件で成約に至った。受託側の宮崎支店LPAの蛯原瑠さんは、「リモート約定などを経験でき、知識習得につながっている」と話す。委託側の鹿児島支店FAの熊迫奈緒美さんは経験が浅いこともあり、最初は不安だったというが、「宮崎支店の協力のおかげでお客さまの満足度が高い」と手応えを得た。連携後、同店単独で相談7件に対応し、うち3件で成約した。

倉下常務執行役員は、「連携がカルチャーとして根付き、行員のモチベーションが高まってきたことを実感している」と語った。

9月中にも福岡・長崎・熊本の各支店でも連携をスタート。今後、同行は連携店舗を拡大したい考えだ。

※この記事は2024/10/15にfree記事に変更しました。