金融界、資産形成コンサルタント「ABC」資格　3カ月で受験者1400人超

銀行、証券会社、資産運用会社など金融界が、日本証券アナリスト協会が創設した「資産形成コンサルタント（ABC）」資格試験に高い関心を寄せている。金融機関で個人顧客の資産形成・運用に携わる行職員を念頭にした資格で、ファイナンシャルプランナー（FP）中級レベルを補完する内容。開始3カ月で受験者は1411人を数え、さらに約1千人が受験予約するなど順調に滑り出した。

「国が掲げる資産形成立国を長期にわたり持続・定着させるには、販売員の品質向上が欠かせない。その際、販売員のコンサルティング力が均一化するような尺度をつくる必要がある」――。ABC資格を提唱した小池広靖協会長（野村アセットマネジメントCEO兼代表取締役社長）は、創設の意義をそう説明した。

試験は3月25日から開始された。全国約300カ所を会場にコンピュータ（CBT）方式で通年（年末年始を除く）で受験でき、4肢択一を40問回答して合否判定。試験問題はテキスト・問題集に準拠し、「勉強すれば合格できる」（事務局）作りとした。FP中級レベルでかつ、「金融資産運用」の項目を掘り下げた内容。加えて「フィデューシャリーデューティー（FD＝顧客本位の業務運営）」を盛り込んだ。

金融機関からは、「FDや顧客本位、職業倫理を資格として対外的に示せるのは魅力」（地銀）、や「売れ筋商品中心の営業から脱する意識改革に使いたい」など好評を得ており、団体受験を検討する機関が複数出ている。また、すでに今春から5大学でカリキュラムに採用されるなど、学生の受験も広がる見通し。さらに資格講座を運営する事業者からも打診があり、主婦層などへのすそ野拡大も見込まれる。

ニッキンオンライン編集デスクの目

資産形成コンサルタント（ABC）は、2024年 の新NISA（少額投資非課税制度）本格稼働や、資産形成支援制度などに対する注目の高まりを背景に誕生した新資格である。現時点で具体的な合格率の公表はない。

金融資格制度は1981年にスタートした証券アナリスト （CMA）に始まり、1990年 に確立されたFP資格などを経ながら時代のニーズに応じて進化してきた。

日本の個人金融資産は2,100兆円を超えるが、その過半が現預金 で運用されている。一方、米国では個人金融資産の50%以上 が債権・株式投資に向けられており、日本との資産形成格差が顕著だ。

この状況を改善するために金融庁は2022年に「資産所得倍増プラン 」を策定し、NISA制度の恒久化や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、制度面の整備を進めてきた。

しかし、制度整備だけでは個人の投資行動は大きく変化しない。重要なのは顧客に寄り添い、適切な投資アドバイスを提供できる人材の育成である。従来のFP資格は保険や不動産など幅広い分野をカバーする一方で、投資信託や株式投資に関する実践的な知識が十分とは言えなかった。

資産形成コンサルタント（ABC）は、投資理論や金融商品の知識だけではなく、行動ファイナンスや顧客のライフプランに応じたポートフォリオ構築など、実務に即した内容を重視している。投資の意義とリスク管理の重要性をわかりやすく説明する能力の養成に重点を置いているのも特徴だ。

大学におけるカリキュラムへの採用は若年層の金融リテラシー向上にも役立つ。金融教育の充実はG20各国でも重要課題として認識されており、日本でも18歳からの投資解禁 を機に重要性が増している。

金融機関にとってABC資格保有者の育成は、顧客本位の業務運営の実践と収益基盤の強化という2つの課題に応える施策になるだろう。