関東・甲信越

地元で「たかしん」の愛称で親しまれる全国5信用金庫（高崎、高岡、高山、高松、高鍋＝たかしん5（ファイブ））は9月19日、「たかしん5　本部担当者実務者研修」を信金中央金庫本店で初めて開いた。先進的な取り組みを共有し、意見交換を経て

埼玉りそな銀行の呼びかけで埼玉県熊谷市内で営業するメガバンクや地域銀行など12金融機関が加盟する熊谷金融連絡会は、合同でフードドライブ活動を実施。9月18日、熊谷市内でフードパントリー活動を行う「熊谷なないろ食堂」（山口純子代表）

足利銀行は、営業店が経営方針を策定し成果指標（KPI）を定める「自主経営」の定着を目指す。初めて全店で取り組んだ2024年度下期の業務粗利益は本部が公表せずに立てた計画比で105％になった。25年度は短期の数値目標に縛られずに活動

長野信用金庫（長野市、鈴木弘一理事長）は9月17日、日本政策金融公庫との連携事業として創業者交流会を開催した。長野県信用保証協会が協賛した。創業者の事業継続性向上が目的。同信金が取り組む「創業カレッジ」の受講生ら約70人が参加した

協栄信用組合（新潟県、池内博理事長）は9月16日、製造事業者向けの「知財活用セミナー」を本店で開催。外部講師を招き、大企業や大学などが保有する開放特許の活用、IoT（モノのインターネット）化などによる新商品の開発や販路拡大を解説し

山梨県民信用組合（甲府市、南邦男理事長）は9月13日、甲府市で開かれた防災イベント「やまなし防災減災フェス」で同信組の移動金融車を展示。見物した約1300人に同車のキャラクターシールを配布した。 同イベントは、山梨県民に平時から

栃木銀行の3支店（宇都宮東、陽東桜が丘、テクノポリス）は9月12日、次世代型路面電車（LRT）を運行する宇都宮ライトレール（宇都宮市）から感謝状を贈られた。自発的に近隣の停留場を清掃し、安心で安全な乗降環境の確保に努めたことが理由

第四北越フィナンシャルグループ（FG）と地域商社子会社「ブリッジにいがた」などは9月13日、新潟県弥彦村で、5月に田植えをしたプライベートブランド（PB）米「美四季（うつくしき）」を初めて収穫した。 収量見通しは約9トン。10月

飯田信用金庫（長野県、宮嶋徹理事長）は9月15日から、新しいポイントサービス「しんきん　ポイントプログラム『My　Step』」を開始した。取引状況に応じて特典が受けられるもので、約13万人の個人顧客が利用できる。 これまで導入し

那須信用組合（栃木県）は、稲村靖前理事長が職員へのパワーハラスメント的行為があったとして6月の総代会・臨時理事会で退任し、石澤典雄専務理事（64）が新理事長に就いた。企業風土改革や顧客の信頼回復に努める石澤氏に顚末（てんまつ）や胸

長野県信用組合（長野市、黒岩清理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やシステム構造改革、人材育成を含めた包括的な変革プログラムに取り組んでいる。生成AI（人工知能）の活用にも着手する。特に、勘定系など中核的なシステム

新潟県信用組合協会（小野澤一成会長＝ゆきぐに信用組合理事長）は9月11日、2025年度の役員研修会を開いた。日本経済の見通しや金融機関に求められる対応、組織のあり方、リーダーに必要な資質などを学んだ。 県内全8信組（新潟県、興栄

茨城県信用組合（水戸市、渡邉武理事長）は9月10～13日、JR東日本水戸支社と産直市〝エキナカマルシェwith東海村〟を開催。水戸駅改札前催事スペースでは、東海村の観光PRが行われているほか、東海村で話題のパスタ専門店やコッペパン

常陽銀行は、売上高100億円を超える企業の創出に本腰を入れる。独自の基準で選定した157社に対し、企業価値向上に向けた支援を包括的に提供する。 中小企業庁が目指す〝100億企業創出〟に呼応した取り組み。売り上げ規模や従業員数、地

新潟県内金融機関は、9月から毎月10日を「キャッシュレス納付推進強化デー」に制定。チラシ配布などを共同実施し、電子納税システムやスマートフォンアプリの活用などをアピールする。 口座振替、国税電子申告・納税システム（e‐Tax）や

山梨中央銀行は、官民が連携して公共施設を活用する官民パートナーシップ（PPP）を促進する。PPP候補事業について官民が情報交換する「サウンディング型市場調査」への参加企業を年約50社に倍増させ、件数増につなげる方針。関心を持つ企業

2026年1月の改正下請法の施行を念頭に、新潟県信用保証協会（稲荷善之会長）は9月から、無担保当座貸越根保証で極度額を2億円に引き上げ、従来の2.5倍とした。改正法の対象となる取引では、下請け代金の手形払いが禁止になる。決済や資金

八十二銀行は9月8日、同行では初めて「タリーズコーヒー」を併設した伊那北支店（長野県伊那市）を移転オープンした。また、長野県産木材を使用した木造建築を始めて採用。同時に太陽光パネルを設置するなどエネルギー消費量を正味ゼロとした「N

信用組合のあるべき姿を見つめ、地域へのさらなる貢献や組織の改革につなげようと、ゆきぐに信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は9月1～5日、全国各地の5信組と合同で「実践型研修」を開いた。取引先へのペア訪問のほか、ノルマ廃止、若者の

関東地区の地方銀行や信用金庫が参画するスタートアップ企業支援プラットフォーム「関東　STARTUP　RUNWAY」は9月3日、武蔵野銀行本店でオープニングイベントを開催した。各金融機関の強みを生かし、スタートアップ支援を強化する。

第四北越フィナンシャルグループ子会社の第四北越証券と明治安田アセットマネジメントは9月3日、新潟県と県社会福祉協議会（県社協）、ほか子育て・教育支援や文化・芸術振興などの5団体に計6177万5829円を寄付した。新潟県地域の成長や