関東・甲信越

常陽銀行は創立90周年当日の7月30日、2028年度にも完成・オープン予定の新本店ビルについて概要を発表した。地域との共生を実現するための交流施設や持続可能な地域社会への貢献を目指す「ZEB　Ready」施設にするなど地域の象徴と

7月30日8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（M）8.7。この地震で、気象庁は津波警報を発令。一部金融機関では、安全対策のため店舗を臨時休業するなどの措置を取った

筑波銀行美浦支店（浅井毅支店長＝行員8人うち渉外4人。キャスト5人）はこれまで〝ギャンブル〟のイメージが色濃く、タブー視されてきた〝競走馬〟への融資に着目。保証協会付き融資を実現させるなど、常識を覆す戦略で2024年度は事業性融資

関東財務局は7月29日、管内の経済情勢報告（7月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。 主要3項目（個人消費・生産活動・雇用情勢）も前回判断から据え置いた。

常陽銀行は7月28日、茨城県行方市と観光物産振興による地域活性化について連携協定を締結した。市内で利用できるクーポン情報などを閲覧できる専用ページを同行が運営するアプリ・ベネサポ内で表示。地域の魅力を発信する。また8月以降、同市が

山梨中央銀行は7月28日、生理痛を疑似体験する研修を初開催した。8月27日、9月8日と合わせた3回で全75人の支店長が受講。生理痛を体感できるVR（仮想現実）装置を使う。 年1回の支店長研修に取り入れた。全支店長のうち男性は約9

八十二銀行はAI（人工知能）の活用領域を広げている。取引状況などの各種情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）を用いて開発したAIモデルは50種類以上に達し、今後は投資信託などリスク商品販売のモニタリングにも活用を検討。業務

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は7月25日、柏崎市が運営する子ども向けの屋内遊び場「キッズマジック」に木製テーブル6台を寄贈した。子育て環境の充実や中心市街の盛り上げの一環。 地元産スギ材のローテーブルで、1台が、幅70

栃木県信用保証協会(辻真夫会長)が事務局を務める、とちぎ中小企業支援ネットワークは7月23日、全体会議を宇都宮市で開催し、中小企業の経営支援のための技術向上などについて意見を交わした。足利銀行や栃木銀行、栃木県内6信用金庫、2信用

ゆきぐに信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は7月21日、本支店3カ所で一斉に消火訓練と救急救命講習を実施。店舗近隣の住民や消防署との連携で、消火器や胸骨圧迫（心臓マッサージ）の方法、AED（自動体外式除細動器）の使い方を学んだ。

長岡信用金庫（新潟県、山田敬司理事長）は、取引先企業を訪問し経営改善策を提案する研修「ちいきの経営応援プロジェクト」を展開。事業者の協力を得て、渉外担当者らのグループが、課題の聞き取りや改善の方向性について対話を繰り返し、提案とし

山梨中央銀行は、山梨大学と企業の共同研究契約の仲介が6月末で累計74件となった。山梨大と連携協定を結んで20年。コロナ期に支援が難しくなったものの、現役行員の出向や元副学長とのアドバイザー契約などで再び連携を活発化している。 山

上越信用金庫（新潟県、日馬直一理事長）は7月18日、創立100周年の記念式典と祝賀会を新潟県上越市内の式場「デュオ・セレッソ」で開催。節目の年に地域・顧客への感謝を伝え、地元貢献の継続や金庫自身の成長・発展への決意を新たにした。

山梨県信用保証協会は、県内2信用金庫（甲府、山梨）と2信用組合（山梨県民、都留）の事業者支援強化に向けた個別研修を開催。2025年2～7月に金融機関ごとに営業店職員を集め、支援の着眼点をテーマにしたグループ討議などをした。 事業

関東財務局の後藤健二局長（59）は7月17日、就任会見で「事業者や金融機関から肌触りのあるリアルな情報を収集し、財務省や金融庁に伝えることで地域の経済社会の発展に貢献したい」と、地域の実情をきめ細かく把握していく考えを示した。

結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）と奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は7月16、17日、職員交流会を開催。奄美大島信金は女性職員3人を派遣した。両信金は2020年3月に「結城紬（つむぎ）」と「大島紬」という絹織物が

長野県信用組合（長野市、黒岩清理事長）は7月15日、飲食業や宿泊業、美容業などを対象に「経営課題解決セミナー」を開催した。日本政策金融公庫との共催。ハイブリッド形式で、約50人が参加した。冒頭、青木照明常務理事が、「お金に留まらず

加茂信用金庫本店営業部（小林裕（ゆたか）部長＝職員16人うち渉外6人。臨時職員1人）は、事業者向け貸出の拡大で、既存取引の有無に関わらないニーズ開拓を展開。経営の良好な地元企業や融資取引がない顧客へのアプローチなどを積極化し、20

山梨中央銀行は7月11日、甲府市内で行員が地元ワインへの理解を深めるイベント「WINE　NIGHT（ワインナイト）」を開いた。同行の同好会「ワイン研究部」によるコロナ禍後初の活動で、役員と行員計80人が参加。「甲州」などの地元品種

山梨中央銀行は、7月12日に研修センター（甲府市）で中学生向けの金融クイズ大会「お金の知識王決定戦」を開いた。高校生向けの金融経済クイズ大会・エコノミクス甲子園を開いてきたが、初めて中学生向けに開催。同行によると全国的にも珍しいと

常陽銀行は7月12日、長期・分散投資やマネープランニングの意義などを伝える「常陽銀行創立90周年記念 資産運用フェアin水戸」を開催した。資産運用に関する情報提供などを行うウエルスアドバイザーとの共催で、 資産運用会社の専門家など

山梨信用金庫（甲府市、五味節夫理事長）は、物価高や米トランプ政権の関税措置などの影響を受ける事業者を応援する「事業応援融資」に注力している。最優遇で変動金利を年1.9％に設定。取り扱いを始めた5月15日から6月末までの1カ月半で6

栃木銀行は7月11日、電力事業子会社「クリーンエナジー・ソリューションズ（CES）」が宇都宮大学と「太陽光発電設備PPA（電力販売契約）事業基本協定書」を締結（締結日5月30日）したことを発表した。同大が策定する「温室ガス排出削減

山梨県信用保証協会（長田公会長）は7月11日、甲府市内で県内金融機関33カ店に感謝状と副賞を贈呈。各店の支店長らのほか、県内5金融機関（山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合）の経営トップも招き、

関東財務局の新局長に7月10日付で後藤健二・造幣局理事長が就任した。 後藤　健二氏（ごとう・けんじ）　神奈川県出身、59歳。1988年東大卒、同年4月大蔵省（現財務省）入省、2004年９月金融庁総務企画局政策課広報室長、06年7

三条信用金庫（新潟県、白倉徳幸理事長）は7月10日、本店でアメリカの政策・外交が日本国内や世界経済に与える影響をテーマにした講演会を開いた。取引先事業者などからの約250人が来場し、米トランプ大統領の支持基盤や関税政策の背景を学ん