山梨中央銀、公共施設活用へ官民連携　市場調査参加企業増やす

2025.09.10 04:45

提携・連携地方創生コンサル社会・地域貢献

県職員や櫻林室長代理（右から3人目）らに事業案を話す伊藤代表（右、8月7日、山梨県庁）

山梨中央銀行は、官民が連携して公共施設を活用する官民パートナーシップ（PPP）を促進する。PPP候補事業について官民が情報交換する「サウンディング型市場調査」への参加企業を年約50社に倍増させ、件数増につなげる方針。関心を持つ企業をリスト化するなどして啓発を進める。
連携を促す組織「やまなしPPP／PFI地域プラットフォーム」の事務局は...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み無料会員でのご登録