中国・四国

トマト銀、日本公庫と業務連携 事業者支援で非常時に備え

トマト銀行は7月30日、日本政策金融公庫岡山支店(早川博泰支店長)と「危機事象発生時における業務連携に関する覚書」を締結した。大規模な地震や洪水などが発生した際、迅速に連携する内容。事業者支援の分野などで非常時に備える。 主な連

覚書を締結した早川支店長(左)と高木社長(7月30日、トマト銀提供)
山口FG、YM-ZOP軸に地域振興 設立10年 産官学連携深める

山口フィナンシャルグループ(FG)は、地方創生を専門に手掛けるコンサルティング会社「YMFG ZONEプラニング(YM‐ZOP=ワイエムゾップ)」を軸に地域振興を図る。山積する社会課題に対して、地方公共団体や企業、大学と連携して解

ワイエムゾップ設立10周年イベントで実績を説明する藏重嘉伸社長(左、7月10日、山口市内)
四国財務局、7月の管内経済情勢 3期連続で据え置き

四国財務局は7月29日、管内経済情勢報告(7月判断)を公表した。総括判断は前回の3月判断に引き続き「緩やかに持ち直している」とした。総括判断の据え置きは3期連続。 個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目の判断も据え置いた。個人

管内の経済情勢について公表する中村局長
広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に

広島銀行は「金利ある世界」の再来で、ALM(資産と負債の総合管理)改革を進めている。2025年度に、本部の営業部門とALM部門でスプレッドや金利変動リスクを意識した収益管理を復活。預貸金利ざやを分解し、各部門の収益責任を明確化した

清宗頭取は、勉強会でALMの歴史を振り返りながら「ALM・スプレッドバンキングの考え方を理解してほしい」と話した(7月1日、ひろぎんホールディングス本社)
対面を徹底、顧客の声を聞く 安藤・倉吉信金理事長

倉吉信用金庫(鳥取県)は、9年ぶりのトップ交代で安藤正樹常務(64)が理事長に就任した。安藤新理事長に就任の抱負や信金の強み、人となりを聞いた。 ◇ ――就任の抱負を。 「2025年で創業113年を迎える。重責を担うことを強

Techで変える(8)ちゅうぎんFG、面談要約アプリ開発 交渉記録作成時間が半減

ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は、自社開発した専用アプリで顧客との「交渉記録」の作成時間を半減させた。社内向けの業務効率化ツール「SmartWork(スマートワーク)」に「面談要約」アプリを搭載。生成AI(人工知能)を使

スマートワークの活用策を行員に伝えるイノベーション推進部の井上昌之調査役(左、7月15日、本部)
広島信金、カープ冠試合を開催 80周年特別企画で盛り上げ

広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は7月26日、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島(マツダスタジアム)でスポンサードゲーム(広島東洋カープ対読売ジャイアンツ戦)」を開催した。毎年行っている冠試合を、今年は設立80周年の

ゲートの前にスポンサードゲームのタイトル看板を掲出(7月26日、マツダスタジアム)
業務見直し人材確保へ 小林・観音寺信金理事長

堅実経営を続け、地域の活性化や脱炭素化の取り組みでは先手を打つ観音寺信用金庫(香川県)。10年ぶりにトップ交代を行い、6月17日付で理事長に就任した小林浩二氏(65)に抱負や今後の戦略などを聞いた。 ◇ ――就任の抱負は。

山陰合同銀大森支店、築160年の古民家で営業 地域住民の見守りも

山陰合同銀行大森支店(向田信子支店長=スタッフ3人)は、築160年の古民家に入居する全国でも珍しい店舗だ。預金業務を中心にしており、ATMは置いていない。住民との日常的な付き合いを大事にしながら、気軽にお金の相談ができる場所として

江戸時代の面影を残す築160年の古民家に入居する大森支店(7月2日、大田市大森町)
山陰地区10金融機関、手形・小切手の電子化対応で連携

山陰地区10金融機関は7月25日、手形・小切手の全面的な電子化に向け連携した取り組みを開始すると発表した。政府が方針を示す「2026年度末の手形・小切手機能の全面的な電子化」を受け、山陰地区一体で事業者の電子的決済手段への移行を支

高知県信保協、経営者保証免除42%増 中高リスク層の浸透課題

高知県信用保証協会(弘田均会長)は、2024年度の経営者保証免除件数が23年度比42%増の415件(新規保証のみ)となった。金融機関との情報共有や積極的な呼びかけなどが要因。今後はミドル・ハイリスク層への浸透を進める。 実績拡大

トワライズ、「AI恋愛ナビ」導入 独身社員の福利厚生強化

信用販売事業などを展開するトワライズ(鳥取県)は7月24日、企業専用のAI良縁アプリ「Aill goen (エールゴエン)」サービスを導入した。同社は業容拡大に伴い独身の若手社員が増加しており、ワーク・ライフ・バランスの充実をサポ

水島信金、ラッピング列車出発! 倉敷市が舞台の映画「蔵のある街」応援

水島信用金庫(岡山県、横溝博之理事長)は7月24日、地元の倉敷市を舞台にした映画「蔵のある街」をPRする水島臨海鉄道のラッピング列車出発式に参加した。地域共創部は「多くの人に倉敷市の魅力を知ってもらうため」広告協賛を決めた。職員の

水島信金のロゴが表示された装飾が公開された(水島信金提供)
取引先の本業支援に力 和木・しまなみ信金理事長

しまなみ信用金庫(広島県)は7年ぶりにトップ交代し、和木俊二常務(61)が理事長に就いた。和木新理事長に信金を取り巻く経営環境や注力分野、人となりを聞いた。 ◇ ――経営環境をどうみるか。 「地域の人口減少と事業者の高齢化が

金融列島 NEWS 四国、3年耐え春到来を待つ

「預金の支払利息が想定以上に増え、前年の5倍超に上った。政策金利がもう一段引き上がった際のコスト負担が恐ろしい」と打ち明けるのは、ある信金の担当者だ。 前出の信金では、2024年度の預金利息が大きく膨らんだ。期中で段階的に預金金

金融列島 NEWS 中国、「風通しの良さ」って

中国地区の金融機関でも4月以降、トップ交代が相次いだ。山陰合同銀のほか、呉、しまなみ、津山、倉吉の4信金。信組は朝銀西、山口県、呉市職員の3組合で、中国労金も新たな理事長が就任した。就任の抱負として挙がるのが「風通しの良い職場」だ

阿波銀、組織課題の解決サポート 人材コンサルと業務提携

阿波銀行は7月24日、人材コンサルティングのリンクアンドモチベーション(東京都)とビジネスマッチング契約を結んだと発表した。同社が手がける人的資本経営に向けた組織変革を支援するサービスを紹介。取引先が抱える組織課題の解決と企業価値

広島信金、シンガポール国立大の学生受け入れ 本部や営業店で仕事体験

広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は、シンガポール国立大学の学生1人を日本企業体験研修生として、7月上旬から受け入れている。同信金が事務局を務める広島シンガポール協会の活動の一環。学生は本部の各部署や営業店で仕事を体験したり、取

シン・カイジュンさんに経営企画部の業務を説明する西村・広報室長(右、7月24日、本店)
いよぎんHD、AX戦略室を新設 外部との連携強化

いよぎんホールディングス(HD)は7月24日、営業企画部内にAX(Alliance Transformation)戦略室を新設し、併せてコーポレート・ベンチャー・キャピタルファンド(CVCファンド)を設立すると発表した。設立日は8

香川県信組土庄支店、観光地「小豆島」復活へ 補助金サポートを積極化

香川県信用組合土庄支店(藤田逸則支店長=職員8人うち渉外3人)は、観光地である小豆島のにぎわい復活を支えている。補助金の活用提案を積極化し、事業拡大や新事業に挑戦する取引先を後押し。2024年度は「地方創生・地域密着型金融への対応

上原社長(左)を訪ねる藤田支店長(中央)と眞鍋俊介副支店長(7月4日、香川県小豆島町)
玉島信金、エストニア講演会を開催 松村・前特命全権大使が登壇

玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は7月23日、取引先経営者向けにIT先進国のエストニア共和国の取り組みを学ぶ講演会を倉敷市内で開いた。テーマは「IT先進国のエストニアの苦難と成長の軌跡」。講師には、2021年10月から3年間

エストニアの取り組みについて説明した松村氏(7月23日、倉敷アイビースクエア)
香川県内金融機関、手形・小切手電子化へ連携 共同でチラシやセミナー

香川県内の5金融機関は7月22日、「手形・小切手機能の全面的な電子化」に向けた連携を進めると発表した。5金融機関が一体となって取り組むことで、政府の閣議決定における2026年度末までの全面電子化への対応を事業者に促していく。 連

西京銀・光グループ、2カ店間の行員柔軟配置 ゆとりある接客でニーズ把握

【広島】西京銀行光支店(米原弘美支店長=行員11人うち営業担当4人。契約1人)は、近隣の虹ケ浜支店(同=行員6人。契約1人、パート1人)と光グループを構成する。来店状況に応じて、窓口業務担当の行員を2カ店間で柔軟に配置。接客にゆと

FCの相談に乗るFC長の梯佳奈さん(左から3人目、7月1日、虹ケ浜支店)
地域金融ソリューションセンター、「公的機関の一覧図」提供 渉外担当が提案時活用

金融機関のコンサルティングを手掛ける地域金融ソリューションセンター(岡山県)が作成した、「公的機関の一覧図」に注目が集まっている。人材確保・コスト削減など10分野に分け、計55の公的機関を整理して表にした。渉外担当者が取引先訪問時

香川県信保協、創業支援でピッチ初開催 ネットワーク構築の場に

香川県信用保証協会(西原義一会長)は7月18日、高松市内で起業家のピッチイベントを初めて開いた。創業支援の一環で、日本政策金融公庫高松支店・四国創業支援センターと企画。県内の起業家や支援機関の関係者など約60人が参加した。 創業

審査委員からアドバイスを受ける起業家(左、7月18日、高松市内)
岡山県信保協、中小企業応援セミナー開く AI活用や価格転嫁を解説

岡山県信用保証協会(横田有次会長)は7月18日、「中小企業の日(7月20日)」に合わせて中小企業応援セミナーを開いた。岡山県産業振興財団との共催で、岡山県よろず支援拠点のコーディネーターが講師として登壇した。会場とオンラインを合わ

解説する瀬尾コーディネーター(7月18日、岡山市内)
高松信金、高岡信金と経営者組織間交流 うどん工場の視察も

高松信用金庫(高松市、大橋和夫理事長)は7月17、18日、高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)との間で経営者組織同士の交流に取り組んだ。一緒に高松市内の企業や市街地の視察を行い、地域を超えた経営者のつながりを作った。 両信金は、

視察先の工場でうどん生地の足ふみ作業を体験する参加者(7月17日、高松市内)
列島の止まり木 スポットワーク浸透が人手不足に影響

成長が続くスポットワーク市場は、地方でも確実に浸透が進んでいる。スキマバイトサービスを提供するタイミー(東京都)は、同社の登録ワーカー数が2024年12月に1000万人を突破したと発表。特に地方での伸びが顕著だという。全体の登録者

徳島大正銀、金融犯罪から若者守れ 出前授業を開始

徳島大正銀行は、生徒向けの金融犯罪対策に特化した教育に取り組み始めた。知らぬ間に加害者にもなりうる危険性を説き、相次ぐ特殊詐欺や闇バイトに巻き込まれるのを未然に防ぐ狙いだ。 各地の地域銀行で金融リテラシーを学ぶ出前授業が盛んに行

事例を交えながら金融犯罪の手口などを生徒に伝える斉田部長代理(7月16日、阿波高校)
山口FG、サステナ融資1300億円へ 船舶や建物を中心に 社会課題の解決も

山口フィナンシャルグループ(FG)は、サステナブルファイナンスを2025年度に約1300億円実行する計画だ。柱には環境配慮型の船舶や建物向け融資を据える。6月から社会課題の解決を目的とした融資も始めた。31年度までの累計実行額目標

松崎幼稚園の新園舎落成式でテープカットした関係者や園児(7月4日、防府市内)

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