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中国・四国
伊予銀行は4月30日、知的財産の活用支援事例などをまとめた「知財活用ハンドブック」を発刊した。知財を使った商品開発や事業創出の事例を広く発信し、企業価値の向上を図る動きの一つとして活用を促す。 同行といよぎん地域経済研究センター
高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は4月26日、香川県丸亀市内で「脱炭素セミナー」を開いた。関心を集める脱炭素経営をテーマに、信金中央金庫の職員が講演。地元の事業者約40社が参加し、自社で取り組む際の手法や手順などを具体的に学
観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は4月26日、観音寺商工会議所と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。これまで同様の連携協定を結んできた自治体や他団体とともに、2050年のカーボンニュートラルを目指した取り組みを進めて
川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は、ビジネスクラブ会員向けの施策を積極展開する。創設から6年目を迎え、会員数は100人を突破。他信金との交流会などを開催していく。 その一環として4月26日に実施したビジネスクラブ講演会で
「今後、貸出金利の引き上げ交渉や預金集めなどで、進出行の戦略が気になっている」と打ち明けるのは、山陽地区の地域金融機関幹部。日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、県外からの進出行の動向に関心が高まる。 広島市や岡山市、岡山県倉敷
四国銀行は4月25日、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（NEXI）による「海外ビジネス支援パッケージ」との連携を開始したと発表した。海外展開を目指す事業者への支援を強化する。 同パッケージは、2022年12月
愛媛銀行ふるさと振興基金（西川義教理事長＝愛媛銀頭取）は4月24日、地元の発展に貢献した企業や経営者を顕彰する「ふるさと振興賞」の顕彰式を松山市内のホテルで開いた。 企業の部は、①星企画②社会福祉法人三恵会③サンリードが、経営者
ひろぎんホールディングス（HD）は4月23日、スタメン（東京都）が提供するアプリケーション「TUNAG（ツナグ）」を導入した。同HDに加え、傘下の広島銀行やひろぎん証券など子会社14社の社員が利用する。社内SNSとして活用し、情報
観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は4月23日、多様なデジタルトランスフォーメーション（DX）のツールを紹介する展示会を本店で開いた。取引先へのDX支援の一環で初めて企画し、製造業や建設業など約50社が参加した。 「数多く
高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は4月23日、香川県宇多津町と包括連携協定を締結した。地域活性化に向けた施策の一環で、同信金にとって11市町目となる自治体連携。同町との関係を一層強め、地域課題の解決に取り組む。 連携内容は
伊予銀行は4月22日、スマートフォンアプリ「AGENT」に新機能を追加したと発表した。開始日は同21日。来店不要で住宅ローンの一部繰り上げ返済が可能になるなど、4機能を追加。利便性向上を目的に今後も機能拡充を進めていく。 今回追
アニメーションと高知の未来課題を解決に導き、クリエイターの聖地に――。こんな思いからプロジェクトを打ち出した高知信用金庫（高知県、山﨑久留美理事長）。本格始動から2年超を経て、産学官金オール高知で構想の実現へ歩みを進めている。
百十四銀行の頭取に森匡史氏（57）が4月1日、就任した。2年目に入った中期経営計画の進捗や今後の戦略を聞いた。 ◇ ――就任の抱負は。 「綾田裕次郎会長（前頭取）が進めてきた『総合コンサルティング・グループの進化』を引き継ぐ
玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、独自開発の営業支援ツールを活用した課題解決で成果が出ている。地元企業が持つソリューションをマッチングするウェブシステムで、3月末までに101件の商談申し込みがあり、20件の成約に結びついた
伊予銀行は4月24日、Staywayが提供する補助金クラウドを活用した「補助金診断サービス」の取り扱いを始める。事業者に適した補助金・助成金を診断することで、事業拡大や生産性向上などを後押しする。 同サービスは、事業者が業種や規
広島県を筆頭に中国地区の若者が減っている。総務省統計局の2023年調査によると同県の転出超過は1万1409人となり全国ワースト。地域の金融機関は若い人材の動向に神経を尖（とが）らせている。 「入社後3年間は職員というよりはお客さま
さまざまな場面で日常生活に溶け込んできた生成人工知能（AI）。最近では気軽に利用できるアプリの登場を背景に身近なツールとなりつつあるなか、四国地区金融機関の採用選考現場からは困惑の声が聞こえてくる。 例えば、エントリーシート。ある
ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）は、2024年度の新人研修から初めて禅寺研修を取り入れた。説法や座禅、写経、作務（掃除）など禅の修行を体験。新入社員が心身の健康を保ち、仕事で集中力を発揮できるようにするのが狙い。全105人
伊予銀行は4月18日、大学発ベンチャーの創出・育成支援を目的に愛媛大学らと連携協定を結んだ。ディープテックシーズへの投資実績を有するベンチャーキャピタル「Beyond Next Ventures（BNV）」と3者で組むことで、研究
水曜日の夕暮れをマルシェで彩る――。徳島大正銀行は4月17日、本店駐車場でマルシェを開いた。会場には出店した23事業者の食品や飲料品、雑貨などが並び、買い物をする同行の行員や地域住民らでにぎわった。 取引先の販売機会と地域のにぎ
徳島信用金庫（徳島県、森尊昭理事長）は4月16日、聴覚補助機器を全営業店17カ店に導入した。バリアフリー対応の充実に向けた施策の一環。耳の不自由な顧客とのコミュニケーションを円滑にして、窓口サービスの利便性を高める。 導入製品は
米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）は、若手職員の離職防止を狙いに導入したメンター制度が徐々に効果を発揮している。２０２１～23年度に採用した新入職員18人が離職することなく、全員勤務を継続。年齢の近い若手職員同士の絆が強まり、
広島信用金庫愛宕支店・温品支店（松本健太郎支店長＝職員22人うち渉外7人。パート2人）は情報を顕在化させるため、風通しのよい職場づくりに注力してきた。取引先の情報を豊富に持つ部下職員が役席者に安心して報告できる職場環境を構築。上司
百十四銀行は4月15日、自然関連の情報開示に関わる国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム」への参画を発表した。四国地区の金融機関で初めて。環境保全への取り組みを強め、持続可能な社会の実現に貢献する。
中国銀行では、内勤事務全般を担うパートナースタッフの役席者が活躍している。嘱託資格やパートタイマーのパートナースタッフが能力と意欲を引き出すため、役席者を目指せるように2021年度に人事制度を改定。融資事務などを行員から引き継ぎ、
島根銀行人事財務グループの森下翔太さん（2022年入行、24歳）は、4月から歴代最年少の採用担当者として活動している。最初の配属先だった本店営業部では貸付業務を担当し苦手な事務作業と格闘。上司・先輩に分からないことは何度でも質問し
枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）と玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は4月12日、社会的企業を認証する取り組み「ソーシャル企業認証制度（S認証）」に参加した。これで参加金融機関は計6信金となった。 同制度は、龍谷大学（
「新スタジアム、行ってみたいよね」――。広島市の中心部に2月にオープンしたサッカー新スタジアムが人気だ。同スタジアムをホームにするサンフレッチェ広島がJ1リーグ2位（第7節終了時点）と好調なこともあり、ホーム戦の平均入場者数は2万
東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は、4月からジョブリターンや雇用年齢延長など人事制度を改定した。長く働き続けられる環境を整備することで、職員のエンゲージメントを高め優秀な人材の確保につなげる狙い。 経験豊富な人材を生かすた
2024年3月期の決算を含め、22年連続での預貸金増加を見込んでいる宿毛商銀信組。井上龍也理事長は「預貸金シェアで地元ナンバーワンを目指したい。現在は競合他行がトップで、人口減少のなか伸ばすのは難しいが、3年をめどに達成できれば。