北海道・東北

会津商工信組、3年ぶりに本店で販売会 祭りに合わせ名産品PR

会津商工信用組合(福島県、小林利典理事長)は9月23日、本店駐車場で取引先を集めた販売会「あいづしんくみ藩公祭市(はんこうさいいち)」を3年ぶりに開いた。同日、本店のある会津若松市で行われている「会津まつり」の会津藩公行列に合わせ

金融列島 NEWS 北海道・東北、留萌線、廃止やむなく

 ○…北海道中部の深川駅から北西へ、日本海側の留萌駅と結ぶJR北海道の留萌線(50.1キロ、上下線一日各7本)。1910年開設で、かつては留萌港が核の石炭やニシンなどの輸送、行商の女性たちで栄えた路線だ。 途中駅が、NHK連続テレ

秋田銀、ESOPを再び導入

秋田銀行は9月22日、同日開催の取締役会で信託型の従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決めた。2011年度に導入したことがあり、今回が2回目。22年度から中期経営計画をスタートするとともに中・長期的に

信保協と活性化協議会など連携協定、青森県では4者で締結

青森県信用保証協会は9月20日、東北経済産業局、青森県中小企業活性化協議会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定を締結した。経済産業省などによる施策

遠軽信金、不動産賃貸業者に投資情報 札幌圏の住宅市場など説明

遠軽信用金庫(北海道、島田光隆理事長)は9月17日、札幌市の札幌パークホテルで、不動産賃貸業者向けに投資情報を提供するセミナーを開催した。不動産賃貸業を営む経営者など約130人が参加。不動産経営支援の一環。新型コロナの影響で3年ぶ

おくやみ 鈴木 顕仁氏が死去 二本松信金総務部次長

鈴木 顕仁氏(すずき・あきひと=二本松信用金庫総務部次長) 9月19日0時15分、多臓器不全のため福島市内の病院で死去。56歳。 通夜は21日18時から、告別式は22日11時から福島県二本松市槻木257の5の二本松斎場で。喪主は

きらやか銀、仙台支店をリニューアル

きらやか銀行は9月20日、仮店舗で営業していた仙台支店(斎藤秀常務執行役員支店長=行員15人。パート2人)を元の所在地に移転開店した。川越浩司頭取、来賓の藤本章・仙台市副市長らがテープカットした。 仙台市中心部の定禅寺通りに面し

「本業支援から融資へ」 加藤・福島銀社長

11月27日に創業100周年を迎える福島銀行。2021年度からの3カ年中計では〝福島創生〟を掲げ、取引先の本業支援をきっかけに、事業性融資の拡大につなげる。加藤容啓社長(65)に狙いを聞いた。 ――目指すビジネスモデルは。 「

旭川など7信金、食の祭典「駅マルシェ」 道北グルメの拡販支援

旭川信用金庫(北海道旭川市、原田直彦理事長)と旭川市に支店がある道内6信金は9月17~19日、JR旭川駅構内や駅前広場で、北北海道の食の名産品を集めたグルメイベント「駅マルシェ」を開催。取引先が計71ブースを出店し、行き交う人たち

荘内銀、酒井家400年事業に協賛金贈る

荘内銀行は9月16日、酒井家庄内入部400年記念事業実行委員会(委員長=皆川治・鶴岡市長)に協賛金50万円を贈呈した。庄内藩主の酒井家が庄内に入部して400年の節目を迎えることから、多数の記念事業が予定または実施されている。これら

「四方良し」の経営実践 佐藤・北海道信金理事長

北海道信用金庫の新理事長に6月、佐藤信明氏(61)が就任した。2021年に創立100周年を迎えた同信金のかじ取りを引き継いだ佐藤理事長に経営方針を聞いた。 ーー就任の抱負を。 「就任当初から最重要課題として、『コンプライアンス

山形信金、豪雨災害チャリティゴルフ

山形信用金庫(山形県、山口盛雄理事長)は9月2~16日、今年8月に山形県に大きな被害をもたらした豪雨災害の被災者支援を目的に、チャリティゴルフコンペを初開催した。取引先など約260人が参加した。 会場は山形ゴルフ倶楽部(山辺町)

秋田銀、プロ人材拠点と連携

秋田銀行は9月16日、あきた企業活性化センターと人材支援に関する連携の覚書を締結した。2016年5月に中小企業支援で連携協定を結んでいるが、これにより同センター内に設置する秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点との連携強化を図る。

金融列島 NEWS 北海道・東北、63年ぶり“白河越え”へ

 ○…軟式野球の日本一を決める「天皇賜杯全日本軟式野球大会」が9月16日に佐賀県で開幕する。東北地区金融機関からは、東奥、北上、宮城第一の3信金が県代表として出場する。 青森県代表の東奥は、攻守ともに粘り強さが特徴で「前年より厚み

荘内銀、東北公益文科大に寄付講座

荘内銀行は、東北公益文科大学、三菱商事洋上風力、ウェンティ・ジャパン、中部電力と同大学への寄付講座設置に関する協定を締結し、同大学の秋学期科目として講座を提供。9月28日に開講する。同大学の学生にエネルギーや自然環境などへの理解を

大東銀、SDGsビジネスサポート扱う

大東銀行は9月13日、事業者向け融資商品「だいとうSDGsビジネスサポート」の取り扱いを開始した。取引先のSDGs(持続可能な開発目標)経営に関する取り組み状況を診断し、SDGs宣言書の作成や課題解決を支援する。  対象は、融資

東邦銀、OBや行員の社会貢献を表彰

東邦銀行は9月15日、社会貢献活動を継続してきた同行OB5人と行員2人を表彰した。1993年から続けてきた取り組みで、今回を含め受賞者は226人と営業店1カ店となった。 同行のOB・OGで構成される邦友会や、所属長からの推薦を受

青森銀、SOMPOケアと業務提携

青森銀行は9月12日、SOMPOホールディングスの子会社の「SOMPOケア」と業務提携を締結し、14日から業務の取り扱いを始めた。同社では、介護事業者の課題解決を支援するシニア事業特化型サービス「ビジネスプロセスサポート」(BPS

とうほう総研、士業とプラットフォーム形成 企業や自治体向けコンサル

東邦銀行のシンクタンクとうほう地域総合研究所は9月14日、公認会計士や弁護士などと専門家プラットフォームを形成した。企業への経営コンサルティング、自治体の公共コンサルティングをチームで取り組む。士業の垣根を超えた常設チームは、全国

秋田銀、CF専用ページを開設 地元紙と連携

秋田銀行は9月16日、購入型・寄付型クラウドファンディングサービス「SCOP」を開設する。CAMPFIREのプラットフォーム内に専用ページを設け、支援者を募る。地元紙の秋田魁新報社との共同事業。 同行は、資金やファン作りに不安を

北見信金、2023年めどに初の札幌出店 事業性融資特化で

北見信用金庫(北海道、片山隆文理事長)は、2023年10月をめどに札幌市中央区で新規出店を目指す。同信金は北海道東部が地盤で、札幌市内への出店は同信金初。片山理事長は「札幌圏と既存取引先との架け橋を担う。両経済圏の交流を通じて、地

青森県など主催のフォーラムで 金融機関と取引先がプレゼン

青森県に本店を置く民間金融機関と政府系金融機関、青森県信用保証協会は9月13日、青森県が出資する公益財団法人「21あおもり産業総合支援センター」などが主催するフォーラムに参加し、支援する取引先事業者と一緒にブースを出展したほか、プ

東邦銀、福島イノベ機構と出前講座

東邦銀行は9月13日、福島イノベーション・コースト構想推進機構と共同で、福島県新地町立尚英中学校の2年生73人を対象に出前講座を実施した。子どもに福島の復興と新しい産業の成り立ち、それらを支える金融の役割を学んでもらうことで、地域

日高信金、少年野球の優勝旗製作 創立100周年記念事業で

日高信用金庫(北海道、大沼孝司理事長)は9月11日、2021年に迎えた創立100周年記念で製作した優勝旗を、主催する地元小学生の野球大会の優勝チームに贈った。21年の同大会は新型コロナの影響で中止したため、今回の大会での授与となっ

日本公庫、サポーター養成研修開催 障がい者への理解深める

日本政策金融公庫は9月12日、障がいのある講師が企業、団体へ出向いて研修を行う仙台市の事業「障害理解サポーター養成研修」を採り入れ、仙台支店で職員向けに実施した。障がいの種類や社会的な課題について理解を深めるのが狙い。当日は支店で

ナッジ、飯舘村と協定締結 決済で再生・発展支える

次世代型クレジットカードを提供するナッジは9月12日、福島県飯舘村と「Fintechを通じた地方創生の推進に関する協定」を締結した。クレジットカード決済を通じて農畜産物の再生・発展を支援。関連人口の創出とエンゲージメント向上などに

花巻信金、富士大での提供講座開講 初回講師は川本・城南信金理事長

花巻信用金庫(岩手県、漆沢俊明理事長)は9月12日、包括連携協定を結ぶ富士大学への提供講座「地域金融論」を開講した。2022年度は12月まで15回の講座を予定している。初回の講座は、城南信用金庫の川本恭治理事長が講師を務めた。

会津信金、地元の魅力を再発見 職員向けツアー開く

地元の魅力を深掘りしよう――。会津信用金庫(福島県、星幹夫理事長)は、コロナ下での観光誘致に向けて、地元職員に参加してもらい、感想や意見を求めるモニターツアーを9月10日から1泊2日で実施。観光業者の新たな旅行コースの策定に役立て

秋田銀、DX企業を秋田市に誘致 出資きっかけに関係強化

秋田銀行は、地域企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するワイヤードビーンズ(仙台市)の新規拠点を秋田県に誘致した。同社は9月9日、県と秋田市から誘致企業に認定され、採用活動などで補助・助成が受けられるようになった。

金融列島 NEWS 北海道・東北、高校の金融教育広がる

 ○…2022年度に成年年齢が18歳となり、高等学校では金融などの消費者教育が必修となった。しかし、「株式、債券、投資信託は、何もしたことがない」(宮城県高校教師)との声もあり、一部金融機関では、教師や生徒への出前授業をしている。



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