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北海道・東北
東北地区信用金庫協会（会長＝樋口郁雄・福島信用金庫理事長）は、今年度の階層別研修の講師に信金の理事長を招き、講話を行っている。5月17日の営業店長研修には、あぶくま信用金庫の太田福裕理事長が登壇し、同信金の取り組みなどを披露した。
杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は5月17日、懸賞付定期預金「杜の都でっかい夢定期」の抽選会を開催した。抽選人に講談師の神田陽子氏と花座席亭の白津守康（しらつもりやす）氏を招いた。業界団体や報道機関からも16人が出席し、結果
北海道銀行は5月16日、2021年12月に設立した女子カーリング部の愛称を「北海道銀行Lilers（リラーズ）」とすると発表。合わせてロゴマーク（画像）も作った。 北海道では公園の植木や街路樹で親しまれているヨーロッパ生まれの落
七十七銀行は5月16日、国際協力銀行（JBIC）と結ぶクレジットライン（融資枠）に基づき、山形市に本社を置く遠藤製作所のベトナム現地法人へ米ドル建てによる直接融資を行ったと発表した。海外現地法人への直接融資は初めて。 JBICと
山形銀行は5月20日、「やまぎん事業承継診断」サービスを開始する。多くの企業で経営者が高齢化し、後継者問題を抱えていることから、同サービスを切り口として企業の事業承継対策への関心を高める狙い。手数料は無料。 同行に診断サービスを
金融機関や法人、個人などが参加する有志団体「JPBV」（価値を大切にする金融実践者の会）は、5月14、15日に福島県でリーダーシッププログラム研修を実施した。全国から行職員ら13人が参加し、「社会から期待されていること」と「本来の
北陸銀行五稜郭支店（橘淳支店長＝函館中央エリア統括、行員11人うち渉外6人、嘱託・スタッフ9人）は、M＆A（合併・買収）やホールディングス（HD）化を通じた取引先の事業承継支援に注力する。支援した産業機械製造業「原工業」（北海道函
北空知信用金庫（北海道、廣上光義理事長）は、全役職員らに業務用のスマートフォン端末を配布。試行期間と位置付ける5月を経て、活用策の検討・拡大を進める。当初は、連絡・コミュニケーション端末として使うが、将来は、各種のリモート研修や営
仙台銀行は5月14日、仙台市で行われた仙台青葉まつりに行員41人が「祭連（まづら）」として参加し、郷土芸能の「すずめ踊り」を披露した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、祭りは3年ぶりの開催。 仙台青葉まつりは1985年、初代仙
七十七銀行は5月13日、りそなホールディングス（HD）と資産形成サポート商品に関する共同研究について合意書を締結した。高齢化社会が進むなか、顧客の長期・安定的な資産形成に対する意識が高まっていることから、共同で商品開発や研究を行う
東北地区の地銀・第二地銀の決算が5月13日までに出揃った。2022年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースで全13金融グループ・銀行が黒字を確保した。21年3月期は、じもとホールディングス（HD）、東邦銀行、福島銀行が赤字
じもとホールディングス（HD）は5月13日、金融機能強化法の新型コロナウイルス感染症等に関する特例（コロナ特例）に基づき、傘下のきらやか銀行への公的資金申請に向けた検討を始めた。コロナ禍で影響を受ける観光業者など取引先事業者を支援
七十七銀行は、8月に人材関連事業を営む100％子会社を設立する。人材紹介業に加え、派遣業務や人材教育など「人」に関わる多様なソリューション提供を目指す。 同行は、2020年9月に人材紹介業務の取り扱いを開始し、マネジメント人材や
東邦銀行は、10月に100％子会社「東邦コンサルティングパートナーズ」を開業する。事業継続や雇用維持に向けた事業承継支援を主な業務として取り組む。 福島県内の休廃業は例年800件超あるが、うち約500件は後継者不在などによる黒字
東邦銀行は5月13日、取締役会における独立社外取締役（以下「社外」）の比率を50％超にすることを公表した。6月の定時株主総会で3人の社外を選任し、50％に引き上げるとともに、過半数を目指し引き続き比率を高めていく方針だ。 現在、
七十七銀行は9月5日、青森県内事業先の資金供給やコンサルティング機能強化のため、青森市に青森支店を開設する。青森県内の支店設置は初めてで、本店を構える宮城県外への出店は10年ぶり。これで東北6県全てに支店を展開することになる。
北洋銀行の2022年3月期決算（銀行単体）は、コア業務純益が2期ぶり、経常利益・当期純利益はいずれも2期連続でそれぞれ増益となった。経常収益は6期連続の減収。 低金利環境下での利回り低下継続で貸出金利息が減り、銀行間送金手数料の
〇…「地銀が撤退した地区の事業先を訪ねると『やっぱり信金だね』と喜ばれる」と語る信金支店長。人口減少に対応して地域銀が店舗の統廃合や店舗内店舗化を進めるなか、地域密着が売りの信金・信組が存在価値を発揮すべく積極的に動き始めた。
北都銀行と荘内銀行は、5月12日付でワーク・ライフバランス社が提唱する「男性育休100％宣言」に賛同表明した。同宣言は、企業の経営者が、男性の育児休業取得率100％の実現を目指すことを宣言し、具体的なアクションを発信していく取り組
東北銀行は5月12日、2022～24年度の「第1次中期経営計画」を発表した。今年度から中計を、長期経営計画を達成するための3カ年の戦略と位置づけて第5次まで策定していく。長計の期間は、37年3月末までの15カ年となる。計画策定と同
東邦銀行は5月12日、いわき市医療センターと遺言信託による遺贈について提携した。福島大学、日本赤十字社福島県支部、福島県立医科大学に続き4件目。県沿岸部にあたる浜通り地区の医療の発展に貢献したい個人の希望に応える。 希望者から相
岩手銀行は5月12日の取締役会で、田口幸雄頭取（68）の代表取締役会長就任と岩山徹・取締役常務執行役員（56）の頭取昇格を決めた。6月22日の株主総会後の取締役会で正式決定する。頭取交代は8年ぶり。 田口氏は、2014年6月に頭
じもとホールディングス（HD）は金融機能強化法に基づき、傘下のきらやか銀行への公的資金注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。2020年8月の同法改正で新設された「コロナ特例」の申請第一号となる。5月13日夕方に決算会見を予定し
北海道銀行では、2022年3月期、ロシアに関連したビジネスでの損失計上はなかった。5月11に本店で開かれた持ち株会社・ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の決算発表会見で、同行の兼間祐二頭取（ほくほくFG副社長）が明らかにした。
秋田銀行は5月16日、NTTデータが提供するピピットリンクを導入し、行政機関向け「預貯金等照会電子化サービス」の運用を開始する。行政が法令に基づき行う個人などの預金等照会と、それに対する銀行の回答業務を紙ベースから電子データに変更
七十七銀行は5月10日、国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」への取引先の案件申請を支援し、「地域金融機関連携案件」として採択されたと発表した。採択された法人は、外国人技能実習生の受け入れ事業を長年手掛け
北星信用金庫（北海道、岡本守理事長）は5月9日、札幌支店を移転新装オープンした。相談対応を重視し、窓口を独立型相談ブースの3カ所とするなど、旧店のロー・ハイカウンター方式から改めた。 入居していたビルの建て替え計画に伴うもので、
東邦銀行は5月16日から、旧姓による口座開設の取り扱いを開始する。婚姻後も旧姓を継続して使用したい個人の要望に応える。 対象取引は普通預金と定期預金。本人確認には新姓・旧姓の併記と顔写真のある運転免許証やマイナンバーカードなどの
不動産や建設、宿泊施設、小売など北海道の有力企業や三菱UFJ銀行がメンバーの北海道リート設立協議会は5月9日、道内の物件に特化した不動産投資信託（REIT、リート）で、6月末までに資産運用会社、12月末までにリート投資法人を立ち上
福島銀行は、フィナンシャルドゥ（大阪市）とリバースモーゲージの保証事業に関する提携を結んだ。東北地区金融機関では初めて。これを受け5月から「ふくぎんリバースモーゲージローン」の取り扱いを開始した。 同社は、全国約700店舗の不動