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北海道・東北
七十七銀行は、営業店の行員を対象に高齢者や障がい者への適切な応対ができるサービス・ケア・アテンダント（SCA）の養成に注力している。1～3月に各店の次長職と、ブランチコンシェルジュを対象に資格の研修会を仙台市内の同行研修所で実施し
仙台銀行は2月1日、融資部および地元企業応援部の組織再編を実施する。東日本大震災からの事業再生支援を迅速に行うため、地元企業応援部に専門部署として設置していた「サポート室」を融資部に編入。物価高などにより業況が悪化している取引先を
山形銀行は1月21日、佐藤英司頭取が「新春特別モーニングセミナー」で初講演した。セミナーは山形市倫理法人会が主催し例年、同行の歴代トップらが講師を務めている。 会場のホテルメトロポリタン山形では、同行行員52人と企業経営者ら計2
七十七銀行は1月20日、SMBCコンシューマーファイナンス（CF）と金融経済教育セミナーにかかるコンテンツ利用協定を締結した。 同行はこれまで独自のコンテンツを使い、小学生から社会人まで幅広い層に金融経済教育セミナーを開催。20
大地みらい信用金庫（北海道、伊藤哲也理事長）は、ひがし北海道IT専門学校（北海道中標津町）を運営する岩谷学園（横浜市）、NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）と連携。地元企業が営業活動で得たデータを分析する実証実験を始めた。20
東邦銀行は1月20日、金融商品仲介業務に関する野村証券との提携業務を開始した。本部のアセットコンサルティング部に相談拠点「コンサルティングプラザ」（CP）4カ店（表）を新設し、非対面の「コンタクトチーム」（CT、18人）も稼働。預
七十七銀行は1月20日、地域のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素セミナーを本店で開いた。仙台市と東北電力との共催。 同行が事務局を務める「みやぎ広域PPPプラットフォーム」（通称：MAPP）の活動の一環。小売り、運送、製造業
山形銀行スキー部の五十嵐紫乃さん（山形県出身、22年慶大卒、25歳）は同行スキー部に所属しながらアルペン大回転の選手としても活躍中だ。2023年の冬季国民体育大会で6位入賞、蔵王ライザアルペン大会女子スーパー大回転では優勝するなど
プロクレアホールディングス（HD）は1月17日、3カ年（2025年4月～28年3月）の第二次中期経営計画「『挑戦と創造 2nd stage』～地域の好循環を目指して～」を発表した。 1月に傘下の青森みちのく銀行が合併により発足。
秋田銀行は、秋田県の人口社会減抑制へ、県内就職希望者の支援に力を入れる。独自の就職活動ポータルサイト「キャリピタAKITA」を起点に、求人企業と求職者との接点を構築。2024年11月には新たな職業紹介サービス「キャリピタAKITA
秋田銀行と岩手銀行は1月17日、両行の経営者塾「あきた未来塾」と「いわぎん次世代経営塾」の合同講義を開いた。両行が結ぶ「秋田・岩手アライアンス」の一環で、未来塾から10人、次世代経営塾から23人の塾生が参加。県をまたいだネットワー
福島銀行は1月17日、「投資専門子会社設立準備室」を本部内に設置した。福島県内の人口減少や地域経済縮小への懸念を受け、事業者支援を強化する。 同行は、2024年度に開始した中期経営計画の主要施策に事業者支援を掲げる。実現に向け、
東邦銀行は1月20日、金融商品仲介業務における包括的業務提携による連携業務を始める。福島県内4カ所に預かり資産特化型拠点「コンサルティングプラザ」を新設する。 コンサルティングプラザは、福島市と郡山市、会津若松市、いわき市の4カ
福島県商工信用組合（福島県、須佐真子理事長）は、顧客組織「けんしん十店会」とともに、地域企業の経営力強化や活性化に取り組んでいる。異業種交流の機会提供のほか、会員向けに特別融資枠を設定し地元企業の発展に寄与。発足から約20年がたち
鶴岡信用金庫学事スポーツ振興基金（佐藤祐司代表理事＝鶴岡信金理事長）は1月16日、鶴岡水泳連盟に寄付金30万円を贈呈した。 同基金は1976年9月、鶴岡信金が学術の奨励と体育の振興を目的に設立。教育機関に教材や教具を寄贈し、社会
山形県信用保証協会（西澤義和理事長）は1月14日、山形市内で「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」を開催した。県内の地域銀行3行、4信用金庫、3信用組合の事業支援担当者ら76人が出席した。 会議は山形県よろず支援拠点との共催。
札幌市は1月14日、同日付で金融庁総合政策局総合政策課企画官から同市まちづくり政策局グリーントランスフォーメーション（GX）推進担当局長に就任した西山香織氏（45）の会見を札幌市内で開いた。金融庁でサステナブルファイナンス推進政策
仙台銀行は1月14日、宮城県の「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」の表彰式で最優秀賞を受賞した。「女性のチカラを活かす企業認証制度」における認証企業のうち、男女共同参画社会に向けて意欲的な取り組みを行っている企業を知事表彰する
仙台銀行は2026年3月31日、手形帳・小切手帳の発行を終了する。政府や金融界などが進める「手形・小切手の全面的な電子化」への対応の一環。 25年3月31日には、当座預金口座開設の新規受け付けや27年4月1日以降を期日とする手形
明治安田生命保険と岩手銀行は1月10日、東京・丸の内の明治安田生命保険丸の内本社ビル1階アトリウムで岩手県物産展「いわて美味しいものフェア」を開催した。 2022年8月に両社が締結した「地方創生に関する連携協定」の取り組みの一環
北洋銀行は1月10日、北広島市児童活動センターで小学生向けの「金融教育および食育講座」を開いた。2015年11月に北広島市と締結した「地方創生に関する包括連携協定」に基づく取り組みの一環。金融教育と食育講座を同時開催するのは24年
フィデアホールディングス（HD）は1月10日、傘下の荘内銀行と北都銀行、フィデアキャピタルが共同出資により2本のファンドを立ち上げたと発表した。 ファンド名は、「フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合」と「フィデア地方
青森みちのく銀行は1月10日、5日から続いていた旧みちのく銀行ATMで通帳による入金取引を行った際に、通帳がATMから排出されないトラブルが解消したと発表した。5～9日の累計トラブル件数は、446件だった。
宮城県気仙沼市の事業相談拠点「気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）」。気仙沼信金も運営に協力する同センターは2024年9月、約1年半不在だったセンター長が新たに就任し、再スタートを切った。25年には同市にカツオ漁が伝来して
帝国データバンク仙台支店は1月9日、2024年の東北地区企業倒産件数が569件（前年比126件増、28％増）、負債総額が894億9400万円（同32億8300万円増、3.8％増）だったと発表した。それぞれ件数は3年連続、負債総額は
故藤原清悦・元秋田銀頭取のお別れの会 2月18日14時～15時30分、秋田キャッスルホテル4階「放光の間」で。香典、供花、供物は辞退している。
青森みちのく銀行は1月9日、5日から続いていた旧みちのく銀行ATMで通帳による入金取引を行った時に、通帳がATMから排出されないトラブルが続いており、7日時点で403件になったと明らかにした。 銀行店舗内のATMは、9日の営業開
北洋銀行は2026年3月31日に手形帳と小切手帳の発行を終了する。政府や金融界などが進める「手形・小切手の全面的な電子化」への対応の一環。同日には署名判印刷サービスも終了する。 25年1月8日に発表した。手形や小切手で支払いを行
旭川信用金庫（北海道）は1月8日、2024年12月27日に発行手続きをしたキャッシュカードとローンカードがシステムの不備により、同年12月30日と25年1月6日に二重に発行されていたと発表した。 システム不備の原因や二重発行され
山形県信用保証協会（西澤義和理事長）は1月7日、山形県よろず支援拠点と連携し、SNS・WEBマーケティング個別相談会を開いた。集客力や商品のPR方法など、県内中小企業や小規模事業者が抱える経営上の課題解決に取り組むことで顧客サービ
