九州・沖縄
鹿児島銀行は6月18日、キャッシュレスアプリのPayどんで決済が行われた際に、購入者の名前(カナ)情報を加盟店が収集できる機能を追加した。集金業務における消し込み作業の効率化が狙い。 「Payどん情報付決済機能」は、飲食店や小売
宮崎銀行は6月17日、本部組織の一部を変更すると発表した。実施日は同26日。 2023年3月に営業統括部内に設立した「メディア戦略室」を同部から独立。全体の広告戦略の統括として、より横断的、かつ効果的なプロモーション戦略を実行す
豊和銀行が展開する販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」。お客さま支援部のトレーニー研修が、若手行員の独自提案を生み、経営者の気持ちをつかんでいる。 「Vサポート」は、売り手契約を結んだ企業の商品を買い手企業の課題解決につな

九州ひぜん信用金庫早岐支店(松永晃明支店長=職員8人うち渉外3人)は、店舗の移転きっかけに、個人ローンで躍進を遂げる。2024年度は4億3300万円を実行し、年度末の残高は前年度比2億800万円増加。ローン商品などの業務課部門で、

大分県信用組合(大分市、𠮷野一彦理事長)は6月16日、大分県の宇佐・国東半島の魅力発信の取り組みを話し合う「宇佐国東半島観光・地域振興広域連携Project推進協議会」を本店で開催した。プロジェクトに参画する自治体や会員企業関係者

西日本シティ銀行白木原支店(蓮尾恵慶支店長)は6月16日、創立20周年記念「感謝祭」の一環で、子育てサポートを展開するNPO法人に米10キロを寄贈した。 2024年10月~25年5月に大野小学校と同店でペットボトルキャップを回収

宮崎銀行は6月16日、2026年4月の新入行員の初任給引き上げを発表した。持続的成長を担う優秀な人材確保と人的資本強化が目的。 総合職の大学院卒と大学卒・高等専門学校卒はそれぞれ1万5000円アップし、大学院卒28万5000円、
筑邦銀行は6月16日、福岡県久留米市を中心にラジオ放送を行うドリームスエフエム放送(以下ドリームスFM)と防災パートナーシップ協定を結んだ。災害時に協力して情報交換することで、地域の安全につなげる。 具体的には、災害時に筑邦銀が
鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫の4行庫は、新事業創出などの手法を学ぶ研究会へ行職員を派遣している。事業構想大学院大学福岡が鹿児島市内で開講。第2期となる2025年度は県内金融界から計8人が参加する。

熊本銀行が3月に開設した「牛深郵便局内出張所手続き窓口」は、全国初の郵便局内有人窓口だ。局内のスペースを借りてブース型の窓口を設置する方式で、9月には十八親和銀行が導入する。 熊本県天草市牛深地区は中心市街地から車で約1時間。複

おきなわフィナンシャルグループ(FG)は、女性の経営幹部を育成する講座「フェミエール」を開いている。対象は幹部候補の女性。同社の10人のほか、県内企業10社の24人が年5回の研修を受ける。 女性の活躍を促すためにエールを送るとの

鹿児島相互信用金庫(鹿児島市、永倉悦雄理事長)は6月13日、全店で来店客にお茶を振る舞う「そうしん茶いっぱいの日」を開いた。毎年6月15日の「信用金庫の日」に合わせて開催し、今回で14回目。 来店客に日頃の感謝の気持ちを伝えるこ

鹿児島県信用金庫協会(永倉悦雄会長=鹿児島相互信用金庫理事長)は6月13日、集団献血活動を実施した。「信用金庫の日」の地域貢献活動の一環。県内3信金(鹿児島、鹿児島相互、奄美大島)と鹿児島県赤十字血液センターが連携して行った。

南日本銀行は6月13日、デジタル技術を活用した業務改革に向け「南日本銀行DX戦略」を策定したと発表した。中長期経営計画に基づき、業務の効率化や顧客利便の向上、新たなサービス提供を進め、地域に貢献する金融機関を目指す。 同戦略では
熊本銀行が事務局を務める「小さな親切」運動熊本県本部(坂本俊宏代表=熊本銀頭取)は6月13日、熊本市内のホテルで35回目となる総会を開いた。総会には会員ら25人が参加した。 出席した坂本代表は自身が好きな言葉として「益はなくとも

宮崎県の有力畜産事業者らが設立したSEミート宮崎(宮崎県西都市)は、イスラム圏への牛肉輸出を開始した。鹿児島・宮崎では初となる、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」取得の食肉処理施設を持ち、その総工費は40億円余り。資金調達では
遠賀信用金庫(福岡県、岡部憲昭理事長)は6月12日、本部で「信金のやりがい」をテーマにした若手職員研修を開催。渉外担当者約35人が参加した。九州北部信用金庫協会の篠原幸治専務が講師を務めた。 今回の研修は、職員の仕事に対するモチ

遠賀信用金庫(福岡県、岡部憲昭理事長)は6月12日、役職員や顧客らが持ち寄った食料品を地域の子ども食堂16カ所に寄贈した。「信用金庫の日」の取り組みの一環で、5回目となる。 食料品は、5月1~30日に全店で実施したフードドライブ

福岡ひびき信用金庫(北九州市、井倉眞理事長)と信金中央金庫福岡支店は6月11日、福岡市内で「ひびしん中小企業脱炭素セミナー」をリアルとオンラインで開催し、約30人が参加した。脱炭素経営に向けた国の施策や福岡県内自治体の補助金などの

高鍋信用金庫(宮崎県、近藤真司理事長)は、3月3日に開設したインターネット支店の仕組みを活用して、融資事務を本部に集中し営業店の業務負担の軽減につなげている。7月にはネット支店の取り扱い業務を拡大する予定もある。 ネット支店では

肥後銀行は、6月16日からスマートフォン決済アプリ「くまモン!Pay」の提供を開始する。キャッシュレス推進やデータとお金の地域内循環が目的。普及には県内金融機関の多くが賛同しており、オール熊本体制で2028年度に月間17万人の利用

長崎県内の十八親和銀行、長崎銀行、長崎三菱信用組合は6月10日、手形・小切手の全面的な電子化に連携して取り組む方針を発表した。 今後は、各機関の取引先に向け、電子記録債権(でんさい)やインターネットバンキングへの移行を促していく
鹿児島銀行は6月10日の取締役会で、他業銀行業高度化等会社としてICTソリューション事業のパステムソリューションズ(鹿児島市)の普通株式100%を取得し、連結子会社化することを決議した。地元自治体や取引先へのデジタル化支援の体制を
地域について肩書を超えて語り合う「ちいきん会」は6月9日、大分市で「大分ダイアログ」を開いた。県内の金融機関関係者ら42人が参加、地域の今と未来を金融の視点から語り合った。 テーマは「肩書を超えてつながる金融と地域」。登壇した新

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、延岡信用金庫、高鍋信用金庫の宮崎県内5行庫は6月9日、手形・小切手の全面的な電子化に連携して取り組んでいく方針を公表した。 共通のチラシを利用し顧客への周知活動をする。また、各行庫は個別
佐賀信用金庫(佐賀市、坂田慎一郎理事長)は6月9日、佐賀労働局から「くるみん認定」の通知書を受け取った。認定日は5月21日。 男性の育児休業取得についてリーフレットを作成し、庫内イントラネットに掲載することで周知・取得を促進。妊

九州フィナンシャルグループ(FG)は6月9日、2026年度の初任給増額を発表した。従業員のエンゲージメント向上や採用競争力強化が目的。 傘下の肥後銀行、鹿児島銀行は大卒初任給を27万円(現行対比1万円増)とする。証券子会社などで
全国信用協同組合連合会福岡支店と九州信用組合協会(𠮷野一彦会長=大分県信用組合理事長)は6月9日、中小企業基盤整備機構と連携して若手職員向け研修「第1回九州信用組合情報交換会」を福岡市内で開催した。九州地区の信組職員が集まる合同研

高卒就職採用支援サービスなどを手掛けるジンジブ(大阪府)は、高校生が職業体験できる「おしごとフェア」を5月から全国で開催している。運輸・小売り・製造業など幅広い業種が出展し、就職先として自社をPRする。岡山と福岡県では、地元の地域

大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は6月4日、熱中症予防のため全営業店に休憩所とウオーターサーバーを設置した。大分県と連携して、県民の熱中症対策に乗り出す。 実施は、営業時間の9~15時。10月中旬までの予定。「全ての人に気

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