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九州・沖縄
奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は、食品加工などの取引先事業者への販路拡大支援策として、インターネット販売を提案していく。手数料不要で、卸売価格で全国に販売できる通販サイト「かごしまぐるり」への出品を促す。 オービジ
鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は5月3、4日、イオンモール鹿児島で開催の「キッズジョブフェスタ」に出展参加し、小学生に「お金のお仕事体験」を提供した。イオンからの依頼にこたえ、オープニングアクトとして同信金吹奏楽部によ
宮崎銀行と、宮崎県の高鍋信用金庫と延岡信用金庫が連携する「ひなたアライアンス」の活動が本格化している。3者で相続手続き依頼書の共通化に向けた協議が進んでおり、2025年中にも実現する予定。4月22日には、取引先にデジタルトランスフ
沖縄海邦銀行は5月1日、生徒・学生の自習スペースとして本店9階の食堂を開放した1～3月に延べ376人の利用があったと発表した。学力向上による貧困からの脱却を支援するのが狙い。 受験期の平日14～19時と休日9～19時、中学生以上
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は5月1日、税金など口座振替手続きの印鑑レスの取り扱いを始めた。届け出印の押印を省略することで手続きを簡略化し、利便性を高める。 対象の税金は
沖縄県労働金庫（東盛政行理事長）は、2024年度のATM取引件数に連動して290万円を寄付する。内訳は沖縄県内の非営利団体23団体に150万円、県内の高校・大学生のグループ約14団体に140万円。 ①同労金ATMでの入出金②同労
西日本シティ銀行は5月1日から、「初めてのNISAお試しキャンペーン」を始める。窓口で新規に少額投資非課税制度（NISA）口座を開き、投資信託の申し込みをした顧客を対象に〝お試し資金〟として現金2000円を贈呈する。期間は、5月1
日本郵便九州支社は4月30日、調川郵便局（長崎県松浦市）の元局長（50代男性）が現金1000万円を横領したことを発表した。 3月6日に長崎検査室が同局の現金検査を行ったところ、帳簿残高と実際の現金額に相違があることが発覚。調査の
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は4月30日、傘下のデジタルバンクみんなの銀行とともに、次世代型金融システムの開発を手がける新興のIT企業リンクス（東京都）と戦略的パートナーシップに関する基本合意書を結んだと発表した。パート
鹿児島銀行都城支店（冨田健一支店長＝行員29人うち営業19人）は、2024年5月の新築移転時に、冨田支店長のリクエストで支店長席横に「相談カウンター」を設置。若手と同じ目線で報告・相談を受けられるようにし、心理的安全性を確保するの
熊本県内の金融団体や行政機関などは4月28日、「ALL熊本金融経済教育プロジェクト」（事務局＝熊本県銀行協会）を発足した。産官学金が一体となり、県内全域の高校を対象に金融・経済分野の出前授業を実施する。金融教育のニーズ拡大や金融ト
十八親和銀行は、投資信託を購入した顧客のアフターフォローを強化する。その一環で、アウトバウンド主体の専用デスクを4月中旬に新設。運用損を抱える顧客などへの電話連絡を展開する。同行は少額投資非課税制度（NISA）口座数が11万件を超
宮崎銀行は2024年12月、一部の営業店で試行的に導入していた生成AI（人工知能）を利用する融資稟議（りんぎ）書の自動作成を全店で開始。作成業務に要する時間は95％削減され、法人営業担当の大幅な業務効率化が実現した。 全店展開で
「爽やかな辛みに夢中！〝青〟明太子・楢﨑商店」――。福岡信用金庫（福岡市、野見山幸弘理事長）は、9月の創業100周年に向けてインスタグラムで取引先飲食店100店舗を紹介。顧客の生の声を投稿し、同信金らしさを発信していく。 4月1
沖縄銀行は4月25日、今夏をめどに日本M＆Aセンターホールディングス（HD）と合弁会社を設けることを検討すると発表した。地域金融機関で同HDと合弁会社を設けるのは2023年7月の十六フィナンシャルグループ、24年4月の肥後銀行に次
鹿児島県信用農業協同組合連合会（青山健司理事長）と県内の農業協同組合で構成する「JAバンク鹿児島」は、県内小学校全465校に対し、食農・環境教育の補助教材約1万7000部を贈呈した。4月25日には、県教育委員会への贈呈式を開いた。
琉球銀行は、エネルギー消費を実質ゼロにする住宅「ネットゼロエネルギーハウス（ZEH、ゼッチ）」の所有者を対象としたクラブ会員を増やしている。クラブ発足から約1年3カ月となる2024年2月に100人を突破。25年度末までに200人へ
大手企業を中心に「賃上げムード」が続く。金融界でも、ふくおかFGや筑邦銀など複数の地銀が賃上げを発表。信金でも手当新設の動きがある。 採用強化を狙った初任給引き上げも相次ぐ。ふくおかFGは4月1日、2026年春の新入行員の初任給
宮崎県信用保証協会（横山浩文会長）と日本政策金融公庫宮崎支店は4月24日、それぞれの経営支援担当者計21人による意見交換会を初めて開催した。支援活動の連携を強化するのが目的。会場は日本公庫宮崎支店。 両者は、日ごろから顧客支援の
高鍋信用金庫（宮崎県、近藤真司理事長）は5月1日から、嘱託・パートタイマーを含む全役職員にビジネスカジュアルでの勤務を認める。気候変動や働きやすい環境の整備、ジェンダー平等などへの対応が目的。 従来通りにスーツを選択することもで
「担当先とのマッチングイメージを考え、現場で実践してほしい」（佐藤真広取締役）――。豊和銀行は4月24日、本店で課題解決型の販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」の取扱商品説明会を開いた。Vサポートの契約先3社が登壇。支店長や
延岡信用金庫（宮崎県、黒木哲也理事長）は4月24日、日本政策金融公庫延岡支店と「危機事象発生時における業務連携に関する覚書」を締結した。自然災害発生時に施設の相互利用を行い業務継続につなげるほか、事業者の資金繰り支援などでも協力す
不動産コンサルティングのボルテックス（東京都）は4月22日、大分県別府市が実施する「持続可能な観光業」（温泉関連事業等）に40万円を寄付した。大分銀行が扱うSDGs寄付型私募債で2億円を2024年9月に調達し、同行に納めた手数料の
琉球銀行は、ひとり親家庭の就労支援などを展開する「沖縄県母子寡婦福祉連合会」（那覇市）に50万円を贈った。高校生1人への3年分の奨学金などに充てられる。 4月22日に発表した。地域貢献のために設けた基金「ユイマール助成会」を通じ
肥後銀行は4月22日、同行が開発し2024年1月から提供している二酸化炭素（CO2）排出量算定システム「Zero‐Carbon‐System（通称：炭削くん）」の第三者保証を取得したと発表した。 温室効果ガス排出量の検証機関であ
佐賀銀行は4月22日、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり10円増の50円に修正した。中間配当40円と合わせ年間配当は1株当たり90円になる見込み。 同行は、内部留保を考慮した安定的な配当が基本方針。増配について、坂井秀明
西日本シティ銀行と経営者顕彰財団（久保田勇夫理事長）は4月21日、福岡市内で「第52回経営者賞」表彰式を開催した。優れた技術や経営手腕で地域経済の発展に貢献した3人の企業経営者を表彰した。 今回は、同行営業店をはじめ行政機関や商
琉球銀行は4月21日、行員の賃金を同月分から平均3％引き上げると発表した。賃上げ率は2024年と同水準となる。 昇給・昇格を含めると平均5.6%で、3年連続で5％以上となった。物価高への対応と職員の意欲向上が狙い。今後も人的資本
沖縄海邦銀行は4月21日、2024年4月10日以降に定期預金と積立定期預金を中途解約した一部の顧客について、約定より少ない利息を支払っていたことが判明したと発表した。 対象となる顧客は現在調査中で、対象者には過少支払いとなった利
筑邦銀行でコンサルティング本部長を務める林昭信執行役員（51）は3月、関西大学大学院で事業承継とリスクマネジメントに関する論文をまとめ、博士号を取得した。働きながらの論文執筆や学会発表、学費の負担など楽な道のりではなかったが、銀行
