九州・沖縄

熊本第一信金健軍支店、伴走9年で人気旅館に 「災害」からの復旧支える

熊本第一信用金庫健軍支店(深水朋宏支店長=職員10人うち渉外担当4人)は、2016年の熊本地震とコロナ禍で被害を受けた旅館を伴走支援。補助金とつなぎ融資で資金調達を支援するとともに、経営会議参加や収支実績モニタリングで経営状況を把

旅館の前で情報交換する深水支店長(左)と竹下社長(4月22日、竹楽亭)
長崎県信保協、長崎市の創業者を支援 新支援制度を取り扱い

長崎県信用保証協会(上田裕司会長)は5月12日、長崎市の新興企業向けに新たな保証制度の取り扱いを発表した。経営者保証を不要とする点が特徴で、創業間もない企業の成長をサポートする。 名称は「長崎市スタートアップ創出促進保証」で、5

宮崎第一信金、タイムリミットは1週間 「総力戦」で稟議書作成

宮崎第一信用金庫(宮崎市、落合眞一理事長)は、資金調達に苦戦していた製造業者から相談を受け、設備資金3億円を融資した。相談を受けてから融資を決めるまで、1週間ほどしか時間的余裕がないなか、融資部と支店が連携。「総力戦」で稟議(りん

ふくおかFGが新中計、投資銀行業務を拡大へ 純利益1000億円目指す

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、ストラクチャードファイナンスやM&A(合併・買収)を軸に傘下行(福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行)の投資銀行業務を強化する。5月12日に公表した新中期経営計画(2025年4月

沖縄銀、個人事業者のネット完結型融資を促進

沖縄銀行は、5月12日から個人事業者向け融資商品「フォローアップ」の手続き方法をインターネット完結型に一本化した。5月中旬からダイレクトメール(DM)などにより、来店不要の利便性を周知する。 同商品は窓口手続きに加えて2019年

九州FG、25年3月期純利益15%増の303億円 資金利益伸び与信費用改善

九州フィナンシャルグループ(FG)が5月12日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比15%増の303億円だった。資金利益が増加し与信費用が改善した。26年3月期の連結純利益は、前期比10.3%増の335億円を見込

決算について説明する笠原社長(5月12日、九州FG本社)
ふくおかFG、純利益18%増の721億円 資金利益が11%増加

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が5月12日に公表した2025年3月期の連結純利益は、前の期比18%増の721億円となった。金利上昇を受けて資金利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少した。26年3月期の連結純利益は前年

決算を発表する五島社長(5月12日、福岡証券取引所)
大分信金、津久見支店を新築移転 限定定期を開始

大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は5月12日、津久見市にある津久見支店を新築移転オープンした。「津久見支店新築記念定期預金」を同店限定で同日から取り扱う。 建物が老朽化し旧店舗の隣地に事業地を確保できたため移転を決めた。店

来店客に対応する職員(5月12日、津久見支店、大分信金提供)
大分県信組、県内商業高校と連携 中小企業との交流促進

大分県信用組合(大分市、吉野一彦理事長)は5月9日、商業系高校25校で構成する「大分県高等学校教育研究会商業部会」と包括連携協定を結んだ。県内高校との連携は、今回で2例目。高校生と中小企業との交流を促進し、人材供給につなげたい狙い

協定を結んだ𠮷野理事長(左)と大分県高等学校教育研究会商業部会の森山貴仁会長(5月9日、本店、大分県信組提供)
西日本FHD、25年3月期純利益31%増の310億円 資金運用収益増加が寄与

西日本フィナンシャルホールディングス(FHD)が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、経常収益が前年同期比5.8%増の1964億円、純利益が31%増の310億円だった。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比19%増の3

会見する村上社長(5月9日、福岡証券取引所)
おきなわFG、経営計画を上方修正 利益率6.2%に

おきなわフィナンシャルグループ(FG)は5月9日、2024~26年度の中期経営計画最終年度の目標を上方修正した。グループ連結の経常収益を110億円増の710億円、純利益を10億円増の110億円、自己資本利益率(ROE)を0.2ポイ

筑邦銀、農業分野の脱炭素化支援 フェイガーと提携

筑邦銀行は5月9日、農業分野のカーボンクレジット創出・販売支援を行うフェイガー(東京都)と業務提携した。同社との提携は西日本の地方銀行で初。 筑邦銀は、カーボンクレジット創出で収益拡大を検討する農業事業者と、カーボンクレジット購

宮崎銀、25年3月期純利益38%増の97億8000万円 2期ぶりの増収増益

宮崎銀行が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比38%増の97億8000万円だった。2期ぶりの増収増益。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比6.2%増の104億円を見込む。 銀行単体の業務粗利益は

会見する杉田頭取(5月9日)
東京スター銀、熊本市と包括協定 自治体連携は初

東京スター銀行は5月7日、熊本市と包括的連携協定を締結した。双方の資源や機能などを活用し、経済や観光、スポーツなどで交流を深める狙い。自治体との連携協定は初めて。 同行は、2023年12月に熊本オフィスを開設。台湾の半導体製造大

連携協定を締結した大西一史市長(左)と伊東武頭取(5月7日、熊本市役所、東京スター銀提供)
奄美大島信金、取引先の販路拡大支援 通販サイトに出品促す

奄美大島信用金庫(鹿児島県、伊東寛久理事長)は、食品加工などの取引先事業者への販路拡大支援策として、インターネット販売を提案していく。手数料不要で、卸売価格で全国に販売できる通販サイト「かごしまぐるり」への出品を促す。 オービジ

業務委託契約を締結したオービジョンの大薗順士代表取締役社長(左)と伊東理事長(4月16日、奄美大島信金提供)
鹿児島信金、イオンでお金のキッズ仕事体験 吹奏楽部がオープニング演奏

鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)は5月3、4日、イオンモール鹿児島で開催の「キッズジョブフェスタ」に出展参加し、小学生に「お金のお仕事体験」を提供した。イオンからの依頼にこたえ、オープニングアクトとして同信金吹奏楽部によ

子供たちは真剣な表情で札勘に挑戦していた(5月3日、イオンモール鹿児島)
宮崎銀と高鍋・延岡信金、「ひなたアライアンス」稼働 勉強会や相続依頼書共通化

宮崎銀行と、宮崎県の高鍋信用金庫と延岡信用金庫が連携する「ひなたアライアンス」の活動が本格化している。3者で相続手続き依頼書の共通化に向けた協議が進んでおり、2025年中にも実現する予定。4月22日には、取引先にデジタルトランスフ

オンライン視聴を含む約450人が参加した(4月22日、宮崎銀本店、宮崎銀提供)
沖縄海邦銀、生徒・学生376人が本店で自習 受験期に開放

沖縄海邦銀行は5月1日、生徒・学生の自習スペースとして本店9階の食堂を開放した1~3月に延べ376人の利用があったと発表した。学力向上による貧困からの脱却を支援するのが狙い。 受験期の平日14~19時と休日9~19時、中学生以上

開放された食堂で勉強する生徒・学生(本店、沖縄海邦銀提供)
ふくおかFG、税金の口振を印鑑レスに

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は5月1日、税金など口座振替手続きの印鑑レスの取り扱いを始めた。届け出印の押印を省略することで手続きを簡略化し、利便性を高める。 対象の税金は

沖縄県労金、ATM取引連動で290万円寄付

沖縄県労働金庫(東盛政行理事長)は、2024年度のATM取引件数に連動して290万円を寄付する。内訳は沖縄県内の非営利団体23団体に150万円、県内の高校・大学生のグループ約14団体に140万円。 ①同労金ATMでの入出金②同労

新規で寄付した沖縄本島の非営利団体4団体の代表者に贈呈書を渡した東盛理事長(左、25年4月18日、沖縄県市町村自治会館、沖縄県労金提供)
西日本シティ銀、NISAお試しキャンペーン 窓口申し込みで2000円贈呈

西日本シティ銀行は5月1日から、「初めてのNISAお試しキャンペーン」を始める。窓口で新規に少額投資非課税制度(NISA)口座を開き、投資信託の申し込みをした顧客を対象に〝お試し資金〟として現金2000円を贈呈する。期間は、5月1

日本郵便九州支社、元局長が1000万円を横領

日本郵便九州支社は4月30日、調川郵便局(長崎県松浦市)の元局長(50代男性)が現金1000万円を横領したことを発表した。 3月6日に長崎検査室が同局の現金検査を行ったところ、帳簿残高と実際の現金額に相違があることが発覚。調査の

ふくおかFG、新興ITと戦略的パートナーシップ DX推進へ出資も

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は4月30日、傘下のデジタルバンクみんなの銀行とともに、次世代型金融システムの開発を手がける新興のIT企業リンクス(東京都)と戦略的パートナーシップに関する基本合意書を結んだと発表した。パート

鹿児島銀都城支店、事業承継・M&A支援 情報の連携管理を徹底

鹿児島銀行都城支店(冨田健一支店長=行員29人うち営業19人)は、2024年5月の新築移転時に、冨田支店長のリクエストで支店長席横に「相談カウンター」を設置。若手と同じ目線で報告・相談を受けられるようにし、心理的安全性を確保するの

商品について話し合う遠武社長(左)と冨田支店長(4月7日、お菓子の昭栄堂)
熊本県内金融機関など、金融教育推進を加速 産官学金で新プロジェクト

熊本県内の金融団体や行政機関などは4月28日、「ALL熊本金融経済教育プロジェクト」(事務局=熊本県銀行協会)を発足した。産官学金が一体となり、県内全域の高校を対象に金融・経済分野の出前授業を実施する。金融教育のニーズ拡大や金融ト

結成式には熊本県銀行協会の笠原会長(前列左から2人目)をはじめ参画団体の代表者が出席した(4月28日、熊本県庁)
十八親和銀、投信客への架電デスク新設 7万先にアプローチ

十八親和銀行は、投資信託を購入した顧客のアフターフォローを強化する。その一環で、アウトバウンド主体の専用デスクを4月中旬に新設。運用損を抱える顧客などへの電話連絡を展開する。同行は少額投資非課税制度(NISA)口座数が11万件を超

Techで変える(2)宮崎銀、融資稟議書作成を自動化 業務時間は95%削減

宮崎銀行は2024年12月、一部の営業店で試行的に導入していた生成AI(人工知能)を利用する融資稟議(りんぎ)書の自動作成を全店で開始。作成業務に要する時間は95%削減され、法人営業担当の大幅な業務効率化が実現した。 全店展開で

システムを説明する福田室長(宮崎銀提供)
福岡信金、SNSにグルメ100選 取引先飲食店を紹介

「爽やかな辛みに夢中!〝青〟明太子・楢﨑商店」――。福岡信用金庫(福岡市、野見山幸弘理事長)は、9月の創業100周年に向けてインスタグラムで取引先飲食店100店舗を紹介。顧客の生の声を投稿し、同信金らしさを発信していく。 4月1

インスタで発信した取引先のグルメ
沖縄銀、日本M&Aセンターと合弁会社 事業承継支援を強化

沖縄銀行は4月25日、今夏をめどに日本M&Aセンターホールディングス(HD)と合弁会社を設けることを検討すると発表した。地域金融機関で同HDと合弁会社を設けるのは2023年7月の十六フィナンシャルグループ、24年4月の肥後銀行に次

JAバンク鹿児島、補助教材を贈呈 小学校の食農教育応援

鹿児島県信用農業協同組合連合会(青山健司理事長)と県内の農業協同組合で構成する「JAバンク鹿児島」は、県内小学校全465校に対し、食農・環境教育の補助教材約1万7000部を贈呈した。4月25日には、県教育委員会への贈呈式を開いた。

贈呈式に出席した青山理事長(左)と地頭所教育長(4月25日、鹿児島県庁)

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