九州・沖縄
熊本第一信用金庫健軍支店(深水朋宏支店長=職員10人うち渉外担当4人)は、2016年の熊本地震とコロナ禍で被害を受けた旅館を伴走支援。補助金とつなぎ融資で資金調達を支援するとともに、経営会議参加や収支実績モニタリングで経営状況を把

長崎県信用保証協会(上田裕司会長)は5月12日、長崎市の新興企業向けに新たな保証制度の取り扱いを発表した。経営者保証を不要とする点が特徴で、創業間もない企業の成長をサポートする。 名称は「長崎市スタートアップ創出促進保証」で、5
宮崎第一信用金庫(宮崎市、落合眞一理事長)は、資金調達に苦戦していた製造業者から相談を受け、設備資金3億円を融資した。相談を受けてから融資を決めるまで、1週間ほどしか時間的余裕がないなか、融資部と支店が連携。「総力戦」で稟議(りん

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、ストラクチャードファイナンスやM&A(合併・買収)を軸に傘下行(福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行)の投資銀行業務を強化する。5月12日に公表した新中期経営計画(2025年4月
沖縄銀行は、5月12日から個人事業者向け融資商品「フォローアップ」の手続き方法をインターネット完結型に一本化した。5月中旬からダイレクトメール(DM)などにより、来店不要の利便性を周知する。 同商品は窓口手続きに加えて2019年
九州フィナンシャルグループ(FG)が5月12日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比15%増の303億円だった。資金利益が増加し与信費用が改善した。26年3月期の連結純利益は、前期比10.3%増の335億円を見込

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が5月12日に公表した2025年3月期の連結純利益は、前の期比18%増の721億円となった。金利上昇を受けて資金利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少した。26年3月期の連結純利益は前年

大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は5月12日、津久見市にある津久見支店を新築移転オープンした。「津久見支店新築記念定期預金」を同店限定で同日から取り扱う。 建物が老朽化し旧店舗の隣地に事業地を確保できたため移転を決めた。店

大分県信用組合(大分市、吉野一彦理事長)は5月9日、商業系高校25校で構成する「大分県高等学校教育研究会商業部会」と包括連携協定を結んだ。県内高校との連携は、今回で2例目。高校生と中小企業との交流を促進し、人材供給につなげたい狙い

西日本フィナンシャルホールディングス(FHD)が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、経常収益が前年同期比5.8%増の1964億円、純利益が31%増の310億円だった。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比19%増の3

おきなわフィナンシャルグループ(FG)は5月9日、2024~26年度の中期経営計画最終年度の目標を上方修正した。グループ連結の経常収益を110億円増の710億円、純利益を10億円増の110億円、自己資本利益率(ROE)を0.2ポイ
筑邦銀行は5月9日、農業分野のカーボンクレジット創出・販売支援を行うフェイガー(東京都)と業務提携した。同社との提携は西日本の地方銀行で初。 筑邦銀は、カーボンクレジット創出で収益拡大を検討する農業事業者と、カーボンクレジット購
宮崎銀行が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比38%増の97億8000万円だった。2期ぶりの増収増益。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比6.2%増の104億円を見込む。 銀行単体の業務粗利益は

東京スター銀行は5月7日、熊本市と包括的連携協定を締結した。双方の資源や機能などを活用し、経済や観光、スポーツなどで交流を深める狙い。自治体との連携協定は初めて。 同行は、2023年12月に熊本オフィスを開設。台湾の半導体製造大

奄美大島信用金庫(鹿児島県、伊東寛久理事長)は、食品加工などの取引先事業者への販路拡大支援策として、インターネット販売を提案していく。手数料不要で、卸売価格で全国に販売できる通販サイト「かごしまぐるり」への出品を促す。 オービジ

鹿児島信用金庫(鹿児島県、市川博海理事長)は5月3、4日、イオンモール鹿児島で開催の「キッズジョブフェスタ」に出展参加し、小学生に「お金のお仕事体験」を提供した。イオンからの依頼にこたえ、オープニングアクトとして同信金吹奏楽部によ

宮崎銀行と、宮崎県の高鍋信用金庫と延岡信用金庫が連携する「ひなたアライアンス」の活動が本格化している。3者で相続手続き依頼書の共通化に向けた協議が進んでおり、2025年中にも実現する予定。4月22日には、取引先にデジタルトランスフ

沖縄海邦銀行は5月1日、生徒・学生の自習スペースとして本店9階の食堂を開放した1~3月に延べ376人の利用があったと発表した。学力向上による貧困からの脱却を支援するのが狙い。 受験期の平日14~19時と休日9~19時、中学生以上

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は5月1日、税金など口座振替手続きの印鑑レスの取り扱いを始めた。届け出印の押印を省略することで手続きを簡略化し、利便性を高める。 対象の税金は
沖縄県労働金庫(東盛政行理事長)は、2024年度のATM取引件数に連動して290万円を寄付する。内訳は沖縄県内の非営利団体23団体に150万円、県内の高校・大学生のグループ約14団体に140万円。 ①同労金ATMでの入出金②同労

西日本シティ銀行は5月1日から、「初めてのNISAお試しキャンペーン」を始める。窓口で新規に少額投資非課税制度(NISA)口座を開き、投資信託の申し込みをした顧客を対象に〝お試し資金〟として現金2000円を贈呈する。期間は、5月1
日本郵便九州支社は4月30日、調川郵便局(長崎県松浦市)の元局長(50代男性)が現金1000万円を横領したことを発表した。 3月6日に長崎検査室が同局の現金検査を行ったところ、帳簿残高と実際の現金額に相違があることが発覚。調査の
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は4月30日、傘下のデジタルバンクみんなの銀行とともに、次世代型金融システムの開発を手がける新興のIT企業リンクス(東京都)と戦略的パートナーシップに関する基本合意書を結んだと発表した。パート
鹿児島銀行都城支店(冨田健一支店長=行員29人うち営業19人)は、2024年5月の新築移転時に、冨田支店長のリクエストで支店長席横に「相談カウンター」を設置。若手と同じ目線で報告・相談を受けられるようにし、心理的安全性を確保するの

熊本県内の金融団体や行政機関などは4月28日、「ALL熊本金融経済教育プロジェクト」(事務局=熊本県銀行協会)を発足した。産官学金が一体となり、県内全域の高校を対象に金融・経済分野の出前授業を実施する。金融教育のニーズ拡大や金融ト

十八親和銀行は、投資信託を購入した顧客のアフターフォローを強化する。その一環で、アウトバウンド主体の専用デスクを4月中旬に新設。運用損を抱える顧客などへの電話連絡を展開する。同行は少額投資非課税制度(NISA)口座数が11万件を超

宮崎銀行は2024年12月、一部の営業店で試行的に導入していた生成AI(人工知能)を利用する融資稟議(りんぎ)書の自動作成を全店で開始。作成業務に要する時間は95%削減され、法人営業担当の大幅な業務効率化が実現した。 全店展開で

「爽やかな辛みに夢中!〝青〟明太子・楢﨑商店」――。福岡信用金庫(福岡市、野見山幸弘理事長)は、9月の創業100周年に向けてインスタグラムで取引先飲食店100店舗を紹介。顧客の生の声を投稿し、同信金らしさを発信していく。 4月1

沖縄銀行は4月25日、今夏をめどに日本M&Aセンターホールディングス(HD)と合弁会社を設けることを検討すると発表した。地域金融機関で同HDと合弁会社を設けるのは2023年7月の十六フィナンシャルグループ、24年4月の肥後銀行に次
鹿児島県信用農業協同組合連合会(青山健司理事長)と県内の農業協同組合で構成する「JAバンク鹿児島」は、県内小学校全465校に対し、食農・環境教育の補助教材約1万7000部を贈呈した。4月25日には、県教育委員会への贈呈式を開いた。

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