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山形銀 （2024年6月21日）　▽常務執行役員（常務取締役金融市場部長）長谷川泉▽常務執行役員本店営業部長（常務取締役）菅友和▽常務執行役員（取締役本店営業部長）五百川満▽執行役員融資部長（取締役融資部長）小松俊幸▽

SBI新生銀 （2024年6月18日）　▽社外取締役、林眞琴▽監査役（新生企業投資非常勤監査役兼アプラス非常勤監査役兼昭和リース非常勤監査役）笠原二郎▽退任（監査役）永田信哉 （7月1日）　▽執行役員リテール戦略担当

島田掛川信金 （2024年6月18日）　▽常勤理事システム管理部長（システム管理部長）塩谷吉昭▽常勤理事総務部長（総務部長）鈴木康司▽常勤監事（本部付）戸塚祥正▽退任（常勤理事）大石久志▽退任（常勤監事）中村英之 ◆

静清信金 （2024年6月18日）　▽常務理事監査部長委嘱（常勤理事融資部長委嘱）杉本昭博▽常勤理事本店営業部長委嘱（監査部長）宮田昌広▽退任（常務理事）松林俊明▽退任（常勤理事本店営業部長委嘱）甲野隆弘 ◆新任・昇

静清信金 （2024年6月18日）　▽融資部長（融資部副部長）中村和晃▽融資部副部長（融資部主任審査役）花村祐介 ◆役員人事に伴う総勢2人の調整異動。初部長は融資部の中村氏（静岡県出身、96年玉川大卒、51歳）。

佐賀県医師信用組合（佐賀県）は6月15日、任期満了に伴う役員改選で理事長に志田正典副理事長（68）を選任した。志田氏は非常勤。佐賀県医師会長が代々理事長を兼務しており、志田氏も5月から佐賀県医師会長を務めている。トップ交

日本オラクル（東京都）は4月、日本市場に向けてクラウド・コンピューティングと人工知能（AI）インフラストラクチャの需要を拡大するため、10年間で80億ドル以上という巨額の投資計画を発表した。専務執行役員クラウド事業統括の

一時的に国に議決権が発生することとなった、じもとホールディングス（HD）への経営関与について、鈴木俊一金融相は「銀行経営の健全性の維持に資するか、公的資金の返済財源の確保に資するかなどの点に留意し、株主としての利益確保の

愛媛銀 （2024年6月27日）　▽専務取締役（常務取締役）松木久和▽常務取締役（常務執行役員）秋廣伸二▽社外取締役、田所知佳▽非常勤社外監査役、片山雅央▽退任（取締役会長）本田元広▽退任（常務取締役）篠永尚史▽退任（

伊予銀 （2024年6月27日）　▽常務取締役（上席執行役員）佐賀山隆▽取締役（上席執行役員）藤田直明▽退任（常務取締役）伊藤眞道▽社外取締役監査等委員、森本昌雄▽退任（社外取締役監査等委員）田中琢二▽上席執行役員（執

いよぎんホールディングス （2024年6月27日）　▽取締役常務執行役員（常務執行役員）仙波宏久▽取締役監査等委員（取締役常務執行役員）伊藤眞道▽社外取締役監査等委員（社外取締役）田中琢二▽退任（取締役監査等委員）竹内

新湊信金 （2024年6月14日）　▽常務理事（理事）竹内俊尚▽監事（常務理事）北山誠▽退任（監事）長谷祐哲 ◆監事の退任に伴う体制変更。

大阪厚生信金 （2024年6月17日）　▽理事花田支店長（執行役員花田支店長）藤田浩史▽理事資金運用部長（資金運用部長）西村知浩 ◆経営体制の強化。

奈良中央信金 （2024年6月18日）　▽専務理事コンプライアンス統括部部長（専務理事）谷野守弘▽常務理事本店営業部部長兼新町出張所所長（常勤理事本店営業部部長兼新町出張所所長）藤原達哉▽退任（常務理事）中田照夫▽退任

尼崎信金 （2024年6月19日）　▽理事執行役員人事戦略部管轄兼人事戦略部長（執行役員人事戦略部長）村田和也 ◆総代会で選任。理事は1人増の12人に。監事は3人で変わらず。

東京三協信金 （2024年6月19日）　▽専務理事、事務部長（常務理事、事務部長）遠藤豊幸▽常務理事、総務部長（常勤理事、総務部長）雨宮正信▽常勤理事、監査部長（監査部上席考査役）矢島一郎▽常勤理事、総合企画部・業務部

3メガバンクグループ（G）は役員報酬において非財務指標を拡充する動きが進む。中期経営計画のKPI（成果指標）と連動した従業員意識調査の結果や女性管理職比率などを中長期の業績に連動した株式報酬に盛り込んだ。役員が人的資本経

信用金庫業界が、貸出金利の引き上げ交渉を見据えた取り組みを本格化させている。長引く低金利下で整っていなかった研修体制の構築や、金利上昇局面を取引先に認識してもらうための営業活動を進める。東京都信用金庫協会は、貸出金利の基

金融界の株主総会が6月14日から始まった。東京証券取引所が上場企業に要請した資本効率の改善などガバナンス改革を問う株主の圧力は一段と強まっている。経営陣は緊張感を持って建設的な対話に臨んでほしい。ただ、株主と意思疎通する

メガバンクグループや地方銀行グループなどが参画する官民協議会「人的資本経営コンソーシアム」が6月20日、実践分科会を開催した。会員企業約60社の人事担当役員らが集まり、リスキリング（職業能力の再開発）の現状と課題などを共