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静岡銀行と名古屋銀行は12月13日、2行の支店長が関係をより深めていくためのアイデアを生み出す「所属長交流プログラム」の第2回会合を開いた。第1回（10月）のミーティングで、7グループ（2行合計21人）に割り振られたテー

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は12月13日、JR高崎駅の入口やコンコースで、役職員による特殊詐欺防止の啓発活動を実施した。取引先の旅がらす本舗清月堂(群馬県)と高崎警察署と連携し、駅の利用客に注意を呼びかけ

東北銀 （2025年1月1日）　▽市場金融部長の委嘱を解く、取締役常務執行役員青木昭憲▽市場金融部長（市場金融部副部長）藤原哲弘 ◆2人の異動。初部長は市場金融部の藤原氏（岩手県出身、98年岩手大卒、49歳）。

山形銀行は12月10～13日の日程で山形県内の取引先食品関連業者ら総勢23人が台湾・台北市を訪問している。一行は11日に金融機関や商業施設を訪れ、12日の「山形県台湾商談会2024」では計74商談に取り組んだ。 訪問団

「名古屋金利」という言葉があるように全国的に見て貸出金利が低い東海地区。17年ぶりに利上げ局面を迎えても「近隣地域よりも平均して0.3％は低い」（信金支店長）。そんな低金利に慣れてきた東海地区の中小企業経営者が利上げ交渉

【筆者は牛窪恭彦氏、みずほフィナンシャルグループ執行役、58歳】 仕事柄、世界情勢に関して様々な方と意見を交わす機会を頂く。最近、皆さんが異口同音に唱えるのは「先が読めない」である。もちろん、いつの時代でも未来予測は困

東和銀行の取引先組織「東和新生会」は12月12日、高崎市内のホテルで第15期次世代経営塾を開催した。今年9月に始めたプログラムの最終回で、修了を迎える塾生24人が外部講師による講義と特別講演会を受講し、特別講演会には過去

名古屋銀行は12月12日、「がんアライアワード2024」でゴールド賞を3年連続受賞、優秀な取り組みを行った1社が選ばれるベストプラクティス賞を初めて受賞した。「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く人が増えるなか

全国労働金庫労働組合連合会（全労金、14単組、組合員9000人、深見正弘委員長＝東海労金労組）は12月12日、東京都内で女性役員会議を開催した。各単組で役員歴が短い非専従メンバーを中心に計38人が参加。2025年春闘の要

SOMPOひまわり生命保険は12月12日、オンライン方式で保険窓販フォーラムを開催し、地域銀18行が参加。基調講演とともに同講演を受けて「分散会」も行った。 開会にあたって金融機関推進部の高橋重明執行役員部長が「ひまわ

アフラック生命保険は12月11日、枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）の若手職員を対象にセミナーを開催。本支店から24人が参加した。 11月に創業50周年を迎えたアフラック生命は、新商品として資産形成と老後の備えを同

信用組合業界は、新たに策定した長期目標「IT・DX戦略基本方針」に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。多様化するデジタル技術を積極的に取り入れることで、信組の強みである「フェース・ツー・フェース」

フィデアホールディングス （2025年4月1日）　▽フィデアホールディングス取締役会長兼北都銀行取締役（フィデアホールディングス取締役兼北都銀行代表取締役頭取）伊藤新▽フィデアホールディングス取締役会長兼荘内銀行取締役

大手行でシニア社員の自律的なキャリア形成支援を充実させる動きが目立っている。人手不足を背景にシニア人材の専門性発揮が欠かせないため。一定の年齢に達すると給料が一律に下がる従来の人事制度を見直し、スキルに見合った処遇を提示

日本証券業協会は12月10日、東京都内で「ダイバーシティ推進カンファレンス」を開いた。育児・介護と仕事の両立をテーマに、証券業界で働く全役職員を対象にした。各証券会社の人事担当役員や育児休業の経験者らが登壇し、取り組み内

オリエントコーポレーションは12月10日、高齢者への支援サービスの実施を目的に東京・千代田区と協定を結んだ。千代田区は、高齢者に地域との関わりをもってもらうため、オリコほか11社と連携して、高齢者向けのアクティビティを実

門司　稔氏(もんじ・みのる=元日本興亜損害保険〈現損害保険ジャパン〉取締役専務執行役員) 12月2日、肺炎のため福岡市の国立病院機構福岡病院で死去。81歳。 葬儀および告別式は近親者で執り行った。

肥後銀行北熊本支店（洲上敬介執行役員支店長兼北熊本ブロック長＝行員32人うち渉外担当12人。パート・嘱託8人）は、店舗を「金融のテーマパーク」にすることを掲げ、全員が一体となって顧客価値の向上に注力する。スマートフォン相

第11回は、ユーロ圏の金融政策について取り上げます。ユーロ圏では、ドイツのフランクフルトに本部を置く欧州中央銀行（ECB）が開催する政策理事会で金融政策が決定されます。人口が約54万人（2023年）のマルタから、約848

関西みらい銀行は、2024年9月期の純利益が128億円と、中間期では同行発足後最高益を更新。引き続きサービスの拡充に取り組み、金利上昇局面で顧客に「金利が上がった以上の価値を感じていただく」と語る西山和宏社長（58）に今