検索結果該当結果 6077件

桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は7月25日、2023年10月に始動した「太田新事業創出プロジェクト研究(O-BIP1)」の事業構想計画発表会をきりしん太田スクエアで開催した。O-BIP1に参加した研究員による事

アルプス中央信金 （2024年8月1日）　▽上席執行役員（執行役員）守矢隆▽執行役員資金証券部長（資金証券部長）三井義秀▽執行役員事務部長（事務部長）北原光

稚内信金 （2024年7月10日）　▽常務営業戦略センター長委嘱（理事営業戦略センター長委嘱）志摩隆宏 ◆常務を1人増員（1人から2人に）し、内部管理態勢を強化した。

滋賀銀 （2024年6月26日）　 ▽常務執行役員監査部長（常務執行役員審査部長）井上博喜▽執行役員市場国際部長（執行役員経営管理部長）松中憲吾▽上席理事システム部参与（上席理事総合企画部参与兼システム部上席理事）中島

滋賀銀 （2024年6月26日）　▽代表取締役専務（常務取締役）堀内勝美▽常務取締役（常務執行役員監査部長）田中伸幸▽常勤監査役（上席理事総合企画部サステナブル戦略室長）肥田明久▽上席理事システム部参与（執行役員システ

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は7月24日、地域の課題解決を提案する位置付けの「ホープ研修」を実施した。入庫2年目職員28人が5班に分かれ、9月の最終発表に向けた準備に取り組んだ。 各グループは、障がい者向け金

備前日生信用金庫(岡山県、中田由紀人理事長)は、地域の高齢者や家族が安心して取引できる体制を整える。7月から各営業店で「認知症サポーター」の研修を始めており、全職員が受講する予定だ。24日には、日生営業部で研修を行った。

信用金庫の公金預金獲得戦略が変わりそうだ。信金界では預金減少に対する危機感を背景に、2023年度に公金預金で残高を積み増そうとする動きが広がった。24年度も継続して獲得に力を入れる信金はあるものの、過度な入札金利競争から

ウェルビーイング（WB＝心身の健康と幸福）をキーワードに、魅力ある職場づくりを実践している百十四銀行と伊予銀行。取り組みの起点となる人事部を率いる百十四銀の谷山香織部長（49）と伊予銀の杉野里佳執行役員部長（52）が対談

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は7月23日、女性後継者のために新しい顧客組織を立ち上げた。地域の女性経営者・後継者のネットワークづくりなどが目的。設立総会や交流会などを開催し、13人が参加した。 組織名称は「た

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は7月23日から9月30日まで、本店前で平日夕方に打ち水活動を実施している。2007年から毎年取り組んでいるもので、今年で18回目。 打ち水による冷却効果で本店前を涼しくする狙い。

小田原第一信組 （2024年6月24日）　▽理事長審査管理部長兼総務部長兼監査室長兼コンプライアンス統括室長＜代表理事＞（専務理事業務部長＜代表理事＞）山口金次▽常務理事総合企画部長兼業務部長（理事総合企画部長

第一勧業信組 （2024年6月26日）　▽常勤理事、経営企画部長兼余資運用室長（経営企画部長兼余資運用室長）小野寺智之▽常勤理事、秘書室長兼総務部長兼審査部担当（秘書室長兼兼総務部長）山下一秀▽執行理事、神楽坂支店長兼

瀧野川信金 （2024年6月27日）　▽専務理事＜代表理事＞総合企画部・資金証券部担当（専務理事＜代表理事＞総合企画部担当）小野寺稔▽常勤理事、事務管理部・リスク管理統括部・事務集中第一部・システム部担当（常勤理事、事

瀧野川信金 （2024年6月27日）　▽常務理事＜代表理事＞総務部・秘書室管掌兼人事部・人財育成部担当（常勤理事、人事部・システム部・事務集中第一部担当）長水吉則▽常勤理事、総務部長（総務部長）岩﨑浩一郎▽員外監事、菊

あすか信組 （2024年6月28日）　▽理事長（常務理事）木村弘▽理事、山崎保彦＝リスク管理部部長▽退任（理事長）金哲也 ◆トップ交代は13年ぶり。

呉市職員信組 （2024年6月27日）　▽理事長、小松史洋▽理事、村上浩二▽理事、福吉昌志▽理事、神垣義和▽理事、前野善彦▽監事、永渕孔二▽退任（理事長）平岡和浩▽退任（理事）矢藤誠司▽退任（理事）大田壮一▽退任（理事

SBIホールディングス(HD)は子会社のSBI地域事業承継投資(今井章社長)を通じて、酒造会社の事業承継投資で地銀との連携を強化する。 同社は地域金融機関などから出資を募りファンドを組成。事業承継をテーマに投資を行う。

証券・資産運用業界の主要団体などは7月22日、東京都内ホテルで業界諸団体の役員改選後の懇談会を開いた。証券会社や業界団体、金融庁の幹部ら約350人が一堂に会した。内閣府の井林辰憲副大臣も挨拶した。 日本証券業協会の森田

広島銀行は7月22日、広島県と広島市に「〈ひろぎん〉カーボンオフセット型私募債」を発行した企業7社分のJ－クレジットを寄付した。贈ったJ－クレジットは、二酸化炭素排出量114㌧分（約45万円相当）ずつ。県と市は、所管する